2月23日、『クリスチャントゥデイ（以下ＣＴ）など張在亨牧師グループ（以下張グループ）』に関する説明会が教団会議室で開催され、キリスト教各教派・団体、報道関係者など87名の参加があった。
冒頭、教団・統一原理問題連絡会（以下連絡会）世話人の豊田通信牧師（仙台五橋教会）より、説明会開催に至る経緯について説明があった。
本年1月27日付で石橋秀雄議長より出された「クリスチャントゥデイなど張在亨牧師グループに関する声明」は、2008年6月に山北宣久議長（当時）より出された「『クリスチャントゥデイ』に関する声明」の有効性を再確認するものであり、連絡会が調査を行った結果であることが報告された。
続いて、連絡会世話人の齋藤篤牧師（深沢教会）より、連絡会がおこなった調査内容についての説明があった。
連絡会は、ＣＴ疑惑を指摘したキリスト教教職者を、名誉棄損で提訴した民事訴……
「最近ようやく人生の出来事の辻褄が合って来た」。迷い、悩むことの多かった自身の歩みを振り返りつつ、小野なおみさんは語る。何のつながりも見いだせなかった一つ一つの出来事が結び合って行くような感覚だという。
4代目のクリスチャン。幼児洗礼を受け、20歳で信仰告白。劇的な回心の体験があったわけではない。
音大で音楽理論を学ぶことを志したが、「オルガン科なら」とピアノの先生から言われ、オルガン科に進んだ。
教会オルガニストであった祖母が目標のようになっていたのかもしれないが、それを自覚したのは後になってからだ。リードオルガンしか知らない祖母のアドバイスは、奏法が異なるパイプオルガンに取り組む自身のためにはならないように思えた時期もある。
音大卒業後、フランスに留学、充実した学びの時を過ごした。その学びを活かし、宮城学院女子大学で教え、東北学院、尚絅学院でもオルガニ……
教団機構改革・総会経費削減へ
第40総会期第4回常議員会は、2月5・6両日、教団会議室で、開会時26名が出席して開催された。大友英樹常議員による開会礼拝後、議事に入り、総幹事報告で道家紀一総幹事事務取扱は、「熊本・大分地震救援対策では、熊本草場町、隈府、熊本城東教会に1572万円、既に送金した由布院、別府不老町教会と合わせ、5教会に8072万円を送金した」と報告した。
加藤誠世界宣教幹事は、「宣教協力学校協議会加盟校約40校中、3分の2で宣教師不在となっている。これらの学校に宣教師派遣のプログラムを行った」と報告した。
熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会報告で、髙橋潤委員長は、「1月27日現在の募金総額は、1億1031万9802円。九州教区に寄せられた募金が、1月9日現在で6789万円余。八代教会が近々工事に取り掛かる予定。教区に寄せられた九州北部豪雨への献金は……
第4回教育委員会が、1月30、31日、名古屋・中京教会で開催された。
今回は特に、教団における青年担当部門設置に向けて議論された。宣教委員会からの提案を受け教育委員会内で様々な具体案を出し合った。どのような立場が望ましいのか、自由な時間の枠組みが求められるであろうことを踏まえて、どのようにより良く働くことができるのか、資金面のことや専任スタッフのあり方についてなど様々な課題があるものの、工夫して青年への伝道・牧会へ柔軟に働きかける体制を早急に整えたいという姿勢である。
17年度は様々な青年向け行事が教団で開催されてきた。3月20、21日に開催される青年対象の大規模なイベント「リフォユース500教会青年大会」は、資金難の中、様々な準備が進められている報告を受けた。
また、8月17～26日には台湾ユースミッションが台湾で実施される。台湾基督長老教会（PCT）との交流は……
40総会期教区教育担当者会が1月29、30日、名古屋・中京教会、金城学院中学校にて開催された。24名の参加があった。
1日目、開会礼拝後、それぞれの教区・支区より報告があった。広大なエリアを擁する教区の報告から、ひとつの教区として教育活動に携わる困難さが伝えられた。地域によって、特に中高生活動が可能かどうかの差も顕著であることも浮かび上がった。また現在教会学校の活動をしていない、教会学校そのものがない教会は、地方、都会に関わらず、かなりの数にのぼるであろうことが伺えた。子どもが少ないとされる中で、ひとつの地域としてどのように教育活動を共にしていくか、その試行錯誤と労苦が分かち合われた。
しかし、その中で少なからぬ試みが報告された。例えば、今年度は様々な場所で「子どもに届く説教」をテーマにした講演会が開催された。また、教区を越えた交流がいくつも生まれ、良い交わりの機会となっ……
