【4632・33号】事務、出版、年金三局の監査報告 業務監査を視野に入れたものに

第二日目午後は、午前より引き続いた出版局報告ののち、残りの時間、主に「年金局決算・事業報告」、「監査報告」、「退職年金規則変更」、「在外教師按手礼」、「日本伝道150年記念行事」を取り扱った。
「年金局報告」では、髙橋豊新理事長が、常任理事を二名増員し六名としたこと、当理事会のもとに資産運用、制度検討の各諮問委員会を新設したこと、資産運用率を総資産の五〇%から七〇%に引き上げ運用の自由度を広げたことを報告した。
また、十一年に亘り業務室長を務めた青地恵氏の退任後、新たに櫻井淳子氏が就任。新室長が決算書により総額五億二千六百万円の収支を報告した。また八千万円を増額し計一億一千万円となる謝恩日献金の本年度計画について、奥羽、東北、中部教区等、既に各教区の取り組みが始っていることを報告した。
事務、出版、年金の三局報告を受け、会計監査委員から監査報告がなされた。 報告は、単なる会計監査からさらに業務監査を視野に入れたものとなってきている。特に総論では、教団全体の教勢を過去十五年に亘り精査し、特に教会学校出席者半減、現住陪餐会員の半数が六〇歳以上という現状に「教団の未来に危機感を覚える」とした。また三局連結決算、各教区共通の会計報告実施、会計上の事故に対する危機管理等が今後の課題である、とした。
「退職年金規則変更」では、六五歳から六九歳までの退職者に適用される減額給付規定を、同年齢内に死亡した現役教職には適用しないこと、終身、有期遺族年金を満額給付することの変更を第二回年金局理事会の決定に基づき提案、可決された。
「在外教師按手礼」は、現在、宣教師として派遣されている一教師からの按手願を受け、当面の対応として按手礼執行を常議員会議決を経て教団議長が司ることを提案した。
原則、在外教師も教区に属し教区総会議決により按手礼を執行するとの判断があるが、実情が伴っていない。教師籍取り扱いが整うまでのこととしての提案であったが、教区の対応等、実情を合わせることを求める慎重な意見もあり継続審議となった。
「日本伝道150年記念行事」については、前回常議員会での議論を受けて議案の修正が提案され、議場はこの修正を承認した。時間切れのため実質審議には入れず継続となった。記念行事開催を検討をする準備委員会設置を提案している。
なお、この他に、「隠退教師を支える運動推進委員会報告」、「大阪教区規則変更」(常設委員会として教師互助委員会を新設)が承認され、「合同のとらえなおし」、「同性愛者差別問題学習会に取り組む件」等が継続審議となった。    (渡邊義彦報)

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