8月15日は1945年に帝国主義下にあった日本がポツダム宣言を受領し、第二次世界大戦が終結するに至った日です。私どもは、この日に多くの国会議員が靖国神社に参拝することを憂慮し、反対します。 　靖国神社にはこの侵略戦争を指導し、A級戦犯とされた人々が祀られています。彼ら指導者たちは大東亜共栄圏構想の下、韓国を武力によって支配し、満州国に対して傀儡し、そこの人々の自由を奪い、人権を蹂躙してきました。また、国内においても思想信条の自由を奪い、将来ある若者たちを戦場に駆り立て、尊い命が犠牲になることを強いてまいりました。とりわけ沖縄においては、生きて恥を晒すなとの思想を強いて、多くの市民を自死に追い込むカルト的なものでもありました。私どもはそのような指導者たちの姿を到底受け入れることができず、また国家の指導的な人々がそれらに崇敬の念を抱くことは断じて受け入れられません。そのようなことは世界に誇……

日本基督教団カルト問題連絡会は、7月20日付けで「統一協会で被害に遭われた方々と現在関わりのある方々へ」という声明文を出しました。 詳細はホームページをご覧下さい。 https://uccj.org/news/44045.html

安倍晋三元首相の「国葬」が行われることを憂慮し、撤回を求める声明 　去る 7 月 22 日、岸田内閣が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことに、わたしたちは強い懸念と憂慮を示し、再考し撤回されることを求めます。 　岸田内閣の閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは、国の財政権限を国会決議に基づかせる憲法第83条違反となります。また国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、国民の弔意が事実上、権力によって強いられることとなり、言論が封じられ、人間の思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなりましょう。 　安倍元首相の在任期間に、平和憲法の精神を逸脱した様々な施策（集団自衛権の閣議決定、安保法制［2015年9月］、特定秘密保護法［2013年12月］、共謀罪法［2017年6月］の制定）を顧みるならば、「国葬」の閣議決定は、……

日本基督教団カルト問題連絡会からのお知らせ 救援派（クォンパ）の一派による活動について 過日、とりわけ６月半ばころにいくつかの教会、牧師、信徒のメールやFacebook等に、「グッドニュース○○教会の宣教師」、「○○喜びニュース教会の学生」などから、「インターネット聖書セミナー」、「ZOOM聖書勉強会」などの案内が送られています。 これは、薬事法違反や不動産に関する刑事事件を起こしている破壊的カルト救援派（クォンパ）の一派による活動です。セヴォル号沈没事件で一躍有名となったところですが、日本でもキリスト教系団体と称して活動しており、正体と目的を隠して公共の施設で勧誘するなどの事例が報告されています。 最近では地域教会の主要な牧師の一部が救援派（グッドニュース宣教会）と親しく交流し、他の牧師のメールアドレスを提供している可能性があるとメディアでも指摘されています。 コロナウイルス感……

　10月24・25日と、 仙台の茂庭荘で2019年度カルト問題全国連絡会がもたれた。 今回は韓国基督教長老会のイ・ジェチョン総幹事、ホン・ヨハン国内宣教部長、通訳の長尾有起氏（教団宣教師）を迎え、山口広弁護士と鈴木エイト氏（「やや日刊カルト新聞」主筆）を講師に、30余名の参加を得て開催された。 　一日目はまず、山口弁護士の「統一協会の現状」と題した講演と鈴木氏の「カルトの状況」と題した講演がなされた。 　山口氏は、自身の東大紛争時代の経験を交え、統一協会との関わりに言及しながら、現在に至るカルト被害への弁護活動、また法的働きでは解決されない心の問題を扱うカウンセラーの必要性を語った。 　続く鈴木氏も、自身とカルトとの関わりに触れながら、「やや日刊カルト新聞」の働きやカルトの現状について、特に日本の政治との関わりを交えながら、あまりふれることの出来ない情報を提供してくれた。……

