2020年8月1日　第41総会期　日本基督教団総会議長　石橋秀雄 第70回九州教区定期総会にて、第42回教団総会への提出議案として可決されました。本議案は、「教憲変更議案」となります。教憲12条に則り、教団新報にて「公表する」こととなりました。 提案理由 日本基督教団は、敗戦前の国家統制の厳しい時代に採ることを余儀なくされた二種教職制度を、教会に相応しい制度であると捉えてきた訳ではありません。1954年の教団信仰告白制定後の1956年の教憲改正、それに続く再度の教憲改正作業（1958年）がなされた頃、“教師とは按手礼を領した者ではないか”との意見が盛んに主張され、その正当性を認める形で“准允を受けた者を「教師補」とする”内容の教憲第9条改正案がまとめられたのでしたが、第12回教団総会（1962年）では二種教職制の解消に至らないままの教憲改正となりました。 しかし、議……

第5回委員会は、感染症拡大防止策として6月23日、オンライン会議で行った。業務報告として、前回了承された開拓伝道資金申請について、当該教会への支援が実行されたことが伝えられた。これを受けて、伝道委員会では当該教会を直接訪ね、教会の状況を聞き、ともに祈ることを大切にしてきたが、今般の状況を鑑み、これを電話にて行うこととした。 同じく、前回了承された資金援助実施要項について最終改定版が提示された。返済事務業務の簡略化を目的とする返済間隔の長期化（最短毎月→半年）と、教区による連帯保証の明確化が明記された。関連で、現状の貸出金利についてマイナス変更の余地はないかとの問い合わせがあることについて協議した。貸出金利（年率1%）が現状の市場金利に対して高いのではないかとの趣旨を受け止めたうえ、本制度が無担保貸付であることを鑑みると、現状利率が高いとは判断されないことを確認した。 伝道委員会……

1925年に誕生したカナダ合同教会の前身の一つであるカナダメソジスト教会は1873年に宣教師を日本に送り1874年の静岡教会設立以後、多くの教団所属教会の設立とミッションスクール創設と運営に寄与した。カナダ合同教会設立後も、宣教協約こそ結ばれていないが、相互に宣教師を派遣し今日に至っている。カナダ合同教会の教団に対する誠実な祈りとサポートは、教団諸教会に是非覚えてほしい。 教団に対しては、2017年を皮切りに毎年教団の宣教プログラムのために献金が送られ、2020年には既に350万円の教団宣教プログラム献金が届いている。カナダ合同教会との関連では2018年度、2019年度はカナダ合同教会派遣宣教師である木原葉子宣教師が中心になり、青年キャンプをバンクーバーで行った（木原宣教師は今年2月に召されました。お働きに感謝すると共にご家族に慰めを祈ります）。 この度はカナダ合同教会のパティ……

東海教区では、5月末に開催予定であった教区定期総会を8月に延期する決断をしました。このことを協議した常置委員会での基本的な考え方は、神の御心を問う教会会議としてのふさわしい形を模索するというもので、書面での開催は馴染まないという出発点に立ってのことでした。そこで8月に延期開催を決め、今度こそ会議の定足数を満たし、会期も一日に短縮しての開催ができることを祈っています。 ＊ 新型コロナウイルスという疫病が、わたしたちの信仰生活を蝕む中で、教区内諸教会・伝道所がそれぞれの決断をしました。今、それを振り返る時が与えられています。その中で、何が正しい判断だったのかを問い詰めることは意味のないことです。わたし自身も本務、兼務、代務で三つの教会の責任を担っていますが、礼拝を守り続けた教会があり、イースター礼拝以後現在も礼拝を休止している教会の責任も担っています。そのような中で正しい決断とは何……

第3回伝道資金小委員会が、6月19日、教団会議室における参加者とズームを用いたオンライン会議の参加者によって開催された。 ①2019年度伝道資金運用について担当幹事から報告を受けた。各教区から負担金が完納されたこと、2019年度の収支差額93万1759円が次年度に繰り越しされることを確認した。また「伝道交付金」、「伝道方策交付金」の使途について適切に取り扱われていたことを常議員会に報告することを確認した。各教区からの報告書のフォーマットが統一されてないとの指摘があり、今後は報告概要のフォーマットを事務局が作成し各教区に配布することを確認した。 ②2020年度伝道資金運用状況について確認した。主に新型コロナウイルス感染拡大によって、教団に申請した計画が進まない場合の各教区の対応について話し合われた。計画の中止・変更等が生じた場合には、教区常置委員会から報告をしてもらうこととし、⑴……

