<2019年10月12日 台風19号 被災状況>

<2019年10月12日 台風19号 被災状況

*以下は10月16日時点での各教区からの情報です。間違いやお尋ねがあれば教団事務局(03-3202-0541)までご連絡ください。

 

神奈川教区:

川崎戸手教会…1F部分が水没。横浜YMCAなどから30名のボランティアが入り(孫裕久教師)復旧にあたる。

宿河原教会…腰まで浸水したとの情報あり。

(星野香教師)

向河原教会…床上浸水とのこと。SCFの野田主事らがボランティアに入り復旧にあたる。

(石丸泰信教師)

 

東北教区:

本宮教会…阿武隈川の氾濫で礼拝堂(幼稚園舎)が床上浸水(3m)。ほぼ水没

(安井潤教師)

磐城教会…牧師館が床上浸水。

(疋田充教師)

川俣教会…教会の台所・トイレ床上40㎝浸水。会堂床下浸水、壁紙・壁板一部剥離。

(鈴木稔久教師)

石巻栄光教会…教会員宅マンションの周囲が水没のため孤立状態。川上教師の御母親の(川上直哉教師)アパート周囲が水没のため、川上宅に避難。

石巻山城町教会…教会に被害なし。教会員宅で自宅屋根被害で雨漏り、畳張り替え必要。

(関川祐一郎教師)教会員宅玄関までの浸水。

仙台愛泉教会…第二園庭に沢から土砂流入。

(上野和明・小川幸子教師)

仙台東教会…教会員宅自宅マンション(3F)の1階部分浸水。教会員宅自宅1階部分 (中井利洋教師)(作業場)浸水

鹿島栄光教会…建物被害なし。断水中。

(佐々木茂教師)

原町教会…建物被害なし。カーポート一部破壊。教会員宅床下浸水の模様

(寺田進教師)

福島伊達教会…建物被害なし。教会員宅浸水あり。避難中のため連絡の取れない教会員数名。

(白井真教師)

安積教会…建物被害なし。教会員宅床上浸水

(中條康仁教師)

郡山教会…建物被害なし。教会員宅床上浸水。教会員宅土砂崩れの被害。

(小峰擁教師)

常磐教会…建物被害なし。教会員宅床上浸水。

(明石義信教師)

須賀川教会…建物被害なし。教会員宅施設職員宅床上浸水多数。

(太田春夫教師)

 

奥羽教区:

宮古教会…被災したとの情報あり。

(森脇和基教師)

 

東京教区:

銚子教会…外壁が崩落との情報あり。

(米澤講治教師)

田園調布教会…屋根の一部損壊。牧師館雨漏り。

(高橋和人教師)

西東京教区:

聖書の友教会…瓦が飛んだ。

(金園播教師)

野方町教会…雨漏り
(高橋敏通教師)
更生教会…(15号で)屋根の一部損壊
(山口紀子教師)
阿佐ヶ谷教会…雨漏り
(古屋治雄教師)
杉並教会…付属施設(幼稚園舎)で雨漏り
(芹野創教師)

 

関東教区:

鹿島教会…付属施設(幼稚園舎)は雨漏り修理が間に合わず、絵本の部屋が水浸し。

(大塚愼教師)

竜ケ崎教会…付属施設(幼稚園舎)の屋根が剥離。

(飯塚拓也教師)

四條町教会… 会堂の雨漏り

(藤秀彦・知佳教師)

足利東教会…佐野市に居住客員の方 2 名宅が床上浸水。教会役員 1 名

(羽島健司・羽島載憙教師)の居宅が床下浸水。 佐野葛生に居住の信徒の方の居宅宅、足利に居住の信徒宅に浸水被害。

上三川教会…耳の不自由な教会員の方の安否未確認(次週 10/20 に確認予定)

(野口佳男教師)

アジア学院…水が引かない畑もあり、収穫が危ぶまれている作物がある。収穫ができないと

(荒川朋子院長)販売収入に影響が出る可能性。その他の建物、家畜、人的被害 はなし。

 

東海教区:教会には格別大きな被害はなし。

台風19号豪雨緊急救援募金のお願い

台風19号豪雨緊急救援募金のお願い

 

主の御名を讃美いたします。

10月12日~13日にかけて、東日本広域にわたって襲った台風19号による記録的豪雨により、多くの犠牲者、被災者が出ています。

日本基督教団では、特に、奥羽教区、東北教区、関東教区、東京教区、西東京教区、神奈川教区、東海教区の教会、地域に被害が報告されています。

ただちに募金を開始いたします。祈りをもってご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

2019年10月15日

日本基督教団社会委員会委員長

森下 耕

募金期間 特に定めず

目 標 額 特に定めず

送 金 先 加入者名 日本基督教団社会委員会

郵便振替 00150-2-593699

(通信欄に「台風19号豪雨緊急救援募金」とお書きください。)

 

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18

日本基督教団社会委員会

(電話03-3202-0544)

ウェスレー財団からのお知らせ ワークキャンプinフィリピン2020

ワークキャンプinフィリピン2020
日程:2020年3月7日(土)~16日(月)9泊10日
研修地:フィリピンリサール州及びケソン市
ご旅行代金:20万円(うち自己負担金5万円)
申込締切:2019年11月18日(月)
定員:9名*初めてこのプログラムに参加する方を優先します。
詳細はhttps://wesley.or.jp/program/seminar/in2020.html

ウェスレー財団からのお知らせ 若い女性のためのリーダーシップ研修inシンガポール 2020 (2020年2月12日~18日)

若い女性のためのリーダーシップ研修inシンガポール 2020 (2020年2月12日~18日)
https://wesley.or.jp/program/bosyu/in-9.html

