インスタグラムアイコンツイッターアイコンyoutubeアイコンメールアイコン
日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

教団新報:一覧

【4830号】第39総会期 第4回 常議員会(2)

2015年11月14日
16年度伝道資金5150万円交付決定  様々に議論が重ねられ、運用が始まっている伝道資金に関してであるが、現時点での伝道資金の運用状況と、来年度への備えが始まっていることが伝道資金小委員会から報告された。  まず、2015年度の運用状況について、負担金5868万9000円の35%相当に当たる2056万5000円が納入され、交付金2550万円が送金済みであること、但し、大阪教区に関しては送金が保留になっている状況であることが報告された。  次に、四国、東中国教区より質問書が提出されていることが報告され、しかしこのことは委員会で扱うのではなく、常議員会で扱うべきという判断から、その質問書が資料として議場に配布された。  2016年度の伝道資金負担金総額は5660万円であるとされ、これに対する伝道資金申請教区は沖縄、九州、神奈川、大阪以外の13教区、申請額合計は5150万80……

【4830号】▼社会委員会▲ ヘイトスピーチについて学びを深める

 第3回社会委員会が9月28日~29日、洛陽教会を会場にして開催された。  開会礼拝の後、ヘイトスピーチについて理解を深めるために、講師として許伯基牧師(在日大韓基督教会京都南部教会)を招き、学びの時を持った。許牧師は、「第3回『マイノリティ問題と宣教』国際会議」の事務担当者である。  ヘイトスピーチについての定義や、実際、日本国内で行われていた映像や、この動きに至るまでの背景や、他国のヘイトスピーチに対する考え方など、自身の経験や学びに基づき、資料を用いながら説明した。  その後開催された委員会では、諸報告がされ、特記すべきことは、ACTの要請に応え、ネパールの大地震の募金を行い、8月末で1000万を超える献金が献げられたこと、「第3回『マイノリティ問題と宣教』国際会議」に、教団が後援団体から共催となったこと、この会議のために現在20万を超える献金が献げられていることが……

【4830号】▼宣教研究所委員会▲ 「基礎理論」「陪餐資料ガイド」「謝儀互助資料集」取扱い

 第39総会期の第3回委員会が、10月5日、教団会議室にて、委員7名のうち6名の出席によって開催された。  松井睦委員長による聖書朗読、祈祷の後、長崎哲夫総幹事からの挨拶を受けた。「改訂宣教基礎理論第一次草案」にあって、「第二次草案」作成の際削除された「注釈」の適切な活用と、「第二次草案」のさらなる検討と深化を期待する旨、要望として承った。  宣教研究所編『陪餐問題に関する資料ガイド』(1991年)についての諸意見の整頓に関する研究プロジェクトは、小堀康彦(担当委員)、林牧人(委員会書記)、楠原博行(浦賀)、田中かおる(安行)、の各氏を研究員として委嘱し、既存の『資料ガイド』にコメントする形ではなく、新たに『資料ガイド(仮)』を書き起こす方向で、各々担当を決めて作業が進められている旨報告された。  『互いに支え合うために─各教区謝儀保障・教区互助制度資料集』(2001年)……

【4830号】▼宣教委員会▲ 宣教方策会議プログラムを立案

 10月5日、6日の日程で、神戸東部教会を会場に、第3回宣教委員会が開催された。  はじめに宣教委員会のもとにある常設専門委員会、自主活動団体の報告を受けた。協議事項の主なものは、まず2016年3月7日、8日の日程で行われる宣教方策会議について。第2回宣教委員会で「日本基督教団は伝道をどう進めていくか」という主題を決定したが、今回はこの主題に基づく具体的プログラム案を決定する。1日目に3名の発題者(交渉中)をたて、それぞれの立場から思うところを語ってもらい、共通理解や違いを受け止めつつ、今後の日本基督教団の伝道の方向性を模索したい。また2日目のはじめに、日本基督教団の伝道がどう見えるのかという趣旨での講演を聞くこととする。その後分団協議を行い、主題を深めていくこととした。  次に宣教委員会から常議員会に提案され、差し戻された「キリスト教学校 祈りの日」制定について。常議員会での……

【4830号】♦統一原理問題全国連絡会♦ 「新天地」の活動について注意喚起

 10月8~9日、統一原理問題全国連絡会が教団会議室で開かれた。  1日目は、藤枝宗浩宣教師(韓国メソジスト教会)が「新天地の脅威と危険性」と題して、新天地の教理、「収穫の働き人」の研修内容などを講演した。韓国では1年間に1万人のキリスト者が新天地信者になっているという。新天地の教理は、統一協会原理の焼き直しだが、徹底して正体を隠し、対象に応じて接触方法を変えることができる高い適応力をもつ。韓国では既成教会を乗っ取る手法がとられるが、日本では信徒を引き抜いたり、名前を隠した新天地教会への勧誘活動が主に行われている。今後も手法が変わる可能性があり、新天地であるかどうかを見極めるのは非常に難しい。しかし相談が寄せられるようになってから応じていては手遅れになるため、早急な予防対策が必要である。  続いて渡辺博弁護士が「清平訴訟及び最近の統一協会事情」と題して、講演した。統一協会内は分……

