第39総会期第5回常議員会は、2月15・16両日、富士見町教会会議室で30人全員が出席して開催された。保科隆常議員による開会礼拝後、議事に入り、沖縄教区を除く16教区の議長、議長代理が陪席した。
総幹事報告で、長崎哲夫総幹事は、前回常議員会で浮上した教会への社会保険強制加入問題について、「他の宗教団体と協力して、日本年金機構に折衝して行くことを申し合わせており、全日本仏教会と厚生労働省との『強制加入の一時停止協議』に注目している」とした。また、「日本キリスト教会館耐震・改修工事は順調に進み、3月11日から13日に事務局3局は、移転再入居する予定。15年度伝道資金の負担金納入額は、5868万9000円で、申請決定額は、5428万3000円、執行率94％、1教区分が保留となっている」と報告した。
総幹事報告を巡る議論の中で、マイナス金利の教団財政への影響を問われた籔田安晴年金……
将来構想検討委報告で論議
教団将来構想検討委員会の佐々木美知夫委員長は、8回に及んだ委員会を踏まえた答申中間報告を行った。佐々木委員長は、3頁にわたる中間報告で、「信徒の高齢化、若年層減少、伝道不振、財政の逼迫が更に深刻化する状況がある」とし、「教団が一定の方向性を見出し、新しい局面を描き出せる態勢を取ることが必要」との答申の基本的姿勢を明らかにした。
中間報告は、教団の現状が、「現住陪餐会員20名以下の教会・伝道所は535で、教団全体の31・2％。教区別に見ると、55・6％を筆頭に9教区で著しい」として、教区名を列挙し、「信徒の高齢化は、伝道と教会形成に大きな影響を及ぼす」としている。
報告は更に、「過去10年間で教団の現住陪餐会員は約1万2千人減、礼拝出席6千人減、経常収入17億円減。1年の平均受洗者数1369名は、それ以前10年間の平均1871名に比べ502名減」……
今総会期の第四回世界宣教委員会が1月29日に行われた。
会議の中で、ブリュッセル日本語プロテスタント教会後任牧師に関する件で、候補者の川上寧教師・川上真咲教師の面接を行い、両牧師を派遣することが可決された。また、アメリカ・パイン合同メソジスト教会の後任牧師の件では河合望教師の面接を行い、同教師を派遣することが可決された。
在外教師の教団年金に関するアンケート調査を行った結果を受けてこれを検討した。在外教師は教団年金の手続きなどは個人の責任において行わなければならない。しかも派遣されている国や教会がおかれている事情によって違いがあり、これまで教団としてもしっかりと把握できていなかった面がある。年金のことは教団としても把握しておく必要があることが確認された。
また、これまで在外教師の活動報告が教団総会でなされることはなかったが、近年、世界宣教への関心が薄れて来ているこ……
2月8日・9日、第4回信仰職制委員会を、教団会議室で開催した。出席者は、藤盛勇紀委員長、小池磨理子、須田拓、中村公一、田村博、武田真治、宮地健一書記、道家紀一幹事である。藤盛委員長のメッセージと祈りで委員会は始まった。
続いて、小泉健東京神学大学准教授から「教憲・教規、礼拝指針、礼拝書」に関する発題をしてもらった。その発題で、礼拝式文のプロテスタントでの位置づけとアメリカ合衆国長老会の場合が語られ、礼拝指針を考えるときの方向を示された。
また、諮問を長崎哲夫総幹事から受け、答申を作成した。諮問は、
⑴教会に出席している神学教師・教務教師等（当該教会担任教師以外の教師）は、当該教会の現住陪餐会員となり得るでしょうか。
⑵教師が教会役員になることができるでしょうか。
それに対する答申は、
⑴教憲・教規は一貫して、教会を構成する者を「教師」と「信徒」としており……
第4回委員会が、2月1日、教団事務局会議室にて、委員7名のうち6名の出席によって開催された。
松井睦委員長による聖書朗読、祈祷の後、委員長より、常議員会からの委嘱を受け、常議員会に寄せられた「宣教基礎理論第2次草案」に関する諸意見の集約作業を、首都圏在住の委員によって作業委員会を組織して行った旨、報告を受けた。なお、この委員会の役割は、作業の結果を常議員会に報告するのみであることを確認した。作業委員会終了後、追加の意見が1件寄せられ、委員長決裁により併せて7件の取り纏めを行い、作業の結果は報告書にまとめ、取り扱いは、委員長一任とした。
宣教研究所編『陪餐問題に関する資料ガイド』（1991年）についての諸意見の整頓に関する研究プロジェクトについては、Chu-rches Respond to BEMの記述を基に、各教会の基本的な立場を確認することを主とする。取り上げる諸教会に……
