【4886・87号】第40総会期第6回常議員会 西日本豪雨被害・8教区で被害報告

 第40総会期第6回常議員会は、7月9・10両日、教団会議室で30名全員が出席して開催された。川﨑善三常議員による開会礼拝後、議事に入った。

 石橋秀雄教団議長は、「災害が続いているので、審議に入る前に、西日本豪雨の被害報告をして欲しい」と述べ、梅崎浩二九州教区議長から順に北海教区まで、全教区が被害報告を行った。その結果、九州、四国、東中国、西中国、兵庫、大阪、京都、中部の8教区が被害報告を行った。

 新聞・TV報道では、西中国、四国地方で大きな被害が出たことが報じられたが、被害甚大地域に教会が少なかったことから、被害は浸水、雨漏りなど比較的軽微だった。

 総幹事報告で、秋山徹総幹事は、「震度6弱の大阪・関西地震に対し、台湾基督長老教会から1万ドルの見舞金が寄せられた。熊本・大分地震募金は、6月末現在、1億2971万6485円。19年3月末まで、目標1億8000万円に向けて頑張りたい。

 各教区総会には、『教団機構改定骨子案』を提示したが、20年度には、現状の機構では、教団運営が実施出来ない危機感を共有して、新しい教団体制が構築されることを期待している」と報告した。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告で、髙橋潤委員長は、「目標1億8000万円に対し、3月末現在の募金は、1億2438万2935円で、達成率69%。第4回常議員会で、期限が19年3月末まで延長された」と語った。

 東日本大震災救援対策継続事業委員会報告で、真壁巌書記は、「18年3月31日現在、貸出4億475万円、返済2億4853万円、残額は、1億5622万円(万円以下省略)となっている。貸出教会22教会中10教会が完済した」と報告した。

 宗教改革500周年記念事業準備委員会報告で、岡村恒委員長は、「3月21日、青山学院礼拝堂で開催されたリフォユース500ユースカンファレンスでは、教団200人、その他800人合計1000人の出席者を集めることが出来た」と語った。

 教区議長による教区報告の中で、梅崎九州教区議長は、「被災8教会の補修・再建は達成したが、7教会が未達。補助を求めて一種から二種へ変更する教会が増えて来た」と被災教区の苦衷を述べた。

 来年4月、5月の天皇退位・即位諸行事に関し、教団は「宗教行事、大甞祭に国が関わることに反対する」との声明(7月9日付)を発表した。 (永井清陽報)

 

伝道対策検討委員会、ミナハサ宣教協約、10月常議員会に再提案

 常議員会二日目、主に伝道推進のための機構改定、ミナハサ福音キリスト教会との宣教協約合意書のこと等を審議した。

 「教団伝道推進に関する件」では、「伝道推進基本方針」の展開と「献金運動」の具体化を進め、機構改定を検討することが提案された。

 機構改定の検討をどこが担うかの議論があった。伝道対策検討委員会が積み上げて来た経緯を重んじ、次期総会期も当該委員会を継続設置することを議案とすべきとの意見がある一方、新たな委員会を作るのではなく、常設委員会を活用すべきとの意見があった。

 また、事柄を取り扱う枠組みや委員会についての議論に終始するのではなく、事柄の内容について常議員会で議論をすべきとの意見があった。

 雲然俊美書記は、委員や予算を詰めた上で10月の常議員会に再提案する方向を示し、提案者の石橋秀雄議長は、伝道対策検討委員会継続の姿勢を示しつつ、「議案を取り下げ、整えた上で、新たに提案する」と述べた。

 また、沖縄教区不在であることに関し、石橋議長は、沖縄は現在、教団と距離を置くという関係性について教区内で真剣に話し合っており、沖縄の主体性を重んじ結論を待ちたいとしながらも、機構改定は進めなくてはならないと述べた。

 「ミナハサ福音キリスト教会(GMIM)との宣教協約合意書に関する件」では、第41回教団総会において「宣教協約合意書に関する件」を議案とし、可決された場合は総会において締結式を行うことが提案された。

 合意書では、両教会の交流の経緯が述べられ、次の合意事項が定められている。⑴関係が互恵的である。⑵それぞれの窓口を総幹事とする。⑶双方が互いに代表者を総会に招く等。

