<謝恩金勘定>
1．2021年11月に最後の受給者が逝去され、当年度は謝恩金基金利子338円の収入のみであった。これを積立金に繰り入れ、残高は67、398、789円となった。
2．2022年9月開催の第42回教団総会において「謝恩金規定」の廃止が承認され、積立金残高は全額退職年金勘定に繰り入れ、当勘定は終了した。
3．取引金融機関
◎普通預金 三菱UFJ信託銀行
<退職年金勘定>
1．収入は4億8241万円で、計画額5億5300万円の87・24％である。支出は4億5680万円で、計画額4億7855万円の95・46％である。収支差額2561万円（前年度比2038万円減）と謝恩金勘定からの67、398、789円を繰り入れて、2022年度末の退職年金積立金は44億8418万円となった。
2．掛金は教師退職年金掛金3億1119万円、キリスト教教育主事掛金25・……
教団年金へのご支援に心から感謝します
日本基督教団年金局理事長
中川義幸
教団年金に関しましては、日頃から皆様の篤いご支援を頂き、心から御礼申し上げる次第です。おかげさまで2022年度は2561万円の収支差額を計上し、これを退職年金積立金の積増しに回すことができました。積立金の総額は未だ必要とされる額の半分程度にしか達しておらず安心できるレベルではありませんが、少しずつでも前進できていることを感謝したいと思います。
退職年金勘定の決算内容につきましては、別掲のとおり業務室長から詳細にご報告致しておりますが、当年度も掛金収入総額と年金給付総額との差（いわゆるワニの口）は縮小することなく、その不足額を、皆さまからの尊い献金、教団からの繰入金とそして資産運用益でカバーしたという収支構造は全く変わっていません。教団からは厳しい財政状況の中でも暖かなバックアップを頂いておりますし、各教区……
免 職
日本基督教団正教師 柴田 実
上記の者、教規第一四一条並びに戒規施行細則第四条第二号に基づき、『免職』に付す。
2023年10月2日
日本基督教団教師委員会
委員長 古旗 誠
戒規適用にいたる経過
2023年5月31日付で神奈川教区から「柴田実」教師（無任所教師）の戒規適用申請がなされた。当委員会はこれを受理し、調査員会を設置して、申請内容の事実関係の調査を行った。神奈川教区議長及び副議長と当該教師から詳細な聴き取りを実施した結果、戒規適用に該当するとの報告を当委員会に行った。
当委員会は、慎重に検討した上で、同教師は教規第141条並びに戒規施行細則第4条第2号に抵触すると判断し、免職適用を決定した。 （教師委員長）
柴田実氏による性暴力被害にあわれた方に対し、心身共に多大な苦痛を与えてしまいましたこと、被害の訴えに……
教区伝道委員長会議の内容を協議
宣教委員会
第3回伝道委員会が9月12日にオンラインで開催された。委員全員が出席。開会礼拝の後まず関係委員会・担当者の報告を受けた。第3回委員会の主な協議事項は3点。
⑴教区伝道委員長会議開催の件。日程＝2023年10月18〜19日、会場＝西早稲田教団会議室、テーマ＝「これからの伝道協力を考える」、発題者＝久世そらち師（札幌北部教会）・岡田真希師（三宅島伝道所）・黒田若雄師（高知教会）。どのような方向性で発題してもらうかを始め細かな内容や委員の役割分担を確認した。
⑵第12回「農村伝道」に関する協議会に関する件。開催は2025年2月であり時間的余裕があるため、今回も主題と開催場所について前回までの協議をさらに深めた。
⑶開拓伝道援助運用に関する件。2022年度に開拓伝道援助申請のあった5教会・伝道所の問安報告を共有してから伝道委員会に委……
ワカチアイの途上
西中国教区議長
小畑太作
西中国教区には67の教会・伝道所（以下「教会」）があり、その内、主任担任教師が代務者となっているのは19教会、兼務となっているのが6教会です。つまり、専任の担任教師のいない教会が25教会であり、全体の4割近くに上ります。
一応付言しておくと、「兼務」とは本来は複数教会を一人の教師が担任している「状態」であって、その意味では、兼務の教会数は前記した倍以上あるというのが正しいわけです。しかしここでは、一つを本務とし、その他を兼務とするというおかしな本教団の制度を前提に記しました。