　10月10日〜11日、奥羽キリスト教センターで第31回奥羽教区社会問題セミナーが開かれた。今年は統一協会・カルト問題に取り組む東北・関東・東京・西東京・神奈川教区の世話人、委員も参加した。 　1日目は藤枝宗浩氏（基督教大韓監理会宣教師）、小海基氏（荻窪教会牧師）より「最近のカルト状況と予防について〜特に統一協会と新天地」と題して話してもらった。統一協会（世界平和統一家庭連合）は三分裂した状態が続いている。新天地は既成教会の信徒を伝道対象にし、今も拡大し続けている。統一協会と違い社会的な問題を起こさず、秘密主義を徹底するため、予防教育は中・高生から始める必要がある。そのためには新天地について知り、秘密裏に行われる聖書勉強会への注意を喚起し、改めて天地創造から再臨までの全体像を学ぶことが提案された。併せて、新天地をはじめとするカルトに乗っ取られない教会形成をしていく必要がある。トップダ……

　教団統一原理問題全国連絡会（代表世話人・米倉美佐男宣教委員長）は、9月1日、ホテル椿館（松山・道後）を会場に日韓教会連合統一協会問題対策セミナーを開催した。教団外では大韓イエス教長老会（ＰＣＫ）より11名、日本バプテスト連盟、カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、カトリック高松教区より参加があった。全51名。 　米倉委員長およびチェ・ソンガンＰＣＫ異端似以非委員長による開会挨拶の後、卓志雄氏（日本聖公会司祭、日本聖公会宣教主査）が「日本と韓国におけるカルト対処の方法論を考える」と題し講演した。講師は、多くの「キリスト教系」カルト団体が韓国発祥であることを挙げ、韓国教会が健全でないことの裏書と評し、これら問題への対策に責任を持つべきだと主張した。また、韓国教会が取ってきた方策として該当団体を神学的に異端と断罪し一線を画してきたのに対し、日本側は被害者の家族に関わることから問題の解決……

　2月1日～2日、厚木に於いて、「統一原理問題連絡会4教区（東京、西東京、神奈川、関東）合同研修会」が、参加者10名をもって開催された。 　日本聖公会の卓志雄司祭（日本聖公会宣教主査）を招き、「韓国におけるキリスト教系カルト集団の現状」を主題に学びを深めた。韓国宗教史に精通する講師によって、歴史的に韓国系カルトが多く生まれる要因が説き明かされた。 　現在、韓国におけるプロテスタント人口は、1100万人（22・5％）と依然最大宗教を保っているが、近年急速に国民からの信頼度を低下させている。異端的教会、団体の受容非受容を巡って正統教会内で判断が分かれ、カルト対策で一致することが出来ない状況も生じている。一般市民の評価も、教理的な正統性より、どちらが社会的に有意義な働きをしているかで判断され、社会奉仕に専念し表彰すら受けるカルトが好評を博し、逆にスキャンダル（牧師の不道徳、金の問題、……

　10月8～9日、統一原理問題全国連絡会が教団会議室で開かれた。 　1日目は、藤枝宗浩宣教師（韓国メソジスト教会）が「新天地の脅威と危険性」と題して、新天地の教理、「収穫の働き人」の研修内容などを講演した。韓国では1年間に1万人のキリスト者が新天地信者になっているという。新天地の教理は、統一協会原理の焼き直しだが、徹底して正体を隠し、対象に応じて接触方法を変えることができる高い適応力をもつ。韓国では既成教会を乗っ取る手法がとられるが、日本では信徒を引き抜いたり、名前を隠した新天地教会への勧誘活動が主に行われている。今後も手法が変わる可能性があり、新天地であるかどうかを見極めるのは非常に難しい。しかし相談が寄せられるようになってから応じていては手遅れになるため、早急な予防対策が必要である。 　続いて渡辺博弁護士が「清平訴訟及び最近の統一協会事情」と題して、講演した。統一協会内は分……

宮原亨教師に対する戒規適用（免職）の決定について 　2014年6月18日付で教師委員会が決定した宮原亨教師の戒規適用について、同教師は2014年7月22日、教団総会議長に上告し、教団総会議長は戒規施行細則6条にもとづき常議員会の議を経て審判委員会を選出し、審判をさせました。これを受けて審判委員会は、2014年9月26日に左記の通り決定しました。これにより、同日付で宮原亨教師の免職が確定しました。 　宮原亨教師がこの決定を受けとめ、悔い改めをもって復帰の道（戒規施行細則8条）へ進まれることを願うものです。 　2014年10月1日 日本基督教団総会議長　石橋秀雄 …………………………………………………………… 宮原亨氏の上告について 　宮原亨氏が、今日に至るまで統一協会とのつながりを持ちながら、日本基督教団教師として活動してきたことを教師委員会が確認し、教規141条、戒規……