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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

教団新報:一覧

【4838号】消息

2016年4月9日
益谷正子氏(無任所教師)  15年12月26日逝去、90歳。広島県生まれ。58年関西学院大学大学院卒業、同年より西成、門真兄弟、函館千歳、天満教会を経て96年に隠退。  遺族は息・益谷望さん。   髙道 基氏(無任所教師)  15年11月27日逝去、89歳。東京都生まれ。50年同志社大学大学院卒業、53年より神戸多聞、松井田教会を経て、同志社女子高等学校、同志社大学、神戸女学院大学、新島学園女子短期大学、岐阜済美学院、中部女子短期大学、頌栄短期大学に95年まで務めた。  遺族は娘・ロス髙道彰子さん。   森脇忠雄氏(隠退教師)  16年1月30日逝去、84歳。鳥取県生まれ。58年同志社大学大学院卒業、同年より阿倍野、梅花教会を経て、梅花学園に務め、磐上、天満教会を経て、01年に隠退。  遺族は妻・森脇敏江さん。   ……

【4838号】統一原理問題連絡会 4教区合同研修会

 2月1日~2日、厚木に於いて、「統一原理問題連絡会4教区(東京、西東京、神奈川、関東)合同研修会」が、参加者10名をもって開催された。  日本聖公会の卓志雄司祭(日本聖公会宣教主査)を招き、「韓国におけるキリスト教系カルト集団の現状」を主題に学びを深めた。韓国宗教史に精通する講師によって、歴史的に韓国系カルトが多く生まれる要因が説き明かされた。  現在、韓国におけるプロテスタント人口は、1100万人(22・5%)と依然最大宗教を保っているが、近年急速に国民からの信頼度を低下させている。異端的教会、団体の受容非受容を巡って正統教会内で判断が分かれ、カルト対策で一致することが出来ない状況も生じている。一般市民の評価も、教理的な正統性より、どちらが社会的に有意義な働きをしているかで判断され、社会奉仕に専念し表彰すら受けるカルトが好評を博し、逆にスキャンダル(牧師の不道徳、金の問題、……

【4838号】日本キリスト教会館耐震工事完了

 15年6月より着工した日本キリスト教会館耐震工事がこの2月末で終了、3月14日から改修の成った西早稲田の会館で三局の業務が再開した。大久保の仮事務所での業務期間は、会館の工事前調査等もあったため、14年7月より1年8ヶ月に及んだ。この間、常議員会、教師検定試験(東京会場)では日本福音ルーテル東京教会、富士見町教会、信濃町教会を使わせてもらった。  再移転は事務局(3階)、出版局(4階)が従来どおり入居、5階にあった年金局は事務局奥に移設となった。耐震工事費ほぼ3億円を、会館組合積立金、貸付金、入居オーナー分担金によって賄う。 (新報編集部報)

【4838号】人ひととき 石井 信満さん 農漁村伝道の幻を追って

 牧師の家庭で生まれ育ち、今日に至るまで教会を離れたことはない。しかも、学生時代に数年、東京都内の教会に出席していたことがあるだけで、自分にとって教会とはイコール、長生教会である。いや、もっと言うならば、長生教会イコール我が家といっても良い。これからも、長生教会を離れることは考えられない。  教会は、東京教区に属している。しかし、誰もがイメージする東京教区とは全くかけ離れた九十九里浜に程近い場所に立つ。一言で東京教区と言っても様々な教会があるのを覚えてほしい。  父親の伝道と教会形成は、一言で言うと、地域にいかに根ざすかのみを考えたものであったと言い、信徒としての自分の務めもそのことを継承していると自負する。ここで言う地域とは、農業と漁業が盛んな地域を指しているが、自らは電気関係の職業を生業としているのは面白い。  このような地域にいると、伝道を語るときには自然と「農漁村……

【4836・37号】第39総会期 第5回常議員会

2016年3月12日
 第39総会期第5回常議員会は、2月15・16両日、富士見町教会会議室で30人全員が出席して開催された。保科隆常議員による開会礼拝後、議事に入り、沖縄教区を除く16教区の議長、議長代理が陪席した。  総幹事報告で、長崎哲夫総幹事は、前回常議員会で浮上した教会への社会保険強制加入問題について、「他の宗教団体と協力して、日本年金機構に折衝して行くことを申し合わせており、全日本仏教会と厚生労働省との『強制加入の一時停止協議』に注目している」とした。また、「日本キリスト教会館耐震・改修工事は順調に進み、3月11日から13日に事務局3局は、移転再入居する予定。15年度伝道資金の負担金納入額は、5868万9000円で、申請決定額は、5428万3000円、執行率94%、1教区分が保留となっている」と報告した。  総幹事報告を巡る議論の中で、マイナス金利の教団財政への影響を問われた籔田安晴年金……

