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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【5014号】教師委員会・社会委員会(2・3面)

2024年2月24日

教師委員会
東北教区からの戒規適用申請を受理

 第4回教師委員会が1月29日に教団会議室で行われた。古旗誠委員長による開会祈祷ののち、議事日程を変更して内城恵委員(羽咋教会)より能登半島地震について現状報告があった。輪島教会、七尾教会、七尾幼稚園、富来伝道所などの被災状況、インフラ状況、避難所の状況などが伝えられ、教師委員会の参加者一同が被災した教会や人々のために祈りを合わせた。
 次年度の「新任教師オリエンテーション」について検討し、講演Ⅰのテーマは前回と同じく「伝道を共に担う教団の教師」となった。講演Ⅱについては「教師のメンタルケアについて」となったのだが、今期の委員会では教師のメンタルが話題になることが多く、そうした議論を受けての決定である。「ハラスメントと教会」の講演については、少し時間を増やして開催されることになった。また、能登半島地震についての報告の時間を設けることにした。
 続いて次年度の「教師継続教育研修会」について話し合われた。数年ぶりに二泊三日で計画され、テーマは「説教と牧会」となった。原則として奉職3年目から10年目までの教師(希望者は15年目まで)を対象に実施する。教師としてさらに強く立つために、また疲れた霊に癒しを受けるために、この会が豊かに用いられることを期待する。
 東北教区より提出されていた戒規適用申請について、あらたに提出された資料を精査し採決に入った。その結果「受理」が決議され、3名の調査員が選出された。
 以前より、無任所教師について教師委員会で確認しておく必要がある、との意見が出されていたため、今委員会で教団事務局より説明を受けた。それによると2024年1月現在で660名の無任所教師があり、その数は少しずつ増えているとのことであった。神学校問安についての報告ののち、兼清啓司委員による閉会祈祷をもって委員会を閉じた。

(兼清啓司報)


 

社会委員会
社会福祉施設援助金、6施設を支援

 1月29日、教団33号室およびオンラインによるハイブリッド形式で開催された。
 髙承和委員による開会礼拝の後、網中彰子総幹事の挨拶を受け、委員会を開始した。途中、柳谷知之委員長は救援対策本部との打ち合わせのため中座し、その後能登半島地震への対応について報告された。
 業務報告として、1月29日現在、能登半島地震緊急救援募金として1254万6639円がささげられ、その内、教会再建266万3850円、人道支援124万5897円、指定なし863万6892円であった。台湾基督長老教会(PCT)からの献金は救援対策基金に繰り入れた。なお、本基金よりすでに中部教区に送金したことも報告された。
 日本キリスト教社会事業同盟報告として、秋間文子委員より「教団との関係を考える会」第1回会合が2023年11月17日にオンラインにて開催され、教団と同盟の関係の歴史的経過の確認、教団の現状報告、今後の関係強化のための方策について話し合ったと報告された。
 また、社会委員会が協賛する形となった2023年11月26日開催の「世界AIDS・DAY礼拝」に関して、参加した委員から報告を受けた。
 主な協議事項は、2023年度社会福祉施設援助金の件と社会委員長会議の件であった。社会福祉施設援助金については、5教区より6件の申請があり、推薦書および各施設の活動内容と会計報告を確認し、審議の結果、1教区あたり10万円を支援することとした(2件申請のあった教区は折半)。社会委員長会議については、「災害への備え」をテーマに一日目は各教区の活動報告とアンケート結果、能登半島地震の報告を行い、二日目に教団救援対策本部の実働やACTジャパン等の活動について報告してもらい、全体で災害への備え、教区と教団の協力、他団体との連携の可能性を話し合うこととした。

(大塚啓子報)

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