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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

教団新報:一覧

【4645号】アメリカ改革派教会との協約締結目前に 第4回世界宣教委員会

2008年3月1日
第四回世界宣教委員会は一月二九日(火)に開催された。今総会期の世界宣教委員会は、大きな組織改革に伴い、その働きが多様になり、基本的な運営の在り方を整備するために、多くの時間をかけている。同時に、日常的な課題にも具体的に取組むことが求められている。そうした状況のもと、基本的運営方針に基づき最重要課題である受け入れ宣教師の内規・評価規定の整備や北米関係教会との新たな宣協協約締結、在外教師の教憲教規での位置づけなどが、継続的に協議されている。以下は、その協議の内容である。 ①北米関係教会との宣教協約に関しては、特に、アメリカ改革派教会との協約について協議が進められている。内容的には、信仰職制を互に認め合い相互の宣教課題を担い合うことなどが盛り込まれており、協約の準備作業は最終段階に入っており、手続き上も締結目前となっている。 ②在外教師の所属に関しては、在外教師の按手礼執行に関する議案が既に……

【4645号】献児式の最終案を検討 第5回式文改訂小委員会

第35総会期式文改訂小委員会では、第34総会期に作成出版した試用版『日本基督教団・式文』(主日礼拝式、結婚式、葬儀諸式)に続き、その他の諸式式文を協議作成している。式文理解の基本は、試用版解説に記述した通りである。この基本線に沿って、諸式の作成に着手している。既に、今期第四回委員会までに、①洗礼諸式(洗礼、幼児洗礼、信仰告白式)は協議し最終案を確定した。 第五回の委員会(二〇〇八年一月二一〜二二日)では、以下のことを協議検討した。まず、献児式の最終案を検討し、献児式は幼児洗礼を認めていない教派的背景を持つ教会で行う式であり、幼児洗礼に代わるものではないことを確認し、式文を確定した。その他には、②転入会式、③按手礼、准允の式文の最終案が出され、これを協議し確定した。更に、④教会に関する諸式(教会・伝道所設立式、教師の就任に関する諸式、役員や教会奉仕者就任に関する諸式)の原案を検討。次回には……

【4645号】組織運営で基本合意更なる推進へ 第3回運営委員会 部落解放センター

一月二三日~二四日、教団会議室において第35総会期第三回部落解放センター運営委員会が開催された。出席者は二八名。 前々回運営委員会での愛澤豊重総幹事職務代行の発題から運営委員会では組織のあり方についての検討が続けられてきたが、まとめると次の内容で合意がなされた。①運営と運動は不可分であると再確認する。②教団および各教区として解放運動を担うとの対外的な約束に、これまで向き合ってきた経緯を重んじる。③これまで積み上げてきた現在の組織および運営方法を維持する。検討結果をふまえ、これまでの歩みをさらに推し進めていき、力強く解放運動を進めていきたい。 六月九日~十一日に岡山教会で予定されている第十回部落解放全国会議は、今回新しい試みとして東中国教区と解放センターとで実行委員会を組織し、準備を進めていることが報告され、期待をもって承認された。また、今後も開催される各教区の実情にあわせて対応していく……

【4645号】募金目標額に迫る 小出教会も会堂牧師館再建へ 中越地震再建支援委員会

第5回「新潟県中越地震」被災教会会堂等再建支援委員会が、1月15日、前日に献堂式をおえた見附教会新会堂で開催された。 ⑴事務局報告 ①献金累計額(一月十一日現在)一七六、八二二、二七二円)。このうち、二〇〇七年九月十八日の報告から増えた金額は、一二、七六八、〇一九円。三四七件。募金目標額まで約三〇〇万円となった。昨年十二月に十日町教会の牧師館、見附教会の会堂・牧師館の建築費残高を送金した。現在の手持資金残高は約六、四〇〇万円である。 ⑵関東教区報告 疋田國磨呂関東教区議長および飯塚拓也教区被災支援センター統括主任から、中越地震被災教会の再建状況の報告をうけ協議した。 ①昨年十月二一日、長岡教会を会場に中越地震被災教会を覚えて、関東教区諸教会から約一〇〇名が出席し、被災後三回目の記念礼拝が行なわれ共同の祈りがささげられた。②昨秋、新潟地区の宣教の現場と被災六教会を訪問された韓国……

【4645号】改装が完了した教団会議室で 08年春季教師検定試験 教師検定委員会

第35総会期 第四回教師検定委員会が、一月二一日(月)~二二日(火)、教団会議室において委員七名全員が出席して行われた。 委員長・事務局報告において、第三回常議員会(一〇月二二・二三日)で、秋季教師検定試験合格者が承認されたこと、それに伴う事務作業を終了したことが報告された。 次いで、二〇〇八年春季教師検定試験の準備を行った。先ず、補教師受験志願者六七名と正教師受験志願者一三名の受験資格が確認された。補教師受験志願者の中には、二名の単位認定者が含まれている。なお、春季の正教師受験者については、教師検定規則第一二条②にそって行うことを確認した。 試験に関する具体的作業としては、提出物(釈義、説教、神学論文等)の採点結果の確認、試験日程・時間割、学科試験問題の決定、試験当日の責任分担、全体会と面接の持ち方を協議し、決定した。今春の試験会場は日本キリスト教会館内の教団会議室の改装が完了した……