話を戻して、当然、教会は自身の専任の担任教師を求めているわけですが、これほどまでに得られないのは、総じて言えば教勢の問題があるからです。それは一つには、謝儀を賄いきれないということですが、近年はこれに、そもそも教師が足りないということが加わっています。
……
I Love Taiwan
7月5〜19日
大学入学後、聖書を学術的な視点から見つめキリスト教という「宗教」を学ぶ機会が十分に与えられてきたものの、相反して環境の変化や忙しさの中で毎日曜日の教会生活を中心に置くことを忘れ、主に対する信仰心が薄れていることに常に不安や後ろめたさを感じていた。そのような現状の変化を願い、台湾青年との信仰の交流と教会への奉仕であるこのプログラムへの参加を望んだ。
学んだこととして、台湾と日本の教会の社会的な立ち位置がかなり違うことに気づかされた。台湾におけるキリスト教人口は約3％、1％未満である日本と似た状況であるため、台湾と日本の教会の在り方も同じようなものではないかと思っていた。しかし台湾の教会は日本と比べて、より社会に積極的に貢献しようとしているという印象を受けた。
例えば私が派遣された教会には子供たちが遊べる広いスペースが用意され、地域の子……
第63回（2024年）「キリスト教教育主事」認定試験を次のとおり行います。
◆受験願書提出期限 2023年12月11日（月）
（提出物1〜7を教区に提出）
◆論文提出期限 2024年2月2日（金）
（試験科目ハの論文・教団教育委員会に提出）
◆試験日時 2024年3月8日（金）午前11時〜午後2時
◆試験科目
イ．筆記試験 日本基督教団教憲、教規および諸規則（60分）
＊試験時間に日本基督教団「教憲教規および諸規則」を貸し出します。
ロ．面接
ハ．6000〜8000字（400字詰め原稿用紙15〜20枚）「日本におけるキリスト教教育の歴史と展望」
◆提出物
◎以下の書類を整え必ず期限までに教区事務所に提出してください。
1．受験願書・所属教会主任教師の推薦書…1通
2．履歴書・信仰歴…1通
3．教区の推薦書…1通
（以上は教育委員会所定のもの……
▼全国財務委員長会議・予算決算委員会▲
各教区、互助制度の維持が課題
《全国財務委員長会議》
第1回全国財務委員長会議が、9月29日にオンライン方式で行われた。網中彰子総幹事の挨拶の後、沖縄教区を除く16教区の財務委員長より、各教区の財務状況が報告された。沖縄教区からは報告書の提出があった。
各教区からの報告を通して、コロナ禍が財務状況に深刻な影響を与え続けていることが示された。互助体制の財源が厳しくなってきて、制度そのものを維持出来るかどうかが見通せない状況や、現住陪餐会員の減少に伴う、各個教会の財政の悪化などが示された。コロナ禍によって減額した教区負担金を、元の水準に戻せないために、不足分を積立金から補填している教区も複数あることが報告された。全体的傾向としては、各教区の互助制度の必要性や申請数が増えているのに反比例して、その制度を維持する財源が枯渇している状況である。……
▼在日韓国朝鮮人連帯特設委員会▲
「在日韓国人問題研究所」の働きを学ぶ
9月8日、オンライン会議で第2回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。
今回は、はじめに佐藤信行氏（在日大韓基督教会ＲＡＩＫ元所長）より「在日コリアンの歴史的現在とＲＡＩＫ」と題する講演を聞いた。厳しい在日の歴史とＲＡＩＫ（在日韓国人問題研究所）の働きについて学んだ。ＲＡＩＫは嘗て東京弁護士会から「人権賞」を受賞し、在日の人権獲得活動に対する日本社会の高い評価を受けたことも知ることが出来た。また国際人権基準と日本の法制度の乖離も指摘された。
委員会での報告事項は以下の5点。①1月26〜27日在日大韓基督教会川崎教会を会場にして、第37回外国人住民基本法の制定を求める全国協議会に宮本義弘委員長が出席し、その報告がなされた。②6月19日、教団会議室を会場にして、在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協……
