【4921・22号】第41総会期 第6回常議員会 按手を巡る答申、再度保留

 第6回常議員会が2月3・4日、教団会議室で、常議員30名中28名が出席して行われた。

 総幹事報告で秋山徹総幹事は、「全国伝道推進献金」が1月末で101万3009円となっていることを報告した。また、「東京オリンピック選手村の多宗教センターの運営に、日本キリスト教連合の議長教団として協力することになった」と報告したことに対しては、東日本大震災の被災を祈りの課題として共有できるような関わり方を求める意見があった。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会の報告では、横山良樹委員長が、2教会(竹田教会、別府野口教会)の支援を残すのみとなったことを報告した。

 東日本大震災救援対策継続事業委員会の報告では、道家紀一総務幹事が、貸出・返済・残高表を提示し、約4億円の貸出を行い、現在の残高が、9018万2041円であることを報告した。

 2018年諸災害救援対策委員会の報告では、各被災(大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号・24号、胆振東部地震)の支援状況の他、1月末までに3921万1105円が献げられていることが報告された。

 教師養成制度検討委員会報告では、菅原力委員長が、二種教職制について検討してきたことを九州教区に報告し意見を聞いたこと、委員会としての検討は終了することなどを報告した。石橋秀雄議長は、「教団の重要な課題として今後も追及し、何らかの取り組みをなして行く」と述べた。

 信仰職制委員会の報告において、武田真治委員長は、前常議員会で承認が保留となった関東教区から出された福音主義教会連合の按手についての諮問に再度答申した。

 答申は、福音主義教会連合の按手礼執行は正規の手続きを経たものではなく、「教規違反」であるものの、当時の教団の教師検定試験は、教団信仰告白が明確にされていない「教憲違反に問われる可能性がある」ものであったことを指摘。「教規違反、教憲違反が混在する特殊な歴史的事情のもとでなされたことを認識すべき」とする。また、阿部洋治教師の按手礼については、「按手は、聖霊のご支配による聖なる出来事として重んじられるべきであり、再按手はさけるべき」としつつ、按手を教団の正式なものとするには、悔い改めと二度と混乱状態を生じさせないという強い決意を必要としており「常議員会の承認を経る必要がある」との見解を示した。

 これに対して、「聞かれたことに答えていない。答申で信仰的立場を述べるのは問題」との意見が出された他、「答申を承認すれば、教団内の様々な立場が、それぞれに按手礼を実施し、それを認めざるを得ない状況になる」との懸念が示された。これに対して、武田委員長は、特殊な歴史的背景の中で行われた按手礼に関してのことと述べた他、「これが前例になることはあり得ない。そのための悔い改めである」との意見があった。

 石橋議長は、議論を一時中断、日をまたいで二日目に、三役から、この答申を再度保留するとの提案があった。理由として、按手礼は教区総会の取り扱い事項であり、教区議長が司るものであることから(第66条3項、124条1項、3項)、「この度の諮問に対する答申に関して、常議員会において何らかの判断や決議をすることは適当ではないと判断した」と述べた。これを受け、答申を再度保留とした。

 宣教研究所委員会報告で、岡本知之委員長は、教規に定められている本来の活動の在り方を回復するべく、5人研究員を立て、論文執筆を依頼していることを報告した。

 特別財産に関する件では、東海教区事務所建設用地の取得を承認した。これまで東海教区は教区事務所としての物件を持たずに来たが、この度、事務所物件を所有することとしたこと、神愛教会の解散に伴う財産処理の一部が費用として献げられたことが報告された。

(新報編集部報)

【4921・22号】第41総会期 第6回常議員会 伝道対策機構改定 変更条項、組織図等を提示

 久世そらち教団機構改定検討小委員長は、「協議の概要」で機構改定の目的を教団財政の将来的危機に向けての緊急対策と明示し、教団の経費削減は各教会の負担金減となり、教会の維持と成長を導き、伝道に資すると改定検討作業の道筋を示した。

 小委員会は経費削減に向けて具体的なシミュレーションを行い、これまでの協議・試算結果を「教団総会議員数の変更に伴う経費の見通し」、「現行教規の条項と変更案の対照表」、「機構図案」、「機構改定に伴う事業活動の歳入歳出試算イメージ」等の資料で表示しつつ報告を行った。

 まず教団総会費用を見直し、総会議員数を現行の400名から216名(教職100名・信徒100名・推薦議員16名)とし、教会の会議を教会で開催する意義をも重視しつつ会場を教会に変更すると、教団負担経費を1560万円削減して2240万円の出費を680万円に抑えられると算出。総会期中の活動も、常議員数を現行の30名から15名、常任常議員数を10名から5名に縮小して経費削減を図る。議員数変更に伴い必須となる教規変更を、現行規則と変更案を並記して対照表で示した。

 「機構図案」で、教団組織として、伝道局と教務局を設置すると提案。伝道局は、各事業活動の実施に際して時限的実行委員会の設置や、自主活動団体との連携を通して常設委員会数を減らし、会議費用等を縮小する。教務局に総務部・対外部(世界宣教に関する働きと、国内他教派や他宗教との渉外を担当)・財務部・教師部を置く。教務局には現在教団に勤務中の職員の継続配置を想定しており、早急な組織改編と人件費削減による経費縮小は望ましくないと述べた。

 これに対し、機構改定検討の発端が、教団経常支出で人件費が大きな割合を占めていることだったが、その解決案が示されていないとの指摘があった。小委員長は、この財政的緊急事態をまずは総会費削減で乗り切り、職員の人件費は働き方の工夫や自然削減で長期的に行うと応答した。

 教務局の対外部について、世界宣教委員会は海外に宣教師を派遣していることから部の名称に「宣教」を残したいとの意見があった。また、伝道局について、その働きを方向付ける規定の策定が強く望まれた。