 秋山徹総幹事が、GMIMの概要について、ミナハサは、インドネシアにおいてキリスト者が90%を占める地域で、オランダ改革派教会の影響を受け、健全な信仰を持っていること、日本には大洗、小山、鈴鹿に教会があり、これまで大洗ベツレヘム教会と茨城地区の間で交流が持たれて来たこと等を説明した。

 審議において、この協約が在日大韓基督教会との協約のように、職制を認め合うことまで含むものなのかが問われた。秋山総幹事は、協約には、状況に応じて様々なレベルがあることを告げ、今回の協約は、信仰と聖礼典を認め合い、礼拝において交わりを持つことを目的とするもので、現段階では職制の交流までは含んでいないと述べた。

 また、合意書の冒頭で、両教会の関係が戦時下の宣撫工作に始まったと述べている点について、教団が歴史をどう振り返り、展望するのかを確認しつつ締結に向かってほしいとの意見があった。

 石橋議長は、合意書を一旦取り下げ整えた上で10月の常議員会で提案するとした。合意の方向で進めることを認めた。

 大阪教区常置委員会から第41回教団総会で審議するために提案された、沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同50年に際し、「合同のとらえなおしと実質化」とその取り組みを教団及び各教区で総括する件を審議した。

 議案の表題と本文の間に食い違いがあること、教区の行動まで定めるのは総会議案として相応しくないこと等の指摘があった。小笠原純大阪教区議長は、議案を取り下げ、意見を受け止めた上で、10月の常議員会で再提案することとなった。

 牧会者とその家族に対する魂の配慮と精神的ケアなどに取り組むために、相談室委員会を設置する議案を可決した。活動内容は電話相談窓口を設置(専用固定電話により週1回程度)し、訓練を受けた信徒が傾聴に当たる他、全国交流会開催の準備を行う。予算は20万円を宣教委員会費より支出。委員長に加藤幹夫、委員に堀眞知子、吉澤永、石丸昌彦、藤崎義宣。

 西日本豪雨による被災についての教区からの報告を受け、救援対策委員会を設置することを承認した。新たに被害状況を把握した場合、常任常議員会を開き対応する。 (嶋田恵悟報)

【4886・87号】公告 第41回 日本基督教団総会開催について

第41回日本基督教団総会を左のとおり開催いたしますので、ここに公告します。

 会期 2018年10月23日(火)午後1時30分 ~25日(木)午後3時

 会場 ホテルメトロポリタン      
        東京都豊島区池袋一丁目6番1号

 2018年8月1日      日本基督教団総会議長 石橋秀雄

◎議案の提出の締め切りは9月13日(木)(教規21条①②)となります。

傍聴希望者は左の要領に従って手続きをしてください。

1.傍聴資格  本教団の教師および現住陪餐会員たる信徒に限ります。なお、信徒の方は所属教会牧師の推薦状が必要です。

2.参加費 5千円(会場費2千円、資料代3千円)

3.締 切 10月15日(月)

4.申込先 日本基督教団事務局総務部

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目3番18号

お申し込みいただいた後に必要手続についてのお知らせを郵送します。なお、当日申込みは認めませんので、予めお申し込みください。

◎建議請願の提出の締め切りは10月2日(火)(教規22条)となります。

【4886・87号】第40総会期 第6回 常議員会 前年実績97%の18年度実行予算を可決

 常議員会二日目、財務関連の審議は予算決算委員会の愛澤豊重委員長による2017年度補正予算の説明から始まった。各教区からの負担金と伝道資金負担金の納入は予算の100パーセントに達した。年度途中で「牧会者とその家族のための相談室」設置準備委員会に24万円、宣教師会議に80万円の予算増等の補正が生じたが、当期経常事業活動収支は347万4000円の黒字決算だった。

