10月8～9日、統一原理問題全国連絡会が教団会議室で開かれた。

　1日目は、藤枝宗浩宣教師（韓国メソジスト教会）が「新天地の脅威と危険性」と題して、新天地の教理、「収穫の働き人」の研修内容などを講演した。韓国では1年間に1万人のキリスト者が新天地信者になっているという。新天地の教理は、統一協会原理の焼き直しだが、徹底して正体を隠し、対象に応じて接触方法を変えることができる高い適応力をもつ。韓国では既成教会を乗っ取る手法がとられるが、日本では信徒を引き抜いたり、名前を隠した新天地教会への勧誘活動が主に行われている。今後も手法が変わる可能性があり、新天地であるかどうかを見極めるのは非常に難しい。しかし相談が寄せられるようになってから応じていては手遅れになるため、早急な予防対策が必要である。

　続いて渡辺博弁護士が「清平訴訟及び最近の統一協会事情」と題して、講演した。統一協会内は分裂を繰り返しているが、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更し、新しい顔で集金のための活動を続けている。二世や合同結婚式で渡韓した方々、政界との結びつきなど、今後も注視し続けなければならない。

　2日目は、新天地に勧誘された体験をもつ学生より、大学で行われている勧誘活動についての現状報告があった。信仰をもたない学生への勧誘が活発に行われており、すでに取り込まれてしまった学生もいるという。走りながら対策を練っている状態であり、急を要する。

　年に1回開催される「連絡会」内での情報共有が不充分であるとの指摘があった。様々なカルト問題への対応が全国的に求められていることもあり、共有だけでなく、調査や分析に従事できる場所や仕組みが必要との意見も出された。まずは個人や各教区が持っている情報を即時に共有できるネットワークを立ち上げることが決まった。白河で再スタートした「いのちの家LETS」の教団内での位置づけや、カルト問題への注意喚起の方法などについても時間いっぱいまで意見が交わされた。（与那城初穂報）