“今国会で現在審議中の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置 法等の一部を改正する法律案(給特法等改正法案)」は、教員の処遇改善が目的とされてい ますが、「処遇改善」が適用されず、逆に不利益を受ける教員が存在します。

それは、「任用の期限を附さない常勤講師」という職の教員です。

その職は、日本の教員免許状を有し、通常の教員採用選考に合格した者のうち、日本国籍 を有しない(外国籍)者のみに充てられる職です(以下、外国籍の「常勤講師」とする)。 すなわち、外国籍の「常勤講師」も正規教員であり、定員の一人として、教諭と同じ「 2 級 職」の待遇で、学校に配置されます。教諭と同様に、研修を積み、異動による幅広い経験を 積み、資質能力の向上に努めています。

給特法等改正法案では、残業代の代わりに給与の上乗せ分(教育調整手当)を、4%から 6 年後までに段階的に 10%に引き上げるとされています。このことは広く報道されていま すが、もう一つの、「新たな職(主務教諭)」を設けることは、ほとんど報道されていません。”