【4944・45号】予算決算委員会

「救援対策引当金」を「救援対策基金」に

第7回予算決算委員会は、1月29日に一部リモート会議にて開催した。

秋山徹総幹事より各教区で教師、信徒が新型コロナウイルスに罹患し、礼拝自粛も報告されているため、教団として1月15日付諸教区宛に「教会・伝道所で新型コロナウイルス感染者が発生した場合について」文書を送付し注意喚起した旨報告があった。

また、道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関して報告があった。事務局職員に対しては在宅勤務や時差出勤を推奨し、更に「テレワーク規定」を作成、会議も出来る限り、ズームによるオンライン会議を推奨している。また会議出席者にズーム日当(一回1000円)を拠出した等の報告を受けた。

2020年度第三次補正予算案に関する件と2020年度半期決算報告に関する件を承認した後、救援対策引当金の取り扱いに関する件を検討した。日本基督教団は「救援対策基金」を規則に基づいて保持し、その総額は「救援対策引当預金」として経常会計の特定資産の部に表示されている。さらに経常会計には固定負債の部に「救援対策引当金」が計上されている。しかしこのような会計表現は、実際の預金高と引当金との間に、不一致を発生させてしまう結果となっていた。経常会計内にある「救援対策引当預金」は、本来「特別会計」の一つとして「救援対策基金」を起こし、そちらに移転、表記するほうが合理的であったにも関わらず、それが採用されなかったためである。そこで協議の結果、2021年度中に経常会計に置かれている「救援対策引当預金」(約6000万円)を「救援対策基金」という名称で新規に設置する特別会計に移動させることを承認した。

続いて退職金積立の件に関して、養老保険を活用した退職金積立プランの説明を受け協議した。現在の退職引当金約5575万円を使えば、事務局職員を対象とした福利厚生の一環として新制度に移行することが可能なため、同プランの採用を承認した。

(中村公一報)

【4944・45号】伝道対策検討委員会

機構改定スケジュールについて協議

1月22日、オンラインで、第9回教団伝道対策検討委員会を開催した。

前回記録承認後、教団伝道推進基本方針展開検討小委員会より、全国伝道推進献金送付および同献金の現状報告、『信徒の友』への「日本伝道の推進を祈る日」記事掲載(2巡目)計画が報告され、これらを承認した。

次に、教団機構改定検討小委員会より、「『教団機構改定に関する検討資料』についてのQ&A」について、現段階では特に質問・意見が寄せられていないこと、大阪・神奈川・東中国の各教区において、オンラインで、教団機構改定についての学習会や協議会がもたれたことが報告され、これらを承認した。

また、第11回常議員会において各小委員会の報告をするほか、今年の4〜6月に開催される各教区総会において配付する、教団機構改定に関する資料を確定することとした。

続いて、伝道推進室委員会より、教団における伝道推進の具体的な展開として、教団が出版局の本や『信徒の友』を買い取り、小規模教会や教師検定試験受験者への支援として配付することについて協議したとの報告がなされ、この件については、今後、本検討委員会において検討することとした。

協議においては、教団機構改定に関する今後のスケジュールについて、すでに教区総会の議事を書面決議とすることを決めている教区もあり、教団機構改定については実質的な協議や検討がなされない状況であることから、今年10月に開催予定の教団総会で機構改定について審議することは難しいのではないかとの意見が出された。また、今後、教団機構改定議案の内容を見直したり別のスケジュール案を考えておく必要があるのではないかとの意見が出された。さらに、教団総会議員数の削減のみを議案として扱うことにしてはどうかとの意見も出された。

(雲然俊美報)

【4944・45号】2・11メッセージ

「慰安婦問題」で韓国の裁判所が賠償責任を日本に問うていることへの対応について日韓関係への影響が懸念されている。そのことに思いを巡らせていた日々、「めぐみの高き嶺」という讃美歌を思い出した(聖歌589番)。「ひかりときよきと平和にみちたる めぐみのたかきね われにふましめよ」のリフレインフレーズが心を打つ。

思い出すのは実話をもとにしたノンフィクション映画の一シーンだ。日帝支配時代の韓国で、韓国の民衆が神社参拝を強要されていた頃、朱基徹(チュキッチョル)牧師はそれを拒否した。さまざまな抑圧と迫害の中で、決して自らの意志を曲げない牧師は拷問による苦痛の中で獄死する。燃えさかる火の中を歩かされる痛々しい拷問は見ていられないほどの辛い、酷いシーンで深く印象に残っている。この映画のタイトルが「恵みの高き嶺」で、私は90年代にこの映画を観た。信教の自由のことを思う度にこの映画のことを思い出す。

