【4914号】第41総会期 第5回常議員会

台風15号の被害を報告

 第5回常議員会が10月7〜8日、教団会議室で常議員29名が出席して開催された。

 総幹事報告において、秋山徹総幹事は、台風15号被害を報告。岸俊彦東京教区議長がお見舞いに対する感謝を述べ、伊豆諸島の波浮教会が大きな被害を受け、大島元村教会と合同で礼拝していることを報告した。また、岸憲秀千葉支区長が支区内の被災状況を報告し、「かにた教会が特に支援を必要としているが、お見舞いと支区の特別活動費で対応する」と述べた。

 質疑の中で、天皇代替わりに対する活動が問われ、秋山総幹事は、「教団総会決議の趣旨に従い、各教会・団体で行動してほしい。10月22日は事務局を休みにしないことで姿勢を示す」と述べた。

 熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告では、募金が、19年3月で締め切られた後にも寄せられ、6月20日現在、1億5756万66

 3円となっていること、自力再建をするため支援申請辞退の申し出があった教会、資金計画の修正を余儀なくされ、新たに申請する教会などがあり、丁寧に対応していることが報告された。

 諸災害救援対策委員会報告では、小橋孝一委員長が献金への感謝を述べ、道家紀一幹事が「9月30日現在、献金は3823万3710円。東中国教区と岡山キリスト災害支援室が主催する『まびくら』に800万円を送金したほか、昨年の台風24号で被害を受けていた在日大韓基督教会大阪教会にお見舞い200万円を送った」と報告した。

 教師養成制度検討委員会の報告において、菅原力委員長は、第41回教団総会で教憲9条変更議案が取り下げられたことを受けて、二種教職制についての議論を終了することを報告。これまでに、「教憲9条作業検討委員会」(2004〜2006年に設置)の小林眞委員長、藤掛順一書記、および、梅崎浩二変更議案提案者、近藤勝彦元東京神学大学学長から話を聞いた内容を詳細に報告した。梅崎常議員は、「共通するところを基盤として前に進んで行くことを希望する」と述べた。

 秋季教師検定試験合格者承認の件では、正教師=受験志願者42名、合格者32名、不合格者10名、補教師=受験志願者13名、合格者7名、不合格者2名、継続者4名との報告があり、合格者を承認した。

 前回、採決を見送った部落解放センター決算、予算を承認した。指摘されていた教団からセンターへの繰出金とセンター側の繰入金の間の齟齬は、教団財務において「定期代伝票仕分けが食い違っていたのが原因」との説明があり、修正がなされた。(新報編集部報)

 

伝道対策機構改定  機構改定のスケジュールを提示

 教団伝道対策検討委員会報告では、二つの小委員会が各々の活動と協議内容を伝えた。

 まず岸俊彦教団伝道推進基本方針展開検討小委員長が、『信徒の友』に各教区からの「祈りに覚える教会」を掲載する企画について、第4回常議員会の議決からの変更(『信徒の友』各号に掲載する教会数等)に関する説明を加えつつ、取り組みの現状を報告した。

 次に久世そらち教団機構改定検討小委員長が機構改定案として、総会議員数案(議員数は教師100名、信徒100名、推薦議員は16名を超えない数。各教区選出議員数について最初に配分する議員数は教師2名、信徒2名)および、常議員数案(三役と教師6名、信徒6名とする)を提示した。事務局・委員会の 改変については、重点が経費削減にあり、活動の縮小が肝要であると提言した。これに伴って必要となる教規条文変更の具体的協議には至っていないことが報告された。

 総会議員数変更案について、教会会議としてふさわしい議員数を保つ必要性が問われ、久世委員長は提案議員数ならホテルではなく、教会を会場とする総会開催が可能であり、この意義は大きいと答えた。また、機構改定の期日上の予定が問われた。久世委員長は今後、具体案をまとめて次回第6回常議員会(2020年2月)に提案、次年度の各教区総会にて承認内容を周知、2020年10月開催の第42教団総会に議題として提出する予定であると回答した。

 これに対し、教団の将来像が明確にされていない現段階で、その予定では急な活動縮小により教団の伝道活動が一貫性を欠くと危惧が呈された。これに、久世委員長は、教団将来像について深い議論は必要だが、財政危機を目前にしてその時間がなく、「無理を承知でやらなければならないことをやって行く」覚悟で、経費削減効果を数値で確認できる活動費等から作業を進めたいと答えた。

