謝儀保障受給の見直し
福島純雄
当教区では、謝儀保障制度が始まって十数年が経過しているが、最近その問題点がいよいよ明らかになってきた。それは一言で言うと、受給教会が固定化し新しく生じる受給の必要に全く応じることができない点である。謝儀保障が受給できれば教師を招聘できるのに、という教会が少なからずあるが、残念ながらその希望に応えることができないでいる。またこれも少ない数ではない教会で、公的年金などをいただいておられるがゆえに、謝儀保障を必要としない教師をお迎えしているが、これとていつまで続けることができるか、まことに心もとないのである。
そこで今総会での協議会で、謝儀保障受給の在り方をこの一年かけて見直してゆくことを協議したところである。
見直すといっても、どういう観点から見直すのかが難問である。特に現在受給されている教師と教会にとっては切実な問題になる。要は、その地域に生きる信……
第五回信仰職制委員会は、六月二六日～二七日に教団小会議室で開催された。
式文改定小委員会より報告がなされた。結婚・葬儀・主日礼拝式文の最終原案が確定し、試用版を信仰職制委員会編として、一〇月中旬、教団総会前に出版することとなった。
中部教区常置委員会より「未受洗者への配餐についての諮問」があった。「常置委員会において、未受洗者への配餐を容認する趣旨の発言がありました。（一）教憲教規において未受洗者への配餐は認められるでしょうか。（二）上記の行為を教会総会および教会役員会において議決した場合、その議決は有効でしょうか」。 答申「（一）教規第一三五条は信徒を陪餐会員と未陪餐会員の二種類に分けています。このうち未陪餐会員とは『聖餐に陪しえない者』（教規第一三八条①）であり、陪餐会員とは『信仰を告白してバプテスマを領した者、または未陪餐会員で堅信礼または信仰告白式を了した者』（教規第一三六条……
第34総会期第五回教育委員会が六月二二日、二三日の両日教団会議室で行われた。主な報告と協議は以下の通りである。
（1）クリスマス献金に関する件 ①二〇〇五年度分送金先である「新潟県中越地震」被災教会会堂等支援委員会、「スマトラ島沖地震」、「アイヌ奨学金」の三カ所の献金額を決定した。②二〇〇六年度の献金は国内では「アイヌ奨学金」とアジア学院、国外では南インド教会の「少女プログラム」とインドの「ダリット支援プロジェクト」のために募る。
（2）「ユースミッション2006」に関する件 ①真壁巌委員より実行委員会の報告を受ける。②教育委員会が各教区二名まで往復一万円を超える分の交通費を負担する。③全体プログラム及び青年カンファレンスのスケジュールを確認した。
（3）キリスト教教育主事に関する件 ①宮田登貴子委員より第四五回キリスト教教育主事認定試験受験者五名全員が合格者として承認され、合格証が……
第34総会期第五回委員会を二〇〇六年六月二六日（月）・二七日（火）に教団会議室にて開催した。村田元委員の奨励による礼拝の後に、滝野川教会牧師で聖学院大学総合研究所准教授の深井智朗氏の講演「今日における教会（教団）の社会的責任」がなされた。教団社会活動基本方針の位置づけが不透明なままなので、前総会期より基本方針に関して学びを重ねている。今回は、「教会の」という視点を確認し、その社会的な発言の妥当性と責任性について学ぶことができた。
主な報告事項は下記のとおりである。
1、「南レイテ地滑り復興支援募金」「ジャワ島中部地震救援募金」を開始。
2、「憲法改悪に反対する請願署名」三五六〇筆が集まり、十七名の国会議員に依頼し提出した。
3、部落解放センター運営委員会から『映画「新あつい壁」上映協力呼びかけ』が届いたが、社会委員会が責任を負うことは困難と判断した。
4、奥羽教区から「三月二四日……
「新潟県中越地震」被災教会会堂等再建支援委員会報告が小橋孝一委員長よりあった。
支援募金は、前回常議員会決定により、阪神大震災救援第一次募金、第三次募金から合計八、〇六〇、九九三円を繰入れた。繰入金を合せた支援募金総額は、六月末現在で一億円強となった。これまでに約千二百万円を教会支援金、信徒見舞金として送金した。
被災教会現況は、長岡教会、栃尾教会がほぼ補修を終えた。十日町教会、見附教会、小出教会が今夏、来春以降、建築、補修などを計画中である。それぞれに四千万円から七千万円強の支出を予定している。
今後の支援計画について、関東教区総会が七千五百万円を目標に募金に取り組むことを決議したこと。関東教区より支援募金会計の監査が要請されたこと。目標額達成のため次期総会期にも同趣旨の委員会設置を要望することを述べた。
委員長報告に続き村田元関東教区副議長が資料を提出して補足説明し、この夏以降……