 石橋秀雄教団伝道対策検討委員長は、小委員会が議場の意見を受けて、次回常議員会に備えると提言した。そのうえで、第42期教団総会では総会議員数と伝道局設置を議案提出することと、それに向けて各教区総会で教団問安使が説明を行うことの承認を求め、議場はこれを可決した。(原田裕子報)

【4921・22号】第41総会期 第6回常議員会 出版局関連 赤字を直視しつつ文書伝道の使命を

 二日目午前の議事は、出版局関連の報告に多くの時間が割かれた。

 まず山北宣久出版局理事長が現状を報告。2014年度より赤字が続いていること、その相当を人件費が占めていること、赤字額の3000万円台から1000万円台への圧縮に取り組んでいること、また出版局の課題への対策としてプロジェクトチームを組織したこと等を述べた。その上で「受洗者の減少と教勢の低下という現状があるからこそ、赤字を直視しつつも文書伝道の使命を果たしていきたい。出版局の士気は衰えていない」と述べ、また3億円ほどにのぼる既刊の在庫には良書が多数あることから購入・活用を呼びかけた。

 飯光局長代行は、未払い印税(約1300万円)の解消と、年間約900万円を要する倉庫費の圧縮に取り組んでいることを報告した。その上で、出版局発足時に託された「信徒の養い・教職の学び・社会への発信」という使命に企業体の出版社とは異なる、あくまで「教団の出版局」として励んでいきたい旨を述べた。

 雲然俊美書記からは教団側としての対応とその経過が報告された。まず出版局による銀行借入について述べた。出版局は運転資金のための融資を銀行から受ける際の担保に供する資金を、教団から毎年8400万円を限度に借り入れている。この限度額は2011年に責任役員会にて決議されたもの。今年度も10月に、2回にわたり合計5000万円の借入の申し出があった。これを受けて秋山徹総幹事は、再度借入額を算出することを指示。その後、合計3500万円を借入額とする計画の見直し案が提出された。これに対して前出報告のとおり、印税未払い問題の早急な解消と、倉庫費圧縮の努力、以上の進捗状況の管理・教団への報告を旨とする条件を付した上で、貸し出しを承認した。

 また、監査委員会から教団議長宛に出された出版局の財務状況についての緊急意見書にも触れた。出版局の現預金残高が銀行借入残を下回っていること等を危惧するもので、出版局財政を抜本的に改善する速やかな施策を執行するよう、教団の「果断な指示」を求めるものである。

 これらを受け、対策を協議するために、教団責任役員会と常任常議員会が開催された。そこで今後の出版局の事業展開と経営安定化を目指して出版局理事会、常議員会、教団責任役員会の三者で協議を重ねて対策を講じることが決定された。

 以上の報告を受けて議場からは「信徒の友」が教会であまり読まれていないことを憂慮する声や、若い世代の読者獲得のために電子書籍化やインターネット販売の拡充を要望する意見が出た。

 採決の結果、出版局ならびに教団書記からの報告は承認された。

(米山恭平報)

【4921・22号】荒野の声

 主の年2020年を迎えた。教団で「問題」となっている「2030年」まで10年だ。しかし、思い返せば数年前、「2020年には財政が行き詰まる」と言われていた。2030年になれば「2040年問題」を論じていることだろう。▼教会が世にある以上、教勢が低下している時も拡大している時も、常に問題はある。それを危機的状況として認識しやすいかどうかにおいて差があるだけだ。▼それ故、どのような時にも、問題が無いかのように振舞い、現状に安逸とすることは出来ない。問題に早急に取り組むことをせず、根拠のない希望を語る時、聞き心地の良い言葉を語って他人からの評価を得る偽預言者のようになってしまう。一方で、問題を強調し、現状を嘆くべきではない。人間が思い描く理想的解決をもたらそうとして危機を喧伝する時、煽動する言葉によって他人からの支持を得るデマゴーグのようになってしまう。▼どちらにも傾かずに、「待ちつつ急ぎつつ」教会を立てて行く難しさを思う。しかし、今、問題を認識しやすい時代を歩んでいるのであれば、じっくり待ちながら、恵みを数えて歩む姿勢を忘れないようにしたい。

【4921・22号】▼「牧会者とその家族のための相談室」ミーティング・委員会▲相談員とのミーティングを開催

 1月29・30日、第3回「牧会者とその家族のための相談室」ミーティング・委員会を開催した。

 「相談室」第一の活動として、「牧会者とその家族のための相談電話」がある。電話相談には豊かな経験を持った信徒たちが、ボランティアで、窓口となって対応している。そのため、企画運営等を行う委員会を開催するだけでなく、相談員とのミーティングを行っている。

 ミーティングは、守秘義務を厳守する中で、寄せられた相談内容について話し合い、精神科医・臨床心理士等のアドヴァイスを受けながら、課題や相談の対応について話し合うものである。また、相談員は重い相談を聴き、精神的な重圧も受けるので、そのサポートの意味もある。さらに、毎回、学びの時を持ち、より良い対応ができるように努力している。

 2019年3月4日から相談電話が開始された。毎週月曜日10時から、昼の休憩を1時間取り、16時まで相談を受け付けている。各教区総会でパンフレットを配布したり、教団ホームページにおいてバナーを付けて広告を載せているが、なかなか周知されていないことが課題である。特に、牧師のパートナーをはじめとする家族に、知らされていないケースが多くある。是非、この相談電話を活用していただきたい。

 2022年には、「牧会者とその家族のための全国交流会」を企画している。相互牧会的な集まりとして、牧会者とその家族を取り巻く課題の共有や分かち合いの集いとして良き集会としたい。

(加藤幹夫報)

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