戒規適用に思う 柴田もゆる
去る1月26日付で教師委員会が北村慈郎教師への戒規適用(免職)を決定したことに驚きと怒りを禁じ得ない。教区常置委員会の議論を経て議員提案の形で第36回教団総会第44号議案を提案した者として看過できないと感じているので、発言させていただく。
第44号議案は前総会期に議長名でなされた北村教師への戒規申立が無効であるという趣旨の議案であるが、その理由の一つとして『教憲教規の解釈に関する先例集』96に示された申立できる者の範囲を逸脱していることを挙げている。この議案は僅差で可決され、先の申立は無効となった。この事実は戒規の運用に関して『先例集』96の枠を遵守すべしという判断を教団総会がなしたことを示しているはずである。しかし今回、信徒常議員7名による申立を『先例集』96の範囲を逸脱しているのを承知の上で教師委員会は受理し、「免職……
第36総会期第4回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会は、1月29日に開催された。
今回は、難波幸矢委員が1月28日~30日に大阪で開催された第24回外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)全国協議会に委員会を代表して出席し、委員会と日程が重なったため欠席となり、1名を欠いての委員会となった。また委員会開催に先立って同日の午前10時半から午後4時まで、在日韓人歴史資料館(韓国中央会館別館内)、二・八独立宣言記念資料室(在日本韓国YMCAアジア青少年センター内)、高麗博物館(新宿区大久保)を訪ね、在日韓国朝鮮人の方々がたどってこられた差別と抑圧の歴史や日本と朝鮮半島との関係史など、様々な資料に触れる学びの時を持つ事ができた。
委員会としては午後4時から5時半までの時間であったが、小橋孝一委員長の祈りの後、前回第3回委員会議事録の承認に引き続き、事務局報告……
第36総会期第3回年金局理事会がさる1月29日(金)教団会議室で開催され、各教区代表理事、東京教区各支区代表を含め26名(沖縄教区は欠員)が出席した。
資産運用諮問委員長を兼務する 田安晴副理事長は「資産運用益は12月末で目標額4千万円の85.29%まで確保でき、年度末には目標額は達成できる見通しである。有価証券評価損は、昨年1月のマイナス約3億5千万円の評価損であったが1年経た現在約2億4千万円となり1億円強改善されている。
今年度は有価証券価格変動準備金を前年度より多い2千5百万円にすることが承認されている。また、献金状況によっては、退職年金への積立てに多くを望めない事態も考えられる」と報告した。
制度検討諮問委員長の中林克彦常任理事は「リーフレット『隠退教師の生活を守る教団年金を目指して』作成の準備を進めている。
これは教師・信徒に教団年金……
さる2月8日(月)から2月9日(火)まで、第47回西日本5教区合同宣教研究協議会が福岡市の九州キリスト教会館にて開かれた。沖縄、九州、四国、西中国、東中国の5つの教区の宣教研究関係の委員の代表が、年1回集まって語り合う。教団宣教研究所の代表もオブザーバーとして出席する。
今回は九州教区が開催幹事。テーマは「教会間協力と宣教課題----教勢低下状況に挑む」。出席は、九州教区以外の3教区(沖縄教区は欠席)と教団宣教研究所で4名、九州教区より教区三役、宣研委員、発題者、陪席者で12名、合計15名。
1日目は、土谷良泉宣教研究所委員の司式・説教による開会礼拝のあと、発題と協議の時間で、以下4人の発題があった。
牧村元太郎宣教研究所委員長は、昨年度同委員会の各教会に対するアンケート調査結果をまとめた『九州教区の諸教会の現状と課題』に沿いつつ、少子高齢化・体力の低……
1月26日、聖徒教会にて、教師委員7名全員が出席し、第6回委員会を開催した。前回議事録の承認後、各委員より昨年実施した神学校問安の報告、道家紀一幹事より教師委員会関係の会計報告、松井睦委員長より第3回常議員会の報告を受けた。
その後、「戒規に関する件」として、北村慈郎教師への戒規適用申立てに関して、雲然俊美調査員長が調査報告書により調査報告をした。主な内容は以下の通り。
〔調査の経緯〕 申立人の小林貞夫氏とは面談をしたが、被申立人の北村教師は3度にわたる面談の申し入れに応じなかったため、申立書と添付資料、及び同教師がこれまで公にして来た文書等をもって調査を進めた。
〔調査結果〕 北村教師が行っている未受洗者への配餐は教規第135条、136条、138条①の規定に違反しており、教憲第1条違反であること、同教師は未受洗者への配餐を継続していること、同教師は教……