二日目午後上程された議案のうち主なものは二つで、一つ目は「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則制定に関する件」。まず、議案を巡る現状について山北宣久議長がコメントした。諸教区や諸個人からの意見書が出され、不備や欠けが多いので取り下げるべきなどの意見も寄せられている。さらに、教区での取り組みがあり、それと教団レベルでの関わりとの整合性の問題も指摘される。しかし、教区にも教団にもそれぞれ窓口があってよい、その上で連絡を取り合って活動していけばよいので、まずは大枠の形を定めたいという線でこの議案の趣旨への理解を求めた。
これに対して、専門性が要求されるケースが多いこと等を考慮すると、やはり 議案には不備が多いとする意見、また、「性差別は根絶すべき社会悪」であるから、「防止」に関する規則ではなく「禁止」規定であるべきであり、管理責任も明確に問われる規定があるべきなど、具体的内容について……
「第35回教団総会開催準備委員会報告」では白戸清書記より報告を受けた。主な報告は次の通り。
まず第35回日本基督教団総会議事日程・議事運営については、次のように報告された。
二〇〇六年十月二四日（火）十三時三〇分の開会礼拝をもって開始し、二六日（木）、閉会礼拝をもって十五時に終了する。主題は「日本基督教団の過去・現在・将来」とする。
この主題については、どのような意図があるのかという質問があったが、山北宣久委員長（教団議長）により「大阪女学院での第14回教団総会から四〇年、教団は荒野の四〇年を経てきた。この四〇年を『過去・現在・将来』と確認して総括していくこととする」と説明された。
推薦議員、准議員については、推薦議員三〇名、准議員十五名が選任された。特に沖縄教区の教団総会議員未選出による未登録について、「沖縄教区の現実を受け止めて、今回、沖縄教区総会で選出された三役、常置委員を推……
常議員会二日目の十一日午前、議長提案の機構検討特設委員会設置議案が上程された。第30総会期以降検討が続けられて来た教団機構改正・財政検討委員会による第33総会期、04年の答申に基づいた処理の内、残されている諸問題を検討しようというもので、教規52条以下に規定されている一研究所と三業務機関（宣教研究所、部落解放センター、出版局、年金局）の機構検討を目的としている。
竹前昇総幹事は、「部落解放センターは教団の業務機関であって、委員会ではない。三業務機関は自主独立的で財政は総幹事は把握していない。しかし責任はある。部落解放センター、出版局、年金局の財政と教団の予算決算委員会における審議との整合性を図って欲しい」「委員五名は常議員から選出し、任期は今秋の教団総会までとする」との補足説明を行った。
討議の結果、賛成多数で承認し、議長が指名した佐々木美知夫（招集者）、長崎哲夫、後宮敬爾、高橋豊、樋……
初日の冒頭、議題1「陪席者に関する件」では、新しく教区総会議長に選出され、常議員会に出席（要請陪席）した京都、兵庫、沖縄の議長が、それぞれ挨拶を述べた。知花正勝沖縄教区総会議長は、私的見解であると断った上で、用意した挨拶文を朗読した。
以下にその要点を記す。
「沖縄教区議長が常議員会に陪席することで、教団との関係回復が全面的になされるのではない。さまざまな意見があるが、個人の決断でこの場に臨んだ。
『教団に暫く距離を置く』事態があり、問安使拒否が続き、教団総会議員を選出せずに今日に至った。その中で、『沖縄宣教連帯金』による支援や『教区連帯配分協議会』においての特段の配慮をいただいている。その他の諸献金や個々の教会の会堂建築への協力など、この事態の中で、なお支えられていること、人的な交流が続いていることに感謝を述べたい。
『教団に暫く距離を置く』声明以来、教団政治と教区政治の衝突を実……
教憲・教規と宣教課題の間
七月十～十一日、第34総会期第5回常議員会が、教団会議室で開催された。何よりも、第33第34総会を通じて、初めて沖縄教区総会議長が出席したことを、報告する。このことが「沖縄教区との関係回復」の第一歩となるかどうかは、現段階では即断も・楽観もできない。なすべき対応の努力をたんたんと続けることこそが何よりも肝要だろう。対話無くして進展はない。知花正勝沖縄教区議長の決断に大きな拍手が湧いた。
兵庫教区の按手礼式を巡り議論
議題5「総幹事報告」の質疑は、毎回長時間を費やすが、今回も多くの項目で多様な質疑がなされた。
特に次の項目で、質疑が交わされた。
就業規則等検討委員会の答申に基づき就業規則案を作り、職員集会を開き説明していることが報告された。報告に関連しキリスト教事業所連帯合同労働組合の性格について質問があり、愛澤豊重総務幹事は、「企業内労組であ……
