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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4982・83号】♦︎在日韓国朝鮮人連帯特設委員会♦(4面)

2022年10月1日

「全国キリスト教学校人権教育セミナー」の報告を聞く

 第8回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が8月29日、オンラインで開催された。
 報告は①8月16〜18日に行われた第32回全国キリスト教学校人権教育セミナー(主会場:日本基督教団神戸聖愛教会とオンライン併用)に土井しのぶ委員が出席して、その報告がなされた。テーマは「尊厳をとり戻す!〜大切なあなたとともに」。このセミナーが開催されるためには各年毎に現地実行委員会が組織され、現地の人たちの寄り集まりで委員会が編成されており、テーマを決めて、内容(基調説明、礼拝、奏楽、講演、証言)、募集、会計、会場、オンライン、また資料(プログラム)の作成等、とても丁寧によく準備されていたことが報告された。
 ②8月に「外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法」の制定を求める署名用紙を全国の教会・伝道所に送ったことが星山京子担当職員より報告がなされた。

 協議事項
①今後の委員派遣の件
◎来年1月に開催される予定の外キ協全国協議会に関しては、次期委員が組織される前のことになるので、現委員の宮本義弘委員長を派遣する。

②次期委員会への申し送り事項
◎当委員会が1984年日本基督教団と在日大韓教会との宣教協約に基づいて発足した。
◎任務については、在日韓国朝鮮人の人権問題に関わる社会活動を行うこととし、主に「外キ協(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会)」に関係する集会への委員の派遣、また在日大韓基督教会付属のRAIK(在日韓国人問題研究所)が関わる集会や全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催の人権セミナーに連帯していくこと。
◎現在の委員数は減らさず、対面の委員会を年1回開催し、その他の委員会はオンラインで開催することを提案。
◎在日に関する学習会等することを提案。

(豊川昭夫報)

東北教区・関東教区 被災教会の声
(オンライン訪問)

陸前古川教会に伺って

 7月25日午後、宮城県大崎市にある陸前古川教会の関純一牧師と伊藤牧子長老に、オンラインでお話を伺った。東北地方地震被災教会会堂等支援委員会より、河田直子、黒沼宏一各委員、篠浦千史委員長、そしてオブザーバーとして髙橋真人東北教区議長、道家紀一担当幹事、星山京子職員が参加した。
 陸前古川教会は、東北新幹線と陸羽東線の交差する所にある古川駅にほど近い、町の中心部にある。教会は創立137年、付属幼稚園は来年創立百年を迎え、今も宗教法人として活動している。宮城県の内陸部に位置する教会は、古くからこの地方の伝道を担う重要な拠点である。
 まず、地震発生時の3月16日の状況を伺った。その日、関牧師は教会員の安否確認を優先し、教会の建物に大小の亀裂があることに後から気づいたという。東日本大地震以降、何度も地震があったので、この亀裂がいつできたものかは分からないが、今まで見たこともない所に亀裂ができていた。2008年に会堂を建て替えていたので耐震工事はなされており、これまで大きな被害を感じずにくることができたが、繰り返される地震によって亀裂が広がっていったものと思われる。これまでも被害はあったが、支援の申請はせずにきた。行政の罹災証明で軽微であるとの診断を受けたため、会堂共済組合では地震見舞金支給対象外となってしまった。
 今回も礼拝を行うのには差し障りはなかったものの、礼拝堂、保育室、1階にある部屋の内壁の痛みはひどく、手を入れる必要が生じた。ただ、礼拝堂は天井が高く、その内装工事には足場が必要ということで、見積りをしてもらったところ総工費168万3000円とのこと。そのため今回初めて当委員会に150万円の支援を申請することにした。当委員会はそれを全額承認し、幼稚園が夏休みとなる8月に工事が行われることとなった。
 現在の礼拝の様子を伺うと、昨年はコロナ禍から命を守ることを優先し、短縮礼拝にし、来られる人のみで行ったが、最近は通常に戻しているとのこと。讃美歌は1番のみとし、7月から聖餐式、教会学校を再開した。その矢先の第7波の到来である。東北地方でも昼は30度くらいまで気温が上がるので、エアコンを入れて換気をよくして礼拝している。現住陪餐会員29名のうち礼拝出席は12〜13名くらいだという。
 関牧師はこの地に赴任して18年になるが、近年地震だけではなく、水害被害も繰り返されているという。7月にも豪雨に見舞われたが、教会は比較的高い所にあるので、被害はなかった。けれど、今後必要に応じて近隣の方々の避難場所としての役割を教会は担っていかねばならないと思っていると言われた。この地に陸前古川教会があることの意味は大きいと改めて思う。関牧師はじめ教会の方々が主の栄光を現すために礼拝し続ける環境を整えていただくお手伝いができることの大切さを思った。

(篠浦千史報)


東北地方地震被災教会支援募金

郵便振替口座
口座名 日本基督教団
◎口座番号 00140-9-145275
通信欄に「東北地方地震被災教会支援」とご記入ください。

 

遠藤 勇(希望ヶ丘教会担任教師)
 22年7月10日逝去、90歳。新潟県生まれ。57年同志社大学大学院修了。同年より伊丹、阿倍野、希望ヶ丘教会を牧会。遺族は妻・遠藤茂子さん。

金城重明(隠退教師)
 22年7月19日逝去、93歳。沖縄県生まれ。55年青山学院大学卒業。同年より糸満、首里教会を牧会し、沖縄キリスト教短期大学に務め、那覇中央教会を経て08年隠退。遺族は妻・金城恵美子さん。