第1日目の書記報告議案の際、後宮敬爾常議員が「北海教区で教区との話し合いがついていない教会の主任担任教師就任式を1月、佐々木美知夫教団副議長が司式して行った。三役の教規違反ではないか」と発言し、問題を投げかけた。
佐々木副議長は、札幌教会・米倉美佐男牧師と実名を挙げたうえで、「就任式で司式したことは事実だが、教規違反とは思っていない。教規には『教区と合議の上』と記してあるが、教区と教会は合議したが、合意には至らず、教区は就任式を行おうとしていない。この問題を論議するには、米倉牧師もこの場に呼ぶ必要があり、ここでは内容に立ち入らない。司式を受けるに当たっては、教会・教区のやり取りを文書で充分確認した上で引き受けた。教団役員会を通していないので、私の責任だが、副議長の責任を問われるなら、同時に教区議長の責任も問うて欲しい」と述べた。
久世そらち北海教区議長は、「……
1日目夕食休憩後のセッションでは、議事日程に従って、諸報告がなされた。
日本伝道150周年記念事業準備委員会報告の件では、藤掛順一書記より、会計の中間報告と共に、協力への感謝が述べられた他、記念出版について、特に、座談会は、委員会の公式見解ではなく、異なる歴史認識の存在する現実を踏まえての編集を願ったが、一方の立場から50年史の協力が得られなかったために、そのことを浮き彫りにするべく企画されたことが説明された。この点を巡り、自由な発言とは言うが、内容的に、常議員会で決められたこととの齟齬が生じているのではないか、との問いが出されたが、藤掛書記は、宣教100年後の50年を振り返る中で、現状の課題が正直に述べられたものではないかと考えている。その意味で、趣旨には反していないとの考えをあらためて示した。
在日韓国朝鮮人連帯特設委員会報告の件では、小橋孝一委員長より……
山北宣久教団総会議長より「教区活動連帯金検討委員会設置に関する件」が提案された。
委員会は常議員3名、予算決算委員長、配分検討委員会推薦者1名で構成、期間は第36総会期中、経費は常議員会費より支出する。
提案理由として下記のことが挙げられた。「現在教区活動連帯金は、第27回教団総会で可決された議案第36号に基づき、教区活動連帯金配分協議会を年に一度開催し、分担金と配分金を決定して運営している。しかし、教規上の規定がなく、教団の組織的位置づけが正規になされていないまま、現在に至っており、組織的整備・位置づけが、解決すべき問題となっている。また現在、教区活動連帯金に対して参加しない教区、拠出を保留する教区などがあり、現在の形態をそのままにしておいてよいのかとの疑問がある。こうした問題も視野に入れて、現在の教区活動連帯金の在り方を根本的に検討し、今後教団が行うべき……
議事日程において承認されたとおり、2日目の冒頭において、山北宣久議長より、追加議案として、「審判委員選任の件」が上程された。
まず、議長は、審判委員の選任は、教規第39条(5)において、そのことを「常議員会に諮問し、また発議すること」ができると記されている議長の総括行為であることを示しつつ、賛否および意見は議事にゆだねるとコメントした。その後、経緯及び選任の方法等について説明を行なった。
経緯は、教師委員会が戒規申立書を受理し、執行したことに対して、北村慈郎牧師より上告がなされたことによるものである。
戒規施行細則第6条には、「議長は、通告を受けたる日より14日以内に常議員会の議を経て、審判委員若干名を挙げ、之を審判させるものとする。審判委員において決定したるものは最終決定とする」と記されており、これに従う。
この細則に基づき、審判委員の資格につ……
第36総会期第4回常議員会は、2月15日から2日間、教団会議室で30人全員が出席して開催された。
議事に入る前の点呼の冒頭、山北宣久議長は、「北村慈郎氏が常議員席に就いているが、教団新報4692号の公告で明らかなように、北村氏には戒規が適用・執行されている。
しかし、2月12日付で上告書を受理したので、施行細則6条により審判委員を選任し協議を行う。その決定が出るまで処分は保留となる。従って本日は従前通りの点呼を行いたい」と提案した。
これに対し、異論も出て意見が相次いだが、挙手多数で議長提案は承認され、点呼が行われた。
議事日程の件で山北議長は、「審判委員選任の件を追加議案として第2日目第1の議題として扱い、戒規適用に関する議論は総幹事報告で扱う」ことを提案し承認を得た。
総幹事報告では、当然のように、北村慈郎常議員に対する戒規適用問題が火……