【4836・37号】第39総会期 第5回 常議員会2

将来構想検討委報告で論議  教団将来構想検討委員会の佐々木美知夫委員長は、8回に及んだ委員会を踏まえた答申中間報告を行った。佐々木委員長は、3頁にわたる中間報告で、「信徒の高齢化、若年層減少、伝道不振、財政の逼迫が更に深刻化する状況がある」とし、「教団が一定の方向性を見出し、新しい局面を描き出せる態勢を取ることが必要」との答申の基本的姿勢を明らかにした。  中間報告は、教団の現状が、「現住陪餐会員20名以下の教会・伝道所は535で、教団全体の31・2%。教区別に見ると、55・6%を筆頭に9教区で著しい」として、教区名を列挙し、「信徒の高齢化は、伝道と教会形成に大きな影響を及ぼす」としている。  報告は更に、「過去10年間で教団の現住陪餐会員は約1万2千人減、礼拝出席6千人減、経常収入17億円減。1年の平均受洗者数1369名は、それ以前10年間の平均1871名に比べ502名減」……

【4836・37号】▼世界宣教委員会▲ ベルギー、アメリカ宣教師派遣決定

 今総会期の第四回世界宣教委員会が1月29日に行われた。  会議の中で、ブリュッセル日本語プロテスタント教会後任牧師に関する件で、候補者の川上寧教師・川上真咲教師の面接を行い、両牧師を派遣することが可決された。また、アメリカ・パイン合同メソジスト教会の後任牧師の件では河合望教師の面接を行い、同教師を派遣することが可決された。  在外教師の教団年金に関するアンケート調査を行った結果を受けてこれを検討した。在外教師は教団年金の手続きなどは個人の責任において行わなければならない。しかも派遣されている国や教会がおかれている事情によって違いがあり、これまで教団としてもしっかりと把握できていなかった面がある。年金のことは教団としても把握しておく必要があることが確認された。  また、これまで在外教師の活動報告が教団総会でなされることはなかったが、近年、世界宣教への関心が薄れて来ているこ……

【4836・37号】▼信仰職制委員会▲ 礼拝指針について発題

 2月8日・9日、第4回信仰職制委員会を、教団会議室で開催した。出席者は、藤盛勇紀委員長、小池磨理子、須田拓、中村公一、田村博、武田真治、宮地健一書記、道家紀一幹事である。藤盛委員長のメッセージと祈りで委員会は始まった。  続いて、小泉健東京神学大学准教授から「教憲・教規、礼拝指針、礼拝書」に関する発題をしてもらった。その発題で、礼拝式文のプロテスタントでの位置づけとアメリカ合衆国長老会の場合が語られ、礼拝指針を考えるときの方向を示された。  また、諮問を長崎哲夫総幹事から受け、答申を作成した。諮問は、 ⑴教会に出席している神学教師・教務教師等(当該教会担任教師以外の教師)は、当該教会の現住陪餐会員となり得るでしょうか。 ⑵教師が教会役員になることができるでしょうか。  それに対する答申は、 ⑴教憲・教規は一貫して、教会を構成する者を「教師」と「信徒」としており……

【4836・37号】▼宣教研究所委員会▲ 「陪餐問題資料ガイド」集中検討

 第4回委員会が、2月1日、教団事務局会議室にて、委員7名のうち6名の出席によって開催された。  松井睦委員長による聖書朗読、祈祷の後、委員長より、常議員会からの委嘱を受け、常議員会に寄せられた「宣教基礎理論第2次草案」に関する諸意見の集約作業を、首都圏在住の委員によって作業委員会を組織して行った旨、報告を受けた。なお、この委員会の役割は、作業の結果を常議員会に報告するのみであることを確認した。作業委員会終了後、追加の意見が1件寄せられ、委員長決裁により併せて7件の取り纏めを行い、作業の結果は報告書にまとめ、取り扱いは、委員長一任とした。  宣教研究所編『陪餐問題に関する資料ガイド』(1991年)についての諸意見の整頓に関する研究プロジェクトについては、Chu-rches Respond to BEMの記述を基に、各教会の基本的な立場を確認することを主とする。取り上げる諸教会に……

【4836・37号】▼予算決算委員会▲ 第3次補正予算案を決定

 第4回予算決算委員会が、1月29日に全員出席のもとで行われた。  予算決算委員会では日本キリスト教会館耐震補強工事の教団所有分の工事費についてこれまで検討を重ね、費用の捻出について進めてきたところであるが、長崎哲夫総幹事より以下の報告がなされた。  「日本キリスト教会館問題に関して、2012年以来予決委員会に取り扱いをお願いしてきたが、工事はこれまで順調に進み、本工事は終了し、クリーニングを経て、内装工事を進めている。建物が1970年頃のもので近年の電気化に対応しておらず、電力の増設が不可欠であり、この工事費を第3次補正予算として提案させていただきたい。2月19日に引き渡し予定で、引っ越しを経て3月14日から早稲田の事務所にて業務開始の予定である。その前後1週間は各委員会開催の自粛を求めている」。  今回の主な議題は2015年度第3次補正予算であった。会館問題特別委員会……
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