 委員長は、この差益は2017年度に財務幹事と総幹事が選任されず、人件費の支出がなかったことによると指摘し、年度途中からの大三島義孝幹事の財務幹事兼任、今年度の秋山徹総幹事の就任により、2018年度以降は年間およそ500万円の人件費増加が見込まれることを述べた。また、教団の昨今の教勢を鑑みて、今後の教区負担金の減額と予算の規模縮小が必要であると述べ、そのためには人件費と事務費のスリム化と共に機構改定が必須であると指摘した。経常会計事業活動収入は3億2076万1967円、事業活動支出は3億569万2724円で収支差額は1506万9243円だった。監査報告を経て決算案を承認した。

 2018年度歳入歳出実行予算案の審議にて、予算決算委員会は2018年度事業活動収入予算案として3億1139万2000円を提示した。2017年度の活動実績にもかかわらず今年度の予算を縮小した理由は、教区負担金の減額と今後の人件費増額を見込んでのことであると委員長から説明があり、予算案を可決した。

 議長提案により、2019年度伝道資金運用のスケジュールと運用指針について審議を行った。伝道資金規則(2014年10月30日制定)を踏まえ、運用指針に記された、申請教会の未受洗者配餐、日本基督教団信仰告白、教憲教規遵守について確認して、伝道資金運用案を可決した。各教区からの申請を10月12日までに受付け、伝道資金小委員会にて審査のうえ、第7回常議員会(10月22日)で交付金を決定する。

 部落解放センターの決算2536万6476円と予算案2699万4558円、「隠退教師を支える運動」の決算8152万3885円と目標額9662万4201円、年金局事業報告および決算、「謝恩金勘定」2017年度決算と2018年度および2019年度計画額、出版局の事業報告および決算を承認した。 (原田裕子報)

【4886・87号】▼伝道対策検討委員会▲検討委員会、次期総会期継続を決定

 7月5日、富士見町教会会議室にて、第7回教団伝道対策検討委員会を開催した。

 前回議事録承認の後、各教区総会において教団問安使が説明した、「教団機構改定案骨子」に対する意見等が報告された。

 その主なものは次の通りである。常議員数を教師6名・信徒6名としている理由は何か。上から決める進め方には反対である。教団総会議員数配分は各教区信徒3名・教師3名を確保してほしい。教団総会で3分の2以上の賛成を得ることは難しい。教団内において意見が対立している中でどのようにして信頼関係を築くのか。沖縄教区が加わっていない中で検討を進めて行くことは反対である。教区・教会において教団機構改定についての理解は進んでいない。各委員会の委員数を減らすことは慎重にしてほしい。まず教団総会議員数を減らすべきである。

 続いて、教団機構改定案の検討に入ったが、最初に石橋秀雄委員長が「教団議長としての思い」を述べた。その内容は、「1.教団伝道対策検討委員会の次期総会期継続の件」として、本検討委員会を次総会期も継続して設置し、議論を継続したいこと、「2.沖縄教区の痛み」として、沖縄教区不在での機構改定案を審議する総会は避けたいと願っていること等であった。

 これについて、沖縄教区不在の場合は教団機構改定案を扱わないのかとの質問があり、それに対して石橋委員長は、できるだけ沖縄教区も加わっている中で審議をしたいと願っているが、一方で教団財政の問題など待った無しの状況が迫っているので、やむを得ず審議することもあり得ると答えた。

 協議の後、本検討委員会より常議員会に、次総会期も伝道対策検討委員会を継続して設置することを提案することとした。

 また、第6回常議員会に諮る議案の内容、および、機構改定のスケジュールについて検討した。 (雲然俊美報)

【4886・87号】2018年 在日大韓基督教会 日本基督教団 平和メッセージ

2018年平和聖日

日本基督教団 総会議長 石橋秀雄

在日大韓基督教会総会長 金 鐘 賢

平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる。 (マタイによる福音書5章9節)

 わたしたちは、主イエス・キリストを救い主として、世にあって教会に呼び集められ、そして主イエス・キリストの名によってこの世に「平和を実現する」(マタイ5・9)使命を帯びて遣わされている教会であります。この信仰的自覚に立ちつつ、わたしたちは、今遣わされているこの時代の世にあって、国家の政治の道が聖書の指し示す平和の道に反すると判断した時、黙認することなく、預言者の心をもって警鐘の声を挙げずにはおられません。