6月30日にズームによるオンライン会議として行った。 当初は6月29日から30日にかけて全国社会委員長会議を開催し、その後に会場の教団会議室で引き続き行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために社会委員長会議を中止し、委員会も初めてネットで各地をつなぐ形で行うこととなった。 開会礼拝、前回議事録承認後、諸報告に先立って、陪席した秋山徹総幹事から新型コロナウイルス感染症影響下にある教団の現状など丁寧な報告を受けた。日本キリスト教社会事業同盟や日本キリスト教保育所同盟報告でも、今年度計画された会議・集会がことごとく中止となり、社会全体が感染症影響下におかれていることを改めて感じることとなった。 協議では、まず、教団総会の議案書・報告書に掲載する「社会委員会報告」の確認を行った。特に、申し送り事項に加える項目について協議した。すなわち、今回開催できなかった全国……

2020年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ 「実に、キリストはわたしたちの平和であります。二つのものを一つにし、御自分の肉において敵意という隔ての壁を取り壊し、…十字架を通して、両者を一つの体として神と和解させ、十字架によって敵意を滅ぼされました。」 （エフェソの信徒への手紙2章14、16節）   日本基督教団と在日大韓基督教会は、1984年に宣教協約を締結してから36年の歴史を神に導かれて歩んできました。わたしたちを結びあわせる主イエス・キリストは、十字架を通して敵意という隔ての壁を取り壊し、二つのものを一つにしてくださいました。わたしたちは、主イエス・キリストこそ和解と平和の主であることを信じ、2020年の平和メッセージを表明いたします。   ＜新型コロナウイルス感染拡大について＞ 新型コロナウイルス感染症が……

第5回信仰職制委員会が、6月29日に委員6名と総幹事、担当幹事、担当職員の出席のもと教団会議室にて開催された（ただし内4名はオンライン参加）。 前回議事録承認の後、 関東教区常置委員会、および関東教区総会議長からの諮問（前回答申済み）に関連して次の2点を委員会にて確認した。 今回の答申は、かつての福音主義教会連合の教師検定試験及び按手礼執行は教規違反にあたることを委員会として十分に理解しながらも、教憲教規第66条⑶により、按手礼式は教区総会が処理すべき事項であることに鑑み（既に1974年5月に兵庫教区総会にて同様の事案が存在する）、関東教区の判断を尊重するものとしたこと。 ただし、今回の決定は当時の特殊な歴史的状況を踏まえて出されたものであり、今後はこの答申が按手礼の前例とはなりえないことを示すこと。 以上の確認に従って、今回の答申を決定した当委員会の責任を重……

第5回予算決算委員会は6月16日にリモート会議にて開催した。 秋山徹総幹事より新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、各教区総会の殆どが書面による開催や延期となったこと、また緊急事態宣言を受け、通常の礼拝が出来ないため、経済的に逼迫する教会・伝道所が多く出ることを懸念している旨報告があった。 また道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関して報告があった。会議は原則オンライン上でなされ、また海外渡航規制のため出張もなく、委員会等支出は2400万円程度が未実行であること、またリモート会議出席者について一回1000円を支給する等の報告があった。 その後2019年度日本基督教団決算に関する件を取り扱った。 経常会計の事業活動収入は3億1017万656円。支出は全体で3億1540万7261円となり、事業活動収支差額は523万6605円の減となった。また収益……

第42回教団総会、来年開催へ 第7回常議員会が7月6日、開会時常議員26名が出席して開催された。四役、幹事他数名が教団会議室に集まり、多くの議員はオンラインで出席した。 冒頭、梅崎浩二常議員が、九州・熊本の大雨による被害状況について、「現在のところ教区内の教会・伝道所に礼拝堂、牧師館の被害は無いが、信徒宅には床上浸水の被害が出ている」と述べた。 書記報告において雲然俊美書記は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための指針を送付したこと、「外国人ヘイト」による人権被害に抗議する声明を出したこと、出版局に関する三者（常議員会、責任役員会、出版局理事長）協議会を3回開催したことなどを報告した。 報告に対する質疑で、「感染拡大防止のための指針が教会に混乱を生じさせているが、指針は、誰に宛てて、議長のどのような権限で出したのか」との問いがあった。 石橋秀雄議長は、「教会に……