久保島泰(東大宮教会担任教師)
 22年8月21日逝去、64歳。長野県生まれ。96年東京神学大学大学院修了。同年より南国教会を牧会し、女子聖学院中学高校に務め、信濃町、伊豆八幡野、東大宮教会を牧会。遺族は妻・久保島理恵さん。

桃井綾子(隠退教師)
 22年8月1日逝去、90歳。広島県生まれ。55年同志社大学卒業。64年より周陽、久ヶ原、千葉海浜教会を牧会し、13年隠退。遺族は夫・桃井完二さん。

藤原史朗(無任所教師)
 22年8月12日逝去、78歳。兵庫県生まれ。71年同志社大学大学院修了。83年より神戸雲内、西宮聖光教会を牧会。遺族は息・藤原寅次郎さん。

野村 喬(隠退教師)
 22年8月12日逝去、95歳。山口県生まれ。54年日本聖書神学校卒業。同年より大竹、坂上伝道所を牧会し、酪農学園に務め、北発寒(現新発寒)、江差教会を経て12年隠退。遺族は妻・野村永子さん。

佐野嘉寿雄(隠退教師)
 22年8月22日逝去、84歳。満州生まれ。63年日本聖書学校卒業。同年より松山榎町、岩城、西條、八雲教会を牧会し、12年隠退。遺族は妻・佐野達子さん。

佐藤元洋(無任所教師)
 22年6月12日逝去、79歳。北海道生まれ。83年受允。遺族は妻・佐藤順子さん。


教師異動

甲山  就(代)塩見和樹

芦屋岩園辞(主)市川 哲
 〃  就(代)土井健司

伊丹  就(担)山本 一
美祢  就(代)菊田行佳

ブリュッセル日本語プロテスタント教会
就(外)伊勢 希

深谷  辞(主)保母光彦
 〃  辞(担)法亢聖親
 〃  就(主)法亢聖親

聖学院大学
就(兼教)木村太郎

笠岡 辞(主)阪西恵理子
 〃 就(代)三浦きょうこ

梅花中学高校
就(教)山口教子

梅花 就(兼担)山口教子

 

教師隠退

岩本和則、小林美恵子、藤崎裕之、笠原義久、神山繁實、保母光彦

 

教師退任

中川知子

 教師改姓
坂井悠佳(→和寺)

 教会所在地変更
手宮 〒047−0044 小樽市梅ケ枝町48−25

 教会通信先設定
左内坂 〒359−0037 所沢市くすのき台3−15−9 小畑ハイツ103 宮島星子方

声 明

 内閣総理大臣 岸田文雄殿
 法務大臣   古川禎久殿

死刑執行を繰り返さないよう要望します

 私たちは、7月26日に法務大臣が氏名を公表し、東京拘置所の加藤智大氏の死刑を執行したことに抗議し、死刑執行を繰り返さないよう強く要望いたします。
 日本基督教団は、1982年第22回総会において、死刑執行の中止を求める声明を採択し、死刑制度の見直しを願い、死刑執行の都度には抗議声明を出し、繰り返すことがないように要請してまいりました。しかし、死刑執行がなされました。まことに遺憾です。
 人命を損なう非人道的行為は、犯罪によるものはもちろん、たとい法の執行によるといえども許されるべきではありません。犯罪による被害者やそのご家族のやり場のない深い悲しみや怒りまた恐怖に、心から同情し、共感いたします。それ故にこそ、加害者の命を死刑によって奪うことでは真の解決にはならず、悔い改めによる新生と心からなる謝罪を通して和らぎへと至ることこそ、真の慰めとなることを信じます。
 どのような人でも、その人命が尊重され、一人一人の人権が守られる社会を作ることこそ私たちの願いであり、その実現のために祈りかつ努める所存です。政府もまた、これをなすべき急務であると心得、より一層の努力を傾注されますよう、期待してやみません。

 2022年7月26日
 日本基督教団社会委員会 委員長 森下 耕

ウクライナ救援募金、国内で活動する支援団体にも

 第15回社会委員会を8月23日に委員7名中6名の出席で、ウェブ会議で開催した。大塚啓子委員(目黒原町)による開会礼拝の後、前回議事録を承認。諸報告の中で、特に7月26日の死刑執行に対して社会委員長名で内閣総理大臣と法務大臣宛に抗議文を送ったことについて、国が死刑執行するたびごとに抗議と執行停止を求める要請を出しているものの、このことが公にされていないことから、今後は『教団新報』にその事実を記載し、教団ホームページに全文を掲載することを確認した。また、8月1日には「安倍晋三元首相の『国葬』が行われることを憂慮し、撤回を求める声明」を社会委員長名で、さらに8月8日には「国会議員の靖国神社参拝に憂慮する声明」を宣教委員会委員長と社会委員長の連名で、いずれも教団ホームページに発表したことの報告、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟の報告を受けた。
 前回委員会で承認し全国の教会に周知した「ウクライナ救援募金のお願い」の延長(12月末まで)に伴い、献げられた募金をウクライナ周辺国での避難民支援活動を行っているACTアライアンスに加えて、日本国内への避難民支援を行っている日本YMCA同盟にも送ることを決議した。
 一般財団法人日本総合研究所による教団の分析報告と提言(「日本基督教団『メディア戦略策定・教団スタディオ設置支援プロジェクト』報告書」2021年3月)を受けて、教団の宣教をどうとらえていくのか、当委員会にも宣教委員会から協議の要請があり、意見を出し合った。
 その他、『社会委員会通信』の10月発行、次期委員会での扱いになるが2022年度社会福祉施設援助申請の実務を進めることを確認して、今総会期最後の委員会を閉じた。

(髙橋真人報)

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