 教団の将来像が明確にされていないとの懸念については、伝道推進(祈り)と機構改定(財政課題)が乖離しているので、二つをつなぐ指標として受洗者数等の統計資料をすみやかに共有してほしいとの意見もあった。

 その他、伝道推進基本方針展開検討小委員会が進めている献金運動により献げられた献金を小規模教会が活かしきれるよう、教区の配慮を求める声が上がった。また、二小委員会の協議内容を常議員会がメール等を活用してすみやかに共有できるようにして欲しいとの要望があった。質疑と協議を終えて、伝道対策検討委員会報告は承認された。(原田裕子報)

 

信仰職制委員会  按手を巡る答申、保留

 信仰職制委員会報告では、特に、関東教区常置委員会、および関東教区総会議長東野尚志名義で提出された諮問に対する答申について、議論が活発になされた。

 冒頭、武田真治委員長から、教団新報4911号に掲載された当該答申について、「教団の正教師としてすでに承認されているので」を、「教団の正教師検定合格者としてすでに承認されているので」に訂正することが報告された。

 これに対し議場から、1「この答申は、福音主義教会連合の按手を正式な按手として関東教区が認めるという議決で可能なのか、という関東教区の問いに答えていないのではないか」、2「個人の按手の問題は、教団総会(総会閉会中は常議員会)ではなく、教区総会で取り扱うべき事項であり、教区を飛ばして常議員会で議決というのはおかしな話ではないか」という質問が出された。

 1について武田委員長は、「関東教区は、教会連合の按手の有効性をまず当委員会に問い、その上で教区として判断しようとしている、と理解している」。

 2については、「委員会としては、これは教師検定に関する事項ではなく、信仰告白、教憲・教規の解釈に関する事項であると捉えており、常議員会で決定してほしいと考えた」と答えた。また、「それを踏まえて最終的に関東教区が判断するものと考えている」と加えた。

 関東教区議長から「教会連合の按手の有効性を教区では判断できないので、教団で判断してほしいと考えている」と意見があった。

 その後、教会連合の按手の有効性についての議論がされ、さまざまな立場からの意見表明がされたが、報告は承認とし、関東教区への答申は保留とし、信仰職制委員会で、更に検討するよう求めることとなった。(小林信人報)

 

財務関連  沖縄宣教連帯金を120万円に

 財務関連は、まず19年度教団歳入歳出第一次補正予算案が上程された。経常会計の事業活動収入は、献金等により増加の一方、3職員への退職金支払いによる支出増のため差損が148万円生じ、実行予算比で22万円あまり拡大。収益事業会計の事業活動収入計は、各教区センターの法人税と消費税の代行納入の手数料の徴収をやめたため減少。収支はゼロとなる。採決の結果、可決された。

 次に20年度教団歳入歳出予算案が審議された。経常会計の事業活動収入では、教区負担金の減により、収入計で、前年度比343万1000円減の3億171万5000円。支出において、総会関係費、宣教関係費、人件費等が前年度比で減額されるものの、事業活動収支において、25万4000円の赤字となる。投資活動収支の80万円の黒字により、経常会計全体の収支では、予備費に50万円を取った上で、4万6000円の黒字となる。

 予算案をめぐっては、沖縄教区との関係回復のために沖縄宣教連帯金を現行40万円から2010年以前の120万円とすることについて議論になった。「距離を置いているのは金の問題ではない」、「減額に至った経緯が踏まえられていない。戻すと誤ったメッセージを発することになるのでは」等の反対意見が多数出た一方、「財政が逼迫する中で戻すことで誠意が伝わる」との賛成意見も出た。石橋秀雄議長は「すぐに関係回復に至らなくても、教団側の問題意識として行いたい」と提案理由を述べた。

 NCCの分担金が720万円と高額なことも議論になった。分担額は3年に一度更新のため、次の更新時に減額できるようNCCと協議していく方向性が示された。それに対し、今回は採決せずNCCと交渉した上で次回改めて審議する旨の動議が出た。採決の結果、修正案は少数否決。原案は賛否同数のため議長裁決で可決した。

 20年度伝道資金の運用は、教区負担金合計値5450万9000円、交付額合計5364万3866万円で可決。

 東日本大震災被災教会会堂・牧師館再建に係る借入金に関する件では、鹿島栄光教会の借入金残額の半額にあたる397万7641円の返済を当該教会の事情に鑑みて免除すること、免除額の原資は救援対策事業会計とすることが提案された。残りは東北教区が負担する。これに同じく被災教区である奥羽教区から、公平性の観点から懸念が示されたほか、期限延長等の条件変更で対処するべきとの意見も出たが、賛成多数で可決された。(米山恭平報)