2012年に訪韓した折、独立祈念館の一コーナーで、提岩里(チェアムリ)の教会が焼き打ちされた事件について大きなスペースがさかれ、事件についての詳細が示されていた。時は三一独立運動当時であり、先の映画とは状況も、出来事の性質も違うが、何故か映画の記憶とそれが重なっていく。それは神社参拝強要という共通項のゆえである。なにゆえに、軍国日本が韓国民衆に対し神社参拝を強要していたのか、理由はいろいろ考えられるだろうが、実効支配を強化するための施策として有効だと考えられていたのだろう。しかしここで重要なことは宗教が支配者の道具として利用されたということだ。日本と韓国の問題だけではなく、世界の全ての歴史のいたるところで、宗教は支配者の道具として利用されてきた。キリスト教はそれの最たるものかもしれない。自戒を込めて私たちはこの問題を考えなければならない。

この日本では私たちキリスト者は少数者であるかもしれないが、宗教にはそういう面があることを心にとめなければならない。宗教が強制力を持つとき、宗教は支配者の論理で人を縛りつけるものになる。信教の自由は日本国憲法の中で基本的人権の一つ、自由権として示されている。人権が擁護されなければならない前提に立った上で、何事も強要されない自由な人格と人格の出会いの中でこそ、信仰は培われていくものなのである。そこで大いなる者(神)と人との出会いは、人が他者に強いて意図的になすものではなく、神ご自身が導くに委ねられるものなのである。

誰に強要されるはずもなく、恵みの高き嶺を求めて踏みゆく一歩一歩は自らの歩みにおいてである。そこにこそ信教の自由の上に立つキリスト者の自由と平和への道のりがあるのである。

 

2021年2月11日

第41総会期日本基督教団

社会委員長 森下 耕

【4944・45号】東日本大震災関連記念行事日程

《奥羽教区》

東日本大震災10年を覚えての礼拝

礼拝動画の配信を行います

◎動画配信日 3月7日(日)

◎説教 飯田敏勝奥羽教区総会議長

大曲教会のYouTubeチャンネル内に動画をアップします。7日以降は自由にアクセスできますので、任意の日時にご視聴ください。

リンクアドレスについては後日改めてご案内します。

《東北教区》

東日本大震災10年記念礼拝

オンライン礼拝を配信します

◎日時 3月11日(木)午後2時30分〜

◎説教 片岡謁也教師(若松栄町教会)

◎パブリックビューイング会場

福島県 勿来教会、安積教会

福島教会、若松栄町教会

宮城県 東北教区センター

仙台東一番丁教会

山形県 山形六日町教会

【4944・45号】部落解放センター運営委員会

置かれた意味を問い続けて

第7回運営委員会を1月28日、ズームを利用し開催した。運営委員15名の出席と10名の陪席。

各部門の活動報告は「コロナ禍」での健闘を伺えるものだった。青年ゼミナールはオンラインでの実行委員会を継続し、ゼミ当日に向けて事前学習会も予定している。英字ニュースレターと『良き日のために』編集委員会は、活動委員会が主体的に関わり、発行ペースを維持する。また、「部落解放奨学金」の運用が始まり、給付申請者2名に面接を経て支給を行った。

協議事項では、次期センター主事について検討した。部落解放センターが社会との約束において設立されてから今日まで、主事はその柱となり、縁の下の力持ちとして責任を担ってきた。近年重要性が増してきたエキュメニカルな協働においても、常に動く立場にある。重要性を改めて確認した。その一方で財政的理由からフルタイムの任用への戸惑いもあることを受け止め、当面は「主事代行」を置き、コロナ状況が沈静化するまでは暫定的な勤務体制をとることとした。

次に、「部落解放センター活動者会議」の実施が活動委員会から提起された。「アファーミング・ミニストリー」、「部落解放センターの今後」の2点を主題に2021年6月の実施を目指す。各教区の実務者や運営委員・活動委員を軸に参加を呼びかける。

加えて、次回の「部落解放全国会議」は2022年度京都教区にて実施すべく準備を進めることを確認した。

変化の時である。運営委員・活動委員はもちろん、教団にある一人ひとりに、部落解放センターが置かれ、市民社会と共に歩んできた意義を受け止めて欲しい。

(後藤 慧報)

  • 「2021 日本基督教団教会・伝道所一覧」発行

    10

    新型コロナウイルス対策資料

    共に仕えるためにPDF

    牧会者とその家族のための相談電話

    International Youth Conference in Kyoto

    日本基督教団2019年度宣教方策会議

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