2019年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ

2019年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ

 日本基督教団と在日大韓基督教会は、1984年に宣教協約を締結してから35年の歴史を神に導かれてきました。わたしたちを結びあわせる主イエス・キリストは、十字架によって敵意の中垣を壊し、二つのものを一つにしてくださる和解と平和の主であることを信じ、以下の平和メッセージを宣言いたします。

<天皇の代替わりをめぐって>
 本年5月、天皇の代替わりに伴い、改元が実施されました。しかし、国民が主権者であるべき日本において、社会生活の時間が天皇の交替に支配されることに強い疑念を覚えます。また、天皇の交替にともなって一連の行事が神道の装いのもとに行われています。とくに秋に予定されている大嘗祭は、神道行事そのものにほかなりません。これらが公の行事として行われることは、憲法の定める政教分離原則に違背し、基本的人権である信教の自由を侵害するものです。

 明仁前天皇は、沖縄をはじめ太平洋諸島への「追悼の旅」を繰り返してきました。そこに平和を願う意思は表されたものの、かつての戦争と植民地支配にかかわった昭和天皇の責任が表明されることはありませんでした。戦後74年間、日本の国民と政府が、天皇と日本国家の歴史責任を不問に付してきた姿勢がそこに現れているともいえます。日韓関係における旧日本軍「慰安婦」問題や、いわゆる「徴用工」問題などの根底に、こうした戦後責任の問題が横たわっています。わたしたちは、北東アジアにおいて日本が真実に和解と平和を構築する道をたどるために、戦争と植民地支配の歴史にかかわる戦後責任を自覚し、表明し続けます。

 

<憲法第9条と安保問題をめぐって>
 今、沖縄の民意を踏みにじり、また環境破壊をも伴って、辺野古米軍基地建設工事が強行されています。主権国家であるはずの日本が、日米安保条約と日米地位協定によって米国に従属させられていることのあからさまなしるしです。わたしたちは、沖縄の人びとの辺野古基地反対の声を支持し、連帯していきます。

 安倍政権は、北朝鮮や中国の脅威を過度に強調し対決姿勢をあらわにしながら、武器輸出三原則見直し(2014年4月)、集団的自衛権行使容認(同年7月)、安保関連法制(2015年9月)に続き、憲法第9条への自衛隊明記を主張し、戦争のできる国への道を突き進もうとしています。しかし、永久の戦争放棄と戦力不保持を定め交戦権を否定した現行憲法第9条は、世界平和の象徴であり、また世界への約束です。わたしたちは、キリストの平和の福音に基づき、憲法第9条改定に断固反対するとともに、日本と朝鮮半島の非核・平和の道の構築を宣教の使命として、目指します。

 

<原子力行政と福島放射線健康被害をめぐって>
 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所爆発事故は世界に影響を及ぼし、ドイツなどの諸国が原発の縮小・廃止へと政策を転換しました。しかし日本政府は従来通りの原子力政策に固執し、放射線被ばく被害(甲状腺がんなど)の徹底究明どころか、原発事故と健康被害との関連性さえ認めようとしていません。自然環境の取り返しのつかない破壊をももたらしかねない政府の姿勢には、核兵器開発のもくろみも疑われています。わたしたちは、政府と東京電力のこうした姿勢への怒りと憂慮を表明するとともに、脱原発の道を提唱し、また放射線健康被害状況の徹底究明を求めます。

 

<ヘイトスピーチ問題をめぐって>
 2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されましたが、罰則の伴わない理念法にとどまっています。街頭やインターネット上での在日コリアンに対するヘイトスピーチ行動は止むことがなく、その広がりは深刻です。1923年の関東大震災の際には、こうした差別的流言飛語によって朝鮮人虐殺事件が起こったことを忘れてはなりません。わたしたちは、いのちを脅かし社会を頽廃させるヘイトスピーチの防止のため、より徹底した法改正を強く望みます。

 

<朝鮮高校無償化問題をめぐって>
 日本政府は、北朝鮮との間の外交上の問題を理由に、理不尽にも朝鮮高校を高校無償化の対象から除外しています。これは在日コリアンに対する明白な民族差別であり、子どもの教育権に対する侵害行為として、国連人権機関も再三、是正を勧告しています。わたしたちは、日本政府が差別政策を即時撤回し、朝鮮高校の無償化を実現するよう求めます。

 

<在日外国人政策をめぐって>
 日本社会の労働力不足に伴い、「技能実習制度」が実施されて10年になりますが、国際貢献という法目的と全くちがって、外国人を低賃金労働力として酷使し、深刻な人権侵害がもたらされています。また、昨年の入管法改定によって、新たに「特定技能1号・2号」という在留資格が設置されましたが、これは技能実習生の在留期間を引き延ばし、低賃金労働体制を温存するものです。

 現在、すでに在日外国人280万人、外国人労働者がおよそ150万人に及ぶいっぽう、1万人を超える在日外国人児童が未就学状態に置かれています。わたしたちは、日本政府が、外国人労働者を使い捨てる発想に基づく入管行政を改め、共生を尊重する政策へ転換することを強く願います。

 わたしたちの教会は今、地球を席巻する過酷なグローバル経済の下で激変していく社会にあって、この世に遣わされたキリストの体なる教会として、寄留者を歓待の精神で迎えながら、単にナショナルな教会ではなく、寄留者が招き入れられる「神の家族」(エフェソ書2:19)として改革されて行くことが求められています。それは同時に、教会自体が今から次の時代へと、頭なる主にイエス・キリストによって生かされ、遣わされ、用いられる道であると考えます。

2019年8月

日本基督教団 総会議長 石橋 秀雄
在日大韓基督教会 総会長 金 鐘 賢

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