【4914号】荒野の声

 「聖書」の語源を辿ると紙の原料に行き着く。牧師たる者、急速に進む紙離れに抗い、紙媒体にこだわりたい。▼「辞書」において電子デバイスへの変化が起こり始めていた頃、教育現場では「紙の辞書に慣れてから電子辞書を使うべき」と勧められていたが、今はどうだろうか。▼聖書科講師として授業を受け持っているミッションスクールでは、教員だけでなく学生にも一人一台、タブレットが付与されている。配布物がメールで送られるだけでなく、授業では電子黒板にレジュメが映し出され、同時に各自のタブレットに送信される。▼聖書科くらいはチョークで板書し、紙と鉛筆を使ってノートを取らせるスタイルを貫きたい。そう意気込んで黒板に向かっていると、背後から「パシャ」、「パシャ」と鳴り響く電子音に包まれる。タブレットのカメラで板書を写す音だ。紙と鉛筆でノートをまとめることを涵養する思いは一気に失せてしまう。「紙に立ち返れ」と叫ぶ声は空しく響いただけだった。▼先日、スマホに聖書アプリをインストールした。聖書すら紙離れをしかねない時代、新報紙面は紙で読み続けられることを願っている。

【4914号】♦︎全国財務委員長会議・予算決算委員会♦ 教区財政縮小の中で課題を共有

《全国財務委員長会議》

 第41総会期第1回全国財務委員長会議が9月26〜27日、教団会議室で開催され、16教区の財務委員長の出席があった。

 一日目は秋山徹教団総幹事、宇田真予算決算委員長の挨拶後、16教区の財務委員長全員から心のこもった報告がなされた。止まらない信徒数減少に伴う献金額減少、教勢は確実に低下している。教区全体の活動費も減り、支障がでてきている。それでも活動はなるべく縮小しないように必死で努力している財務委員長たちの姿があった。

 小規模教会と大規模教会、都市部と農村部の格差が激しい。小さい教会を助けようとすると大きい教会の負担が大きくなりすぎる。互助資金はだんだん増える傾向にあり、その財源はどうするべきか。また独自の大きな問題を抱えた教区や教区自体の機構改定が喫緊の課題との意見も出された。近年各地で起こる大災害、いつ必要となるかわからない災害対応資金の準備がどの教区にも求められている。これも財政難の中にあっても避けて通れない案件である。

 二日目は年金局と出版局の報告の後、久世そらち教団副議長の「日本基督教団伝道推進基本方針における機構改定について」の発題があった。午後からはそれぞれの教区の問題点を分かち合った。自分の教区での方策など活発な意見が出された。若い人は生活そのものが精一杯でなかなか献金までは難しく、高齢者の年金に支えられている教会が多いのが現状である。そのような中、教区負担金をどのように決めていけばよいのかなど重い問題が山積している。残念なことにこの厳しい財政状況は、ほとんど教会員一人一人にまで伝わっていない。しかし信徒は知る必要があり、共に乗り越えなくてはならない重要事項である。(丸山玲子報)

 

《予算決算委員会》

 第3回予算決算委員会は9月26〜27日、全国財務委員長会議前後に教団会議室で行われた。秋山徹総幹事並びに道家紀一総務幹事、大三島義孝財務幹事より報告を受けた後、19年度補正予算案に関する件を取り扱った。

 19年度第一次補正予算全体では、事業活動収入が3億974万6000円、事業活動支出は3億1122万6000円で、全体では148万円の差損。これに投資活動収支差額の163万7000円の差益を加えると、第一次補正予算編成時で、全体の収支差額は15万7000円。これに前期繰越収支差額の2857万7128円を加えると、次期への繰越収支差額の予想は、2873万4128円となることが報告された。協議の結果、19年度第一次補正予算案を承認した。

 次に20年度予算案に関する件を扱った。同予算案は負担金収入の減額に伴い、財政規模の縮小は避けられないが、教団の通常教務執行に支障がないよう配慮が加えられたものとなっている。また可能な限り減額予算としたが、予備費の支出が50万円のため、特別な支出があれば、差損に陥る財務体質に変わりはない。また事務局より提示された20年度負担金算定案につき協議を行い、予算原案並びに20年度負担金算定案を、全国財務委員長会議に提示することとした。

