大阪教区3議案、総会議案とせず

　第22回常議員会が9月26日、教団会議室で常議員20名が出席して開催された。
　総幹事報告において秋山徹総幹事は、第42回教団総会について、審議時間が限られる中で、スムーズな議事進行への協力を求めると共に、事務局として、ホテル側と協議し感染症対策を講じていることを報告した。
　年金局規定変更および「謝恩金規則」廃止に関する件では、第42回教団総会議案42号を、謝恩金規則の廃止と共に、年金局規定の変更を求める議案に差し替えることを承認した。雲然俊美書記は、議案を総会資料に載せた後に、年金局規定の変更も必要であることが明らかになったことを説明した。
　大阪教区常置委員会から出された教団総会議案、3議案（①北村慈郎教師の「免職処分」が無効であることを確認し、北村慈郎教師の「免職処分を撤回」する件。②日本基督教団「沖縄宣教連帯金」の減額措置及び減額停止の経緯について検証、総括及び意義づけを行う委員会設置に関する件。③辺野古新基地建設中止・普天間基地即時返還・南西諸島基地化反対声明」に関する件）を扱った。
　尾島信之大阪教区議長は、「3年間、集まって総会を開催できず、常置委員会で議論した」と述べた。雲然書記は、常置委員会からの提案の場合、教規24条には「常議員会を経なければならない」とあり、答申集による先例に従い①形態、書式が整っていることと、②法規則に則っていることを審査してきたと説明した。
　北村教師免職撤回議案については、「議案が法規則に則っているかどうかを判断するのは、『常議員会を経る』を超えている」等の賛成意見、「議案は、最終決定された戒規の撤回を求めており、総会で議するのは不可能」等の反対意見があった。
　沖縄宣教連帯金議案については、「経緯は議事録を見れば記されている」との意見があり、尾島大阪教区議長は「経緯が皆に明らかになるよう提示してほしい」と趣旨を述べた。
　辺野古新基地建設中止議案では、「『常議員会を経る』の答申集による先例に従い、内容審査は行わずに総会議案とすべき」との意見があった。
　免職撤回議案を少数否決、沖縄宣教連帯金議案は賛成6名で否決、辺野古新基地議案を賛成7名で否決した。
　第42回教団総会における三役および常議員選挙に関する件では、常議員選挙について全数連記で行うこと等を可決した。前総会で会期中に開票が終わらなかったこと等を理由に制限連記を求める意見があった。

（新報編集部報）