【4830号】委員会コラム 世界宣教委員会 発信力強化のため 秋山 徹

 世界宣教委員会は、在外教師の派遣や派遣後のケア、海外から日本に来ている宣教師の牧会的な配慮、それに、海外の派遣母体の教会やWCCやEMSなどの海外の宣教団体との連絡、宣教協約を結んでいる教会との協議会の開催、海外からの来客の応対など、働きは多岐にわたり、6つの委員が傘下にあります。  日常業務は幹事と職員2名の体制で総幹事のもとで行われ、委員会はそのすべての働きの報告を聞き、必要な決断をし、キリストの体である世界の教会の一つの肢体の働きを担います。  教団はアメリカを中心に海外の教会からの多大な支援によって戦後復興を成し遂げた歴史があり、先の東日本大震災でも、海外の教会から大きな支援を受けていますが、連携の相手や様相は変わってきています。一方的に支援される形から、互いに人的な交流をはかって、共にグローバルな宣教の課題を担うよう、どの海外の教会や宣教団体からも求められています。……

【4830号】部落解放センター ドイツ訪問

 日本の被差別部落とインドのダリッド(アウトカースト)、そしてドイツのシンチ・ロマが国際的な連帯をつくろうと2015年9月24日から27日にかけて、ドイツのシュタットゲルト郊外のキリスト教研修施設で協議会を行った。これはEMS(福音連帯宣教会)の主催・招聘によるものである。  部落解放センターは水野松男さんと私、鳥井新平を代表としてドイツに送ってくださった。水野松男さんは部落解放センターの第一回研修生で、現在は部落解放同盟東京都連で働いている。私は、近江兄弟社小学校で教員をしながら、部落解放センターの活動委員長の重責を担わせていただいている。  協議会は毎朝、礼拝からはじまり、それぞれの歴史的経緯や差別の実態、それにむけての教育における取り組み等の様子が報告と対話を織り交ぜながら進められ、お互いの理解を深めることができた。なによりもまず、戦後70年の節目のこの時に、国を超えて人……

【4830号】消息

菅原正夫氏(飯田知久町主任担任教師)  14年5月26日逝去、73歳。78年日本聖書神学校を卒業、79年より田園調布教会、小高、鳥取信和、飯田知久町教会を牧会。   栗林輝夫氏(無任所教師)  15年5月14日逝去、67歳。76年東京神学大学大学院卒業、89年より四国学院大学に務める。  遺族は息・栗林幹雄さん。   井殿 園氏(隠退教師)  15年8月25日逝去、84歳。56年同志社大学大学院卒業。同年より尼崎、三石、高梁、安中教会を経て、共愛学園に務め、02年に隠退。  遺族は息・井殿基さん。   野田市朗氏(隠退教師)  15年9月13日逝去、90歳。東京都生まれ。53年日本聖書神学校卒業。同年より新丸子教会を牧会し、98年に隠退。  遺族は娘・梅田めぐみさん。   佐々木鉄男氏(隠退教師)  1……

【4830号】伝道のともしび 新しい会堂に国を越えて神を信じる人たちが 千厩教会牧師 柳沼赦羊子

 2013年3月、東日本大震災の地震の影響により教会と牧師館の移転・新築を余儀なくされた私共千厩教会は、新しい土地・新会堂・新牧師館を与えられ、旧会堂及び旧園舎の解体や整地も終了し2年の月日が経ちました。  教団を始め、奥羽教区、岩手地区、東京の諸教会、数えきれない位の教会が強力に支えて下さいました。その上、私が赴任した17年前から、千厩教会報を発行しておりますが、千厩教会報「おりーぶ」の読者の方々(北海道から九州まで)の力ももの凄く、読者の方々が次々に御自分の知人・友人に、まるで絵本の「大きなかぶ」のように支援を呼び掛けて下さり、「小さな教会の大きなチャレンジ」が実現したのです。  震災前から、千厩教会には、結婚のため韓国から千厩に来た方々が集っていましたが、震災以降、教会員所有の建物で礼拝を守っている間、彼女たちの友人の心痛む出来事をきっかけに一つの使命が与えられました。「……

【4830号】安全保障関連法可決に関する議長声明

平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる。(新約聖書 マタイによる福音書5章9節)  去る9月19日、参院本会議において安全保障関連法案が可決されました。この安全保障関連法は立憲主義に反するものであることを深く憂い、抗議すると共に、政府に対して、同法を廃し、憲法の理念に基づく政治に立ち戻ることを強く求めます。  そもそも、この安全保障関連法にはあまりにも多くの問題があります。何よりも同法は憲法に違反しております。そして、これまで戦後70年もの間認めてこなかった集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、自衛隊が他国の戦争に駆り出され得る道を開いてしまいました。  また、国民の多くが同法の成立に反対していたにも関わらず、国民の声や意志を無視して、国会において同法を可決してしまいました。国民の声の高まりは、国会における安全保障関連法案に関する政府の説明が不十分で……
PageTOP
日本基督教団 
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2024
The United Church of Christ in Japan