第38総会期の第2回信仰職制委員会が、8月23日、委員7名全員の出席により、教団会議室で行われた。
委員会の開催までに届いた諮問はなかったため、前総会期の委員会から引き継いだ「教憲の学び」と「式文の扱いの検討」を取り扱うこととした。
まず前総会期最後の委員会における深谷松男委員の発題「日本基督教団教憲について」を取り上げ、発題の原稿をもとにしながら、論点の理解を深めた。
カトリック教会の教会法は神の創造の秩序に基づいて、自然法を根拠とするが、プロテスタント教会の法は、神の和解の秩序に基づいて、神の啓示としてのイエス・キリストを根拠・源泉とするという意味で、実定教会法の根源となるべき「啓示教会法（キリストから発する法・深谷委員命名）」という概念をめぐって議論を深めた。
また、各個教会の現実においては、宗教法人法に基づく規則と教会法としての規則の区別が十分に整理されておらず、責任役員会と役員会の関係が混乱している事例もあるとの指摘を受けて、教会法の理解を深めていく必要を確認した。
さらに、会議制をめぐる教団と教区、各個教会の関係の混乱、宗教法人法における「包括団体」という概念が教会法にも影響を及ぼす誤り、「教会的権能」の問題等をめぐって協議した。
式文の扱いについては、信仰職制委員会の責任において、「試用版Ⅰ・Ⅱ」が出された経緯を振り返りながら、これを今期の信仰職制委員会としてどのように受けとめていくかを協議した。かつての「式文改訂小委員会」に対して、「礼拝指針の作成」と「式文の改訂」が委ねられたことを受けとめ、今後、礼拝指針をどのように位置づけていけばよいか、各教会での「試用版」の用いられ方や評価を踏まえつつ式文をどのように改訂していけばよいか、次回の委員会においてさらに検討することとした。
次回の委員会は、来年の1月20～21日（ただし、年内に諮問が出なければ、20日のみ）に行う予定。
（東野尚志報）