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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

教団新報:一覧

【4775号】2013年度 教区総会報告 西中国、奥羽、兵庫、東海、中部

2013年6月15日
西中国教区 教団総会議事運営について議論 第62回西中国教区総会が、5月13日、14日、広島流川教会にて開催された。開会時、出席議員は130名中105名だった。 柴田もゆる議長は総括報告で、昨年の政権交代による「経済優先、軍備強化、改憲推進勢力の台頭」、オスプレイ配備、原発再稼働の動きに対し「ヒロシマの出来事を覚えて歩んできた教区として平和実現を神から問われている」。「この時代状況の中で信仰と良心に従って、発言、行動する必要を痛感する」とした。 61教区総会で可決された「北村教師免職撤回」については、教区が特定の聖餐のあり方を支持、不支持するのではなく「戒規という方法によって問題解決を図ろうとする姿勢に異議を唱えている」のであって、「解決のため十分な時間をかけて神学的領域において取り組むべき」。北村氏の裁判提訴は「教団状況を考えると法廷で争わざるを得ない面があるが、それ以上……

【4774号】祈りの家を建てさせてください

2013年6月1日
4月2~4日、放射能汚染問題の現状を知るため、福島県内の教会等を見て回りました。 原町教会・原町聖愛保育園(南相馬市)では、教団が購入を支援した食品放射能測定器の利用状況を確認しました。空間放射線量の問題もさることながら、人が直接体内に摂り入れる食品(特に自家栽培や露地栽培の野菜など)の放射線量の不安が大きいこと、建物や土壌を除染しても、また違った場所で数値が高くなってしまっているなど、「除染」ではなく「移染」となっている現状等を知らされました。 また、会津放射能情報センター(会津若松市)では、原発事故のために避難して来ている方たちの生活の問題、家庭内や近所付き合い、また学校などの地域社会で、放射能汚染問題の受けとめ方の違いで、人と人との関わりにおいてきわめて複雑な思いが交錯している現状なども知らされました。放射能汚染の問題は「どれだけの健康被害があったのか?」ということ以前に、人々の……

【4774号】人ひととき 豊川 昭夫さん 伝道の喜び

豊川さんは若い頃、クリスチャンの母親に勧められても、またキリスト教大学に入学しても、キリスト教に興味をもてなかった。しかしクリスチャンの女性、朋子さんとの出会いが転機となった。彼女の気を引く気持ちもあって越谷教会の礼拝に出席するようになり、その後めでたく二人は結婚した。 教会に通い出した当初は聖書の御言葉が全く理解できなかったが、石橋秀雄牧師による聖書の学びを通し、1987年ペンテコステに洗礼に導かれた。「私たちの人生は神によって創られ、どんな時もキリストが共にいてくださる。苦しみや悲しみの中にあってもそれで終わらない神が保証してくださる人生を知った」という。 同時に、教会に招いてくださったのは神ご自身であると気づかされ、伝道の大切さを知らされた。「私たちの出来る伝道とは、まず礼拝に出て喜びに満たされた生活をおくること。その姿こそ、人々を教会へ向かわせる動機になるのではないか。神さまに……

【4774号】宣教師からの声 番外編

北陸初の女学校を創ったメリー・ヘッセルと最古の幼稚園を設けたフランシナ・ポーター 梅染 信夫(北陸学院史料室長) 日本の本州中央部、日本海側に位置する富山県、石川県、福井県が北陸地方である。 明治初期、この北陸3県のプロテスタント・キリスト教に最も大きな影響を与えたのは米国長老教会(The Northern Presbyterian Church in the U.S.A.)から派遣されて金沢に来た宣教師のトマス・C・ウィン(Thomas C. Winn)とその妻、婦人宣教師のイライザ・C・ウィン(Eliza C. Winn)である。 メリー・ヘッセル トマスは開拓伝道に従事するかたわら、私立男子中学校を開設して教えた。またイライザは孤児院を開いたりしたが、この地方初の女学校の開設を発想した。 この2人が長老教会のミッション・ボードに申請して金沢にやって来たのが婦人宣教師の……

【4774号】消息

中村德枝氏(隠退教師) 12年12年27日逝去、86歳。東京都に生まれる。'67年日本聖書神学校を卒業。同年小石川白山教会に赴任、溝ノ口教会、鈴鹿教会、豊橋東田教会、聖和教会を経て、成東伝道所を'93年まで牧会し、'96年に隠退した。遺族は姉・岡田福子さん。 矢島信一氏(無任所教師) 13年3年25日逝去、80歳。広島県に生まれる。'59年同志社大学大学院を修了。甲南教会に赴任、芦別教会、北海道クリスチャンセンター、北星学園女子中学・高等学校校長・聖書科講師を務め、手稲はこぶね教会、月寒教会を経て、札幌北部教会代務を03年まで務めた。遺族は妻・矢島満子さん。