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 共謀罪について
 「剣を打ち直して鋤とし 槍を打ち直して鎌とする。」(旧約聖書イザヤ書2章4節)

 衆院・参院本会議において、多くの反対の意見が表明されている中、十分な審議の時間を持つことなく、組織的犯罪処罰法改正案を可決した(2017年6月)ことに強く抗議します。

 同改正において新設される「テロ等準備罪」の実質的な内容は、過去三度廃案となった「共謀罪」そのものです。そもそも同改正自体、憲法第31条に謳われている罪刑法定主義に反しています。また、その内容については、処罰の対象者が極めてあいまいで、一般人が処罰の対象となる可能性を排除することはできません。

 さらに、この改正により、いわゆる「監視社会」体制作りが進められることが懸念されるほか、個人の内心の自由の侵害が現実のものとなること、また、市民の自主的で自由な活動が委縮してしまうことが予想されます。

 わたしたちは、日本が、「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」との聖書の教えに学び、世界の国々相互の信頼関係を構築し、積極的に平和を実現していくための不断の努力と取り組みを続けることを強く求めます。

大嘗祭について
 来る2019年4月に現天皇が退位し、5月に新天皇が即位します。わたしたちは、天皇の代替わりに伴う儀式として予定されている大嘗祭について、以下の点から反対を表明します。

 わたしたちは聖書の教えと信仰告白に従って、ただひとりの神を信じます。「あなたには、わたしをおいてほかに神があってはならない。」(出エジプト記20章3節) 従って、天皇を神格化するような祭祀を認めることはできません。

 大嘗祭を国による行為として行なうことは、日本国憲法の保障する信教の自由、政教分離の原則に違反します。

 前回の大嘗祭には、国費が支出され、三権の長が出席しました。国事と皇室祭祀とは明確に区別すべきです。

憲法改正について
 過去四半世紀の日本の政治の流れを振り返るとき、わたしたちは大きな危惧を抱かずにおれません。

 特に、今日では憲法第9条をはじめとする改憲の動きを一層強めています。安倍政権は、『教育勅語』の学校教育教材採用を容認する答弁書を閣議決定しました。さらに、戦前に国民の内心の自由、表現の自由、集会結社の自由を脅かす弾圧装置として機能した治安維持法と酷似する「テロ等準備罪」(共謀罪)法案を成立させ、それは施行されることになりました。

 これら一連の政治の動きを通して、基本的人権と平和主義の理念に立つ現行憲法に支えられてきたこの日本は今、自由と人権を尊重する民主主義と平和主義、そして国家権力の暴走を防ぐ立憲主義を崩壊させつつあると、わたしたちは認識し、強い危機意識を持つと共に、憲法改正の動きに反対します。

ヘイトスピーチ根絶に向けて
 現在日本に住む外国籍住民は200万人を超えています。またグローバル化の時代、旅行者だけ数えても、日本から海外へ行く人々は一年間に2000万人近く、逆に日本を訪れる外国人は3000万人に迫ろうとしています。このことは、日本、そして世界は様々な局面で外との交流なしには成り立たないということの証左であります。

 そのような中、日本の国内では、相も変わらず在日コリアンをはじめとする在留外国人、特にアジア人に向けての偏見に満ちたヘイトスピーチが止みません。二年前に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」(いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」)が施行されたものの、法律自体が何の罰則を科さないものであり、そのすきを突くような形でヘイトスピーチは巧妙化しています。

 神は人をその姿に似せて作られたと聖書にあります。ヘイトスピーチはその人間の尊厳、霊的な部分を深く傷つける罪に他なりません。一日も早く、このような愚かな行為が日本、そして世界から根絶されるよう、わたしたちは祈りと必要な行動を共にして行きます。

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 日本基督教団と在日大韓基督教会は、以上のような信仰的立場を共有しながら、1984年2月に和解と協力の宣教協約を締結し、今日に至るまで、福音伝道に協力し合いながら世の平和に仕え歩んでまいりました。今後もわたしたちは、朝鮮半島において和解と平和を希求する活動に対して積極的に呼応しながら世界の平和、核兵器の無い平和な世界を目指します。

 主イエス・キリストの恵みと平和が、すべての人の上にありますように。

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