オラフ・トヴェイトWCC総幹事一行7名は、2014年8月1日から約一週間の予定で日本各地を公式訪問する予定であったが、トヴェイト総幹事の緊急入院により、首相官邸訪問を除きすべての訪日スケジュールが延期となった。首相官邸訪問の目的は、今年7月にWCC中央委員会で採択された「核から解放された世界に向けて」、「日本国憲法第9条再解釈について」の2声明を菅義偉官房長官に直接手渡し、WCCに連なる140ヶ国の教会、5億人のキリスト者を代表して、2声明の語るところを伝えることにあった。ジュネーブの本部は、このタイミングで声明を伝えることの重要性を考慮し、チャン・サン・アジア地区議長とキム・ドンソン幹事の訪日を決定した。 　首相官邸を8月4日訪問したのは、チャン・サンWCCアジア地区議長、西原廉太WCC中央委員、加藤誠教団世界宣教幹事、上田博子前NCC総幹事代行事務取扱、野口陽一・庭野平和財団専……

　本年4月、総務幹事に就任して最初の大仕事は、教団事務局の移転だった。 　7月上旬、移転したが、これまでの3フロアが1フロアとなり、以前に比べ6割の面積で手狭となった。会議室は小さな2室だけで、常議員会、財務委員長会議など大型会議は、近隣の教会の一室を借りて行うことになる。 　だが、「3局70人の職員がいつも顔を見合わせ、教団が一つになっているという新たな認識が生まれた」と道家紀一総務幹事はいう。 　1970年、日本キリスト教会館に事務局を移して以来、44年ぶりの引っ越しだったが、「必要最低限の資料を持参しただけで、大半の文書は会館に置いて来た。膨大な資料、紙文化にどう対処するか。今後の検討テーマになる」。 　石橋秀雄教団総会議長の「伝道する教団」との掛け声に、道家総務幹事は、「内実を整えて行く」ことで応えようとしている。「何よりも各個教会が元気になること。東日本大……

　この度、秋南教会（秋田県横手市）から百周年記念誌の原稿を依頼された。私自身はその隣の横手教会の出身であるが、喜んで、40年程前のとても盛んであった地区青年会の交わりのことを書いた。 　当時の地区青年会では、年に一度、泊まりがけで修養会をもっていた。皆、夜遅くまで、信仰のこと、仕事のことなどを熱心に話し合った。求道者であった私などは、「この人たちはお酒も飲まないでよくこれだけ話しができるものだなぁ…」と思ったほどであった。 　その後私は、礼拝において召命を受け、その青年会の交わりによって献身の志を強められた。そして、将来、このような交わりを形成したいとのビジョンを与えられた。私にとって教会は、自分が所属している教会だけではなく、そのような近隣の諸教会と共にあってこその教会であった。 　全国においてさまざまな伝道協力がなされている。教区においても伝道協力態勢構築のための工夫……

会館問題、伝道資金案に時間をかけ議論 　7月7日、8日、第38総会期第6回常議員会が開催された。今回は、2日目の終了時間を通常より2時間長くして午後5時閉会とした。教団三局一時移転に伴い、会場は新築の成った富士見町教会となった。常議員30名中28名が出席し、陪席者である教区議長は、沖縄教区を除く16教区から議長または代理者が出席した。 　長崎哲夫総幹事は、総幹事報告にて「東日本大震災救援国内募金は8億8千万円に達している。台湾基督長老教会（PCT）からのボランティア派遣を本日より受入れている。東日本大震災国際会議は70名を超える海外参加者を得て開催、大会宣言を発信した。教団三局は7月7日より新宿・大久保に一時移転し業務を開始している。教区総会を三役、総幹事で分担し問安した。問安使への質疑では、改訂宣教基礎理論、伝道資金規則制定、沖縄教区、戒規が大きく取り上げられた。部落解放全国活動……

伝道資金案二分割、教団総会に提案 　今常議員会中最も議論に時間が割かれたのが「伝道資金規則制定に関する件」であった。議案は「教区活動連帯金を廃止する件」と共に上程された。議案提案者は、共に教区活動連帯金検討委員会である。 　提案理由として、教区活動連帯金の廃止については、「この制度は当初より規定がなく、教団総会においても、会計報告や活動報告がないこと等が厳しく追求されることがあり、また、機構改正当初に決議された全教区拠出が行われたことはない。連帯が崩壊し連帯金脱退、搬出留保、受け入れ辞退等の状況が生まれたことから、各教区の主体性、自主性を尊重しつつ、教会間、教区間の相互信頼に基づいた新制度をつくるため教区活動連帯金を廃止する」としている。 　伝道資金制度規則については、提案理由の中で要点として「本制度は伝道を大目的とし、教規第153条に基づく負担金として全教区が納付する。納付……