【4774号】委員会コラム 宣教委員会

宣教総合活動の取り組み 張田 眞 東日本大震災により今なお困難の中にある方々のうえに主の慰めを祈ります。また、懸命に救援・復興のために労しておられる方に感謝いたします。被災地にある諸教会、また、その宣教の働きのために祈り、委員会としてなすべきことに取り組みたいと願います。 当委員会は伝道、教育、社会の常設専門委員会、障がいを考える小委員会、自主活動団体の全国教会婦人会連合、全国教会幼稚園連絡会、日本キリスト教保育所同盟から報告を受けて、「宣教の総合活動」に取り組みます。今総会期は4つの課題が中心となります。1.教師とその家族が必要に応じてカウンセリングを受けることができる「相談室」設置に向けて取り組むこと。2.保育・教育のいっそうの充実を目指して関係諸団体との交流促進。3.作業が進んでいる「改訂宣教基礎理論」を前提に、「宣教方策」に関する議論を始めること。4.中長期的な展望ですが、……

【4774号】教区活動連帯金検討委員会 「伝道資金規則」により法的位置を明確化

第2回教区活動連帯金検討委員会は、4月16日、教団遺愛会議室において開かれた。 協議は、委員会に課せられた任務と責任について再度確認した上で、本委員会の基本方針を軸に多方面にわたる議論が交わされた。 結論から言えば、教区活動連帯金破綻の要因を検証し、基本的に継続審議となっている議案の中身を整備するための法規上の課題を明確にし、負担金とする「伝道資金規則」の検討に入った。 破綻に至る歴史を遡れば、1968年、第15回教団総会、機構改正に伴う「教団と教区の活動分野改正に関する基本原則」により、活動分野の区分が行われ、同時に平衡交付金が設置された。これは、教区の規模や地域的事情から起こる財政的格差に対して、教区間互助を基底とするものであり、第27回総会における教区活動連帯金設置の源となるものであった。 2009年、教区活動連帯金配分協議会が行き詰まり、27総会の精神に戻るべきとして打開策……

【4774号】救援対策本部会議 救援対策3拠点、活動を報告

4月1日、教団会議室にて、38総会期教団救援対策本部第4回(通算第21回)会議を開催した。 先ず、3月31日現在の国内募金総額が5億3141万3444円、海外からの献金が2億4336万4809円となっていることが報告された。 続いて、教団が設置している各救援対策活動の拠点において活動している方たちからの報告を受けた。 エマオ仙台および笹屋敷での活動について佐藤真史教団派遣専従者は、祈りと寄り添いスローワークボランティア(地域の方たちの要望に基いた活動と交流を大切にする)を継続していること、地域からの信頼を得ていること、現在は家屋清掃や田畑の細かいがれきの処理などのワークをしていることを報告したほか、ボランティアの心身の休養といった課題があることを報告した。 エマオ石巻での活動について飯野久美子教団派遣専従者補佐は、漁業支援ボランティア(ワカメの芯抜き、カキ床作りなど)を行っているこ……

【4774号】-伝道推進室主催/幼・保一体化に向けての「子ども子育て新システム」緊急研修会-

認定こども園運営・教育・保育について講演 4月2日、教団会議室に日本全国から64名の教会幼稚園、保育所、認定子ども園関係者が集まった。年度当初の最も忙しい時期にもかかわらず、これだけの人数が集まったことは、ことがらへの関心の高さを物語っているであろう。 日本における教会幼児施設はある時期、教会の宣教と財政とを支えていたが、近年少子化の影響もあり、多くの幼児施設が困難を抱えている。 また、神学校から送り出される教職は、必ずしも幼児教育や保育、施設運営について学んでいるわけではなく、これらの課題に追いついていかない現状もある。 そういうなかでの新システムが動き出そうとしている。否応なく、この問題に直面せざるを得ない。 教団がこの課題に取り組んだのは、昨年7月に続き2回目である。前回は伝道方策検討委員会が常設専門委員会の協力を得ての開催であったが、今回は発足間もない伝道推進室の主催……

【4774号】2013年度教区総会報告 九州、四国、北海

新議長に梅崎浩二氏 三役一新 九州教区 第63回九州教区総会は、5月1日から3日間、福岡中部教会で正議員235人中、開会時170人が出席して開催された。 深澤奨議長は、13項目、30分余に及ぶ長文の議長報告の中で、「第38回教団総会で九州教区が提案した沖縄関連議案は、審議未了・廃案となり、独裁的運営が目立った。こうした中で、九州教区は、その立ち位置を沖縄側に近づけ、徹底して連帯する道を模索する時に来ている」と強調した。 また、緊縮財政に言及し、「互助教会は、12年度、12教会・伝道所、1818万円だが、今後、互助費は増大するものと思われる」と財政削減に一層の理解を求めた。 議長が重点施策として上げた沖縄教区との連帯では、1日目夕食後、沖縄教区から平良修氏(元合同問題特設委委員長)を講師に招いて議員研修会を行った他、「沖縄教区との『協働・研修の場』の設置を目指す」議案……
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