第4回予算決算委員会が、1月29日に全員出席のもとで行われた。
予算決算委員会では日本キリスト教会館耐震補強工事の教団所有分の工事費についてこれまで検討を重ね、費用の捻出について進めてきたところであるが、長崎哲夫総幹事より以下の報告がなされた。
「日本キリスト教会館問題に関して、2012年以来予決委員会に取り扱いをお願いしてきたが、工事はこれまで順調に進み、本工事は終了し、クリーニングを経て、内装工事を進めている。建物が1970年頃のもので近年の電気化に対応しておらず、電力の増設が不可欠であり、この工事費を第3次補正予算として提案させていただきたい。2月19日に引き渡し予定で、引っ越しを経て3月14日から早稲田の事務所にて業務開始の予定である。その前後1週間は各委員会開催の自粛を求めている」。
今回の主な議題は2015年度第3次補正予算であった。会館問題特別委員会……
2月2日～3日に高知東教会と高知教会を会場にして、第4回教育委員会を開催した。出席者は委員5名と事務局2名。
事務局報告、「教師の友」編集委員会報告、ユースミッション日独2015報告を受けた。8月13日～20日に行う台湾ユースミッション2016について報告と協議を行った。台湾から7名の青年が日本に来る。日本からも7名の青年の参加者を募集する。求道者も可だが牧師の推薦が必要。各教区と台湾基督長老教会から日本に来ている宣教師には案内する。
委員会の直前に行われた教区教育担当者会と教会教育セミナーの反省をした。教会教育セミナーには子どもを含めて49名の参加があった。
宣教委員会報告、常議員会報告を受けた。宗教改革500周年記念事業としての中高生大会、青年大会の第1回実行委員会が1月27日に行われ、その報告を受けた。中高生大会は2017年8月9日～11日に軽井沢恵みシャレ……
川崎嗣夫氏（隠退教師）
15年2月19日逝去、91歳。上海生まれ。51年日本基督教神学専門学校卒業、同年より荒尾、富士、本郷、小金井西ノ台教会を牧会し、12年に隠退。
遺族は息・川崎順一さん。
髙井 清氏（隠退教師）
16年1月13日逝去、81歳。群馬県生まれ。58年同志社大学大学院卒業、同年より別府野口、東京都民教会を経て、日本基督教団に務め、上高井戸教会を牧会し、10年に隠退。
遺族は妻・髙井富美枝さん。
土肥隆一氏（和田山地の塩伝道所担任教師）
16年1月22日逝去、76歳。京城（ソウル）生まれ。66年東京神学大学大学院卒業、77年よりクリスチャンユースセンター、恵泉寮に務め、和田山地の塩伝道所を牧会。
遺族は妻・土肥みゆきさん。
髙橋公豈氏（隠退教師）
16年1月30日逝去、9……
セールスの電話などで “かみまち教会さまですか”と、時々読み間違われます。その都度丁寧に、“うわまちと読みます”と応答します。伝道の一環のつもりです。上町と書いて “うわまち”とは、なかなか読んでもらえません。印刷物には仮名を振っています。
私はみふみ認定こども園の保護者として上町教会を知り、信仰に導かれ、教団Ｃコースにより補教師となり、不思議な導きにより、妻と共に母教会に2004年4月に赴任いたしました。母教会に赴任するというのは、それまで信徒として見てきた教会を、今度は教師として見ることです。何も変わらないはずの教会自体が全く異なった姿に見える気がして、戸惑いを感じたことを思い出します。
就任当初から現在にいたるまで、教会ビジョンとして変わらずに掲げてきたことは、「祈りと賛美に満たされる教会」「地域に開かれた教会」の2点です。
「教会」と「教会学校」同じ敷地内……
「第30回外キ協全国協議会」が1月28日～29日にかけて在日本韓国ＹＭＣＡを会場にして開催された。「外キ協」とは「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」の略で、この法案の制定に向けて全国各地域で活動している各外キ連の代表者と加盟教派・団体の代表者約40名の参加者があった。教団関係者としては、長崎哲夫総幹事をはじめとして、外キ協事務局長秋葉正二氏、ＮＣＣ議長小橋孝一氏、ＮＣＣ総幹事網中彰子氏など8名の参加があった。
協議会の流れは、開会礼拝、基調提案、全体協議と続き、今回の主題である「外キ協30年の歩みを共有し、宣教課題を定立しよう」を基本線として、2015年活動報告並びに2016年活動計画について話された。活動計画の主な課題は、「外国人基本法の制定にむけて」の署名活動の展開と6月12日を各教会での祈りの日としてもらうことをはじめとして、「ヘイト・スピーチに抗し、……