第4回予算決算委員会は、全委員が出席して、1月26日に教団会議室で行われた。最初に、道家紀一総幹事事務取扱より、教団事務局等報告が行なわれ、大三島義孝宣教部担当幹事が、財務幹事を兼任することが報告された。また、目標が1億8000万円の熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援募金の状況は、9525万4656円（2017年11月13日現在）であることが報告された。
次に、道家総幹事事務取扱より、2017年度予算の第一次補正について、次の説明が行われた。事業活動収入「第4款利子・雑収入」の504万円の増加分は、伝道所廃止による教団特別財産（土地）の売却収入である。そして、事業活動支出「第1款総会関係費」が、伝道所廃止に伴う教団特別財産処理費用（建物の解体除却費用）約300万円、教団伝道対策検討委員会の増額分約160万円等を含む650万7000円増額になることと、「第6款他団体分担金」の92……
2月1～2日、北海道クリスチャンセンターを会場に「第32回外キ協（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）全国協議会」が開催された。今回は主題に「アイヌモシリ（人間の静かな大地）から多民族・多文化共生の天幕を広げよう」を掲げ51名の参加があった。
協議会では「北海道における取り組みから宣教の課題を考える」、「外国人住民は今」、「ヘイトスピーチ・人種差別は今」、「新たな状況、新たな取り組み」という4つの大きなテーマ別に計8名の発題があり、アイヌ民族への差別の歴史と現在の課題、北海道での外国人技能実習生の受け入れ状況と課題、雪まつり開催中におけるヘイトスピーチの街宣活動を阻止する活動など北海道での多民族共生を目指しての様々な取り組みの報告を受けた。
また、全国の外キ連が取り組んだ、各自治体の「外国人住民施策」に関する要望書と回答が報告され、在留資格を有しない外……
1月29日から30日、第54回西日本5教区合同宣教研究協議会を、福岡市の九州キリスト教会館で行った。この協議会は、毎年、東中国、西中国、四国、九州、沖縄の5教区の宣教研究関係の担当者たちが集まり、お互いの研究課題を報告し合い懇談する会である。各回ごと教区回り持ちで担当幹事となり、他の4教区と教団の宣教研究所の代表を招いて行う。沖縄教区は、2002年第33回教団総会において、「合同の捉えなおしと実質化」関連議案が審議未了廃案とされたことに対して、「当分の間教団と距離を置く」という立場をとって以来、この協議会に公式に代表を送ることはしていない。しかし今回は、個人の資格での出席があった。
今回は九州教区が幹事となり、「『沖縄教区と九州教区の関係史年表』の完成を受けて」というテーマで、教区宣教研究所が、常置委員会内に置かれた「沖縄教区との対話小委員会」との協力事業として、7年半にわたって……
2月13～14日、教団会議室において、第3回部落解放センター運営委員会が開催された。出席者は25名。開会礼拝は東谷誠運営委員長が説教した。
各報告、各教区報告など様々な取り組みについての報告がなされた。
「部落解放活動者会議」を「部落差別をなくすためにできること」と題して、2018年6月26～28日、大阪市立信太山青少年野外活動センターで開催を承認。
次回「部落解放全国会議」について、関東教区で2020年頃に開催したいことを教区常委員会へ提案する。
次回「キャラバン」開催については継続審議となった。
東海教区の運営委員派遣については引き続き出席していただくようお願いする。
「狭山事件の再審を求める」署名を3月末まで訴えていく。
「昨今の皇室婚約延期報道」について、センターから声明文を出す。
2017年度経常・特別会計中間報告……
2017年3月に開かれた「国際青年会議in京都」の場で、教団の全教会・伝道所・関係施設また各地の核施設の位置をパソコンの地図上で見られるシステムが提示された（同報告書39頁参照）。ここから、近隣の教会に民間モニタリングポストを置く可能性などが話し合われた。東北教区のいくつかの教会では既に稼働している。
と共に1700余の教会・伝道所が実に全国に立てられていることを確かめることができ、そこで礼拝がなされ十字架が掲げられていることは大きな恵みだと感じた。
伝道の歴史の経緯もあって、東北には小規模教会が多い。半数以上が15名以下で礼拝をまもっている。このことを私たちもかつては、マイナスの文脈で語ることが多かったように思う。
が、2004年度を中心とした教区機構改革に取り組む中で、これは小さな町々にも教会が歩んでいるとの実は豊かさなのだとの意識に変えられていった。与えられ……
