「宣教課題としての貧困と格差の問題」

　1月27〜28日九州キリスト教会館にて第59回西日本5教区合同宣教研究協議会が開催された。教団宣教研究所と東中国・西中国・四国・九州・沖縄の各教区の宣教研究部門の代表が集まって、各々の研究課題や働きについて報告しあい協議するものである。年に一度、担当教区が企画して他諸教区を招いて実施する。今回は九州教区が担当。沖縄教区は2002年以来「教団と距離を置く」との立場から公式には代表派遣しておらず、今年も爾余四教区と教団宣教研究所からの出席となった。

　一日目は、開会礼拝の後、九州教区の牧村元太郎委員より同教区宣教研究所が研究課題としている「宣教課題としての貧困と格差の問題」について発題があり、意見交換を行った。続いて、「『教勢低下』といわれる状況下における伝道と互助」という題で、各教区の現状を報告しあい懇談した。九州教区教会協力委員長の梅崎浩二教師によって同教区の漸減する教勢の現状とそれに対応していった互助推進の進展について報告があった。続いて、各教区からそれぞれ、同じ「教勢低下」に悩む現状や代務教会や兼牧教会の増加などが報告され、教会同士の協力連帯の必要性やその信仰的な意味と在り方について語り合われた。

　二日目は、各教区および教団宣教研究所の活動を報告しあった。東中国教区からは「将来的宣教を担うための骨子」として、「オンライン」サポートチーム、「教会敷地及び会堂等の整備」サポートチームの編成が実施されている。西中国教区の宣教研究委員会は、教区教師研修会を企画・実施している。四国教区の宣教研究委員会は、教区役員会より「教勢低下」の中「礼拝で語られる御言葉と語る教師の働きが保たれるために何が必要か」について研究するように委託されたとのことだった。教団宣教研究所からは「宣教の未来」という研究成果発表の準備をしているとの報告があった。（牧村元太郎報）