 全国財務委員長会議終了後の二日目の委員会では、20年度予算原案と各教区への負担金配賦額を決定した。また今総会期第1回全国財務委員長会議に関しての協議を行った。各教区とも厳しい財政状況の中で、どうすれば教区運営が成り立つかという課題につき、中身の濃い議論等が交わされた。また久世そらち副議長による発題を受け、機構改定後の教団予算案策定について、予算決算委員会として未知数であることが懸念されるため、機構改定が第42回教団総会で可決されることを見越した新予算の編成が必要であることを確認した。

 その他東日本大震災の罹災に伴う東北教区鹿島栄光教会に関する「被災教会会堂・牧師館再建に係る借入金」残額返済免除に関して、委員会としては返済に苦慮している教会もあり、また公平性の観点から残金返済免除ではなく返済計画見直しと返済猶予の提案を再確認した。(中村公一報)

【4914号】▼世界宣教委員会・国際関係委員会▲ 青年派遣プログラム好評

 9月27日、第2回世界宣教委員会並びに国際関係委員会を教団事務局で開いた。

 まず確認されたのは、アジア、北米、南米、ヨーロッパへ派遣されている宣教師の状況である。提出してもらった報告書などを参考に、一人一人の様子を委員間で共有するように努めている。

 宣教師はそれぞれ全く異なった文化や言語、政治的背景、そして経済状況の中で、教会や学校等で求められているニーズに応えるべく奮闘しており、委員会としても可能な限り支援したいと考えている。具体的には、医療費や語学研修費の補助、必要に応じて緊急事態への支出も行っている。

 また当委員会からの出張として、台湾基督長老教会総会や英国メソジスト教会年会等への参加、青年派遣プログラムの引率の報告を各担当者から受けた。

 特に6〜9月にかけて、台湾、ドイツ、カナダ、フランスへの4つの青年派遣プログラムは、概ね好評だったとのこと。今後もますます、海外との直接的な接点を持つ青年が増し加えられることが期待される。

 当委員会における最も重要な役割の一つは宣教師の派遣と帰国の支援であるが、今回も就労ビザの終了により帰国する教師、またその後任として派遣されることを決断した教師がいた。国内での異動もさることながら、海外派遣ならではの苦労もあるかと思う。各宣教師を支える支援会共々、負担を少しでもカバーできるようにしたい。

 今年も10月6日に世界宣教の日献金をお願いした。「海外で働く教団宣教師を覚えるために」、「海外プログラム参加青年のために」、「キリスト者留学生奨学金のために」の三本柱としている。尊い献金に感謝している。(近藤 誠報)

【4914号】▼部落解放センター運営委員会▲ 積立の運用方針を協議

 9月30日〜10月1日、大阪クリスチャンセンター会議室にて開催した。運営委員長・各教区運営委員15名の出席と東京五支区やNCC代表者ら10名の陪席があった。

 まず2月19日付で「天皇代替わりについて」の声明を教団内及び内閣府に送付したことが報告された。次に、部落差別問題を担当する部門が未設置の教区に対し、センターとしてきめ細やかな支援に努める旨を確認した。この具体的な形として今年は奥羽教区へ働きかけを行なった。

 また、第41総会期第4回常議員会で継続審議となった18年度決算・19年度予算の修正案を協議し承認した。人件費の記載に誤差が生じた点は教団事務局の指示によるものでセンター側に瑕疵はない。だが同時に指摘された運営資金積立は、明確な目的を定め、説明責任を果たしながら運用する必要を確認した。今後は、同資金が部落解放のために献げられたことを念頭に置き、これまでの理解を継承する形で、①センター活動に直結する建物等の修繕に用いること、②世界教会との繋がりを深め、部落解放の働きに参与する人材育成に用いること、を方針とした。なお施設自体の所有・営造主体は教団。

 続いて、10月29〜31日に関東教区で開催される第14回部落解放全国会議の準備状況を確認し、2年後に予定される全国会議の候補地を検討した。

 加えて、近年教団内で開催される諸集会にて、人権に関わることで現状と乖離し誤解を生みかねない発言や出版物が相次いでおり、センター運営委員長名で対応を行なった。当センターはこうした状況を深く憂慮し、部落差別を始めとするあらゆる差別に向き合っていく所存である。(後藤 慧報)

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