【4645号】教団形成の根幹に迫る研究発表 宣教基本方策と宣教基礎理論の問題性を指摘 宣教研究所委員会

一月二四日~二五日に第35総会期第四回宣教研究所委員会が開催された。 第一日は委員三名の発表。 井ノ川勝委員は宣教研究所規定第三条の宣教の主体たる教会の形成の研究を主題とし、教憲、沿革を基に教団とはいかなる教会かを論じた。教憲前文・第一~二条で明らかなことは、教団が旧新約聖書に基づき、基本信条及び福音的信仰告白に準拠して教団信仰告白を奉じることで、公同教会に連なっていることである。福音的信仰告白とは宗教改革時代の改革派信仰告白をも含んでおり、教団の公同性は教派的特質を生かすことも含んでいる。従って、改革派の伝統である説教・聖礼典・教会訓練(戒規)を、教団の中で継承したいとの私見を述べた。 長谷川洋介委員は教区と教会の信仰的一致、教師と教会の信仰的体質の一致が重要との私見を述べた。 上田光正委員は教団の教勢の衰えの視点から宣教基本方策と宣教基礎理論の問題性を指摘し、それらの改訂の必要……

【4645号】荒野の声

▼A牧師は、遠隔地に移り住んだ教会員親子のために、毎週土曜日の夜になると、週報と説教原稿をFAXで送った。二人は、日曜日の朝、この週報に従って、二人だけの礼拝を守った。▼擬似礼拝になってしまい、新しい土地での教会生活を却って妨げるのではないかという迷いがつきまとったが、数年後、この親子は、車椅子で出席出来る教会に連なり、FAXも止んだ。…邪魔でも無駄でもなかった。▼全く同様のことをB牧師は、PDF版で行っている。物理的に礼拝に出られない事情を抱えている会員が三人、これに与っている。▼『教団新報』今号一面記事は、特定の会社の製品を宣伝するものではない。このシステムを奨励するためのものでさえない。テレビ電話、インターネット通信等、他にも、いろいろ手立てがあるだろう。何でも良いが、何かしらの具体的な手立てが必要だ。▼手立てを尽くした上でなければ、「印刷物や電話、映像は、本物の礼拝ではない」と言っ……

【4645号】礼拝・牧会を切実に求める高齢者に、電話回線を通し福音を

礼拝に与るためには何かしら具体的手立てが 枯れた谷に鹿が水を求めるように かつて社会問題になった「ダイヤルQ2」というものがある。「099」で始まる電話番号にかけると、いろいろなメッセージが聞ける。同じ番号に何人がかけても、いつでも繋がる。いかがわしいメッセージを聞くために中高生が盛んに電話をかけ、高額の支払いに親が仰天したというようなことが連日報道された。インターネットや携帯が普及する前の話だ。 このシステムが今でも活用されている所がある。タカコムの「多回線音声応答装置・サービスホン」というシステムで、受信専用の複数回線を所持できる。普通回線よりも基本使用料が安く、月額二七〇〇円。受信専用なので通話料はかからない。一度に複数が着信できる利点が牧会に有効だという判断から、いくつかの教会が、このシステムを導入している。 *電話回線を通して礼拝に集う 事例1 中渋谷教会 ……

【4644号】2・11メッセージ

2008年2月9日
国民の祝日に関する法律(以下、祝日法と記す)では、二月一一日は『建国記念の日』として「建国をしのび、国を愛する心を養う」となっていますが、そもそもこの日は、日本神話に登場する神武天皇の即位の日『紀元節』に由来しています。 つまり、日本の国は天皇によって建国され、その国を愛する心を養う、というのが『建国記念の日』なのです。 祝日法の改定によって二〇〇七年からは四月二九日が『昭和の日』と制定されました。『海の日』は明治天皇に由来し、『春分の日』『秋分の日』『文化の日』『勤労感謝の日』『天皇誕生日』等、国民の祝日には天皇や皇族と関連して定められているのがあります。天皇制が一般市民の日常生活から切り離されないよう浸透させているのです。 こうした市民生活であからさまに強制的に押しつけてきたのが『日の丸・君が代』です。ここには憲法で保障された「思想・良心の自由」(一九条)、「信教の自由」(二〇条……

【4644号】人ひととき 大江 浩さん

使用済み切手の 有効利用を訴える アジア・アフリカに医療従事者を送り込む日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)が設立されて四七年。ネパールで十八年間働いた故岩村昇医師を始め、これまで十一カ国に六〇名の医師、看護師、助産師、理学療法士を派遣して来た。 現在、カンボジア、バングラデシュ、ネパール、パキスタン、タンザニアの五カ国に六名(うち医師三名)を送り込み、一〇六名の保健医療従事者に奨学金を支給している。設立以来、独立性と自由を守るため「国の補助と企業の寄付は受けない」ことをモットーにしてきただけに、草の根の献金で支える運営は、決して容易ではない。 二六年間のYMCA勤務後、06年春JOCS総主事に就任した大江浩さんは、「いま三つの課題がある」という。第一は会員の減少。九〇年ころ、八五〇〇人を超えた会員が五五〇〇人弱人に落ち込んだ。三億円近かった年間予算が、07年度一億七千万円……
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