　教区伝道委員長会議が6月23〜24日に大阪教区大和キリスト教会にて開催された。 　「伝道推進室の働き〜青年伝道を巡って～」との主題のもと1日目には伝道推進室の設置に至る経緯と、約2年の歩みの報告、今後のヴィジョンについて石橋秀雄伝道推進室室長と、岩田昌路伝道推進室書記からの講演を聞いた。 　休憩を挟んで引き続き行われた各教区報告においては、情報の共有を願い、特に今回は伝道推進室の働きに対する意見と、各地で行われている青年伝道への取り組みを聞くことにテーマを絞った。中には厳しい意見もあったが、今回の会議の狙いは、そのような意見を受け止めることでもあったことからすると、概ね評価ができるものとなった。従来のように様々な意見を聞く機会とはならなかったが、話し合いの中心的事柄が散漫にならなかったという点は評価できるかと思う。以上のように1日目は全体教会としての日本基督教団の伝道と、各教……

　2014年6月30日～7月1日に日本キリスト教会館6階会議室で、第5回教団教育委員会を行った。委員出席6名。 　1日目は前委員会の記録の承認をし、ドイツ・アメリカユースミッションに関する報告、クリスマス小委員会報告、キリスト教教育主事認定試験小委員会報告、教師の友編集委員会報告、全国教会幼稚園連絡会報告、教会学校応援セットの教会訪問報告を受けた。 　続いて協議事項について話し合った。クリスマス献金に関する件では、「みんなで生きよう」誌特別号を2千部発行し、ゆるキャラ作品の当選者を発表する。特賞・佳作の方にプレゼントを送ることを決めた。2013年度クリスマス献金送付先と献金額は、南インド合同教会に300万円、東北教区放射能問題支援対策室いずみ、奥羽教区、関東教区（のこどもたちのために）各100万円献金することにした。2014年度のクリスマス献金の送付先は、シリア難民・レバノンの……

　6月20日、38総会期教団救援対策本部第15回（通算第32回）会議を教団会議室にて開催した。 　最初に、6月16日現在の国内募金総額が8億7322万8469円、海外からの献金は3億7121万9644円となっていることが報告された。 　続いて、救援対策室から、被災教会会堂再建支援・貸付申請受付、被災三教区幼児教育担当者会開催、被災地支援コンサート開催、救援対策本部主催報告会開催、台湾からのボランティア受入れ準備等の報告がなされた。 　被災教区報告として、奥羽教区からは、宮古教会会堂新築計画の進捗状況、一関教会の礼拝堂改修工事計画、江刺教会の会堂改修計画検討状況等が報告された。 　東北教区からは、教区総会での議決事項（教会救援復興委員会、被災者支援センター、放射能問題支援対策室の活動を2017年3月まで継続することなど）、被災教会教会堂・牧師館再建復興状況、ボランティ……

宮部　望氏（無任所教師） 　14年6月14日逝去、78歳。東京都に生まれる。03年東京神学大学大学院を卒業、同年一関教会に赴任し、五反田教会を牧会。 　遺族は、息・宮部徹さん。 太田司郎氏（隠退教師） 　14年7月4日逝去、79歳。静岡県に生まれる。60年関西学院大学大学院を卒業、同年松山番町教会に赴任し、滝野、城辺、高浜、城崎、島田、三津教会を牧会し、98年に隠退。 　遺族は、妻・太田薫さん。

2014年　平和メッセージ 2014年　平和聖日 日本基督教団　総会議長　石橋秀雄 在日大韓基督教会総会長　趙　重來 「平和を実現する人々は、幸いである」（マタイによる福音書5章9節） 　2014年7月1日、安倍政権は「直接的な攻撃を受けていなくても、他国の戦争に参加する」という集団的自衛権の行使を閣議決定しました。これは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に憲法9条で謳いながらも、自衛のための軍隊を持ち続け、周辺諸国と武力による直接・間接的なせめぎ合いを続けてきた日本の軍事状況が、新しい段階に入ったことを意味します。これによって、日本国は、政府の決定によって、ついに「戦争に軍事力で加担できる国」となるのです。 　また、2013年12月26日の安倍首……