【ウェスレー財団】 国際協働プロジェクト担当職員募集ウェスレー財団は、イエスキリストの博愛精神（愛と奉仕の教え）に基づき、社会福祉の増進に寄与することを目的とする公益財団です。“Faith, Hope, Love in Action (信仰と希望と愛の実践）”をモットーに、女性のエンパワメント、次世代の育成、社会課題の解決をミッションとして、幅広く国内外のプログラムやプロジェクトに取り組んでいます。
今回、国際協働プロジェクトを担当する職員1名を以下の要領にて募集します。
2021年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ
日本基督教団総会議長 石橋秀雄
在日大韓基督教会総会長 趙永哲
義の実は、平和を実現する人たちによって、平和のうちに蒔かれるのです。（ヤコブ 3：18）
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中を揺るがし、経済的格差のみならず、命の格差までも浮き彫りにしました。日本国憲法は前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」として、平和的生存権を謳っております。しかし今の日本は、平和的生存権が脅かされ、格差社会の増幅に歯止めを掛けることすら出来ておりません。
格差社会は「人権としての平和」を脅かしており、これに対し、私たち日本基督教団と在日大韓基督教会（以下、両教会）は、「平和を実現する」（マタイ5：9）使命を帯びて遣わされている教会として、日本をはじめ世界に生きる人々の命が守られ、安心して暮らすことのできる平和な社会の実現を祈り求めます。
〈難民・在日外国人の人権について〉
日本政府は今年２月、超過滞在者(オーバーステイ)や入管施設での長期収容を改善するためとして「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正を行おうとしました。しかし３月、名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性の死亡事件など、収容者に対する人権蹂躙が明るみに出る中、市民団体や教会、弁護士会、国際人権機関からの批判、国会前のシット・インなど、多くの人たちの行動により、改正は廃案となりました。しかし、認定率１％以下の難民認定制度や、難民申請者や超過滞在者の人間としての尊厳を奪い、物のように扱う入管収容制度の問題は、何ら変わっておりません。
在日コリアンの人権獲得のために闘ってきたわたしたち両教会は、人権侵害が今なお繰り返されていることに強く抗議し、入管法の根本的改正を祈り求めます。
〈ミャンマーの人権問題について〉
2021年2月1日、ミャンマーにおいて軍事クーデターが起こり、軍による市民への弾圧で犠牲者が増え続けています。日本はミャンマーに対し多額の政府開発援助(ODA)をしてきており、多くの日本企業もミャンマーに進出しています。日本政府はミャンマーの人びとの声を聞き、今こそ、人権侵害に対して確固たる態度をもって対応することを、私たちは祈り強く求めます。
〈日本の原子力政策について〉
「絶対安全」「経済に必要」という「神話」に彩られてきた日本の原子力政策は、福島原発事故において完全に崩壊し、10年を経た今もなお事故収束は全く目処が立っておりません。日本政府は今年4月、東京電力福島第一原発で増え続けるALPS処理水を国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海洋投棄する方針を発表しました。しかし、ALPS処理水はトリチウムなど放射性物質を含む汚染水であり、これを海洋投棄することは環境破壊として断じて許されません。福島には今も放射能に汚染されたままの大地が広がっており、多くの人びとが住み慣れた大地を追われ、帰りたくとも帰れない現状が続いています。
わたしたち両教会は、日本政府が原子力発電所の稼働を停止し、一刻も早く他者を犠牲とするエネルギー政策からの転換を求めるとともに、今なお、強いられた被曝によって痛み、脅かされている人々の命と暮らしが守られることを祈り求めます。
〈沖縄問題について〉
日本の安全保障のために沖縄の人びとは、これまで大きな犠牲を強いられてきました。それが近年、米中対立と日韓関係の悪化により沖縄が軍事戦略上重要な地であるという見方がより一層強まり、沖縄にさらに大きな負担を課そうとしております。
沖縄の米軍基地問題は、日米安保体制の負担をどう分散するかという政治問題です。軍事態勢とは切り離して考えるべき問題であり、日本政府は、辺野古新基地建設に反対の声を上げ続ける沖縄の人びとの怒りと悲しみの声を真摯に聴くべきです。基地周辺における騒音問題、環境破壊や人権問題、格差社会の深刻化など、沖縄の人びとの生活と人権が守られるように責任を果たすべきです。さらに安全保障関連の政策を抜本的に見直し、｢正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し｣(憲法第9条)、武力の行使によらない平和の実現のために力を尽くすべきです。私たちは「人権としての平和」を祈り求めます。
〈ヘイトスピーチ問題について〉
ヘイトスピーチ解消法施行から5年が経ち、たしかに表立ったヘイトスピーチ行動は減少していますが、ネット上における匿名の差別的な書き込みは相変わらず続いています。最近は新型コロナウイルス感染症に関連する差別的書き込みや、ある化粧品企業のサイトにおける差別文書掲載の問題などが起こっています。私たちは、同法について、罰則規定を盛り込んだ法改正を求めると共に、この社会から民族・人種差別が無くなることを願って、これからも人権啓発活動を実施して行きます。
〈日韓関係問題について〉
わたしたち両教会は、アジア・太平洋戦争における罪責を神の前に想起し、かつて日本が近隣諸国への侵略と植民地化政策により多大な苦しみを与えたことを今一度深く反省しつつ、平和の主イエス・キリストによる和解と平和を祈り願います。
しかし、近年の日韓関係の悪化は、アジアにおける平和構築に大きな障害となっております。その背後には、日本社会に連綿と横たわる排外主義と歴史修正主義、朝鮮半島の分断による危うい立場にある韓国の内政実情があります。わたしたちはそれらの問題を十分に理解した上で、いたずらに緊張を煽る政治主張やメディアに踊らされることなく、冷静な目をもった対話的な平和外交の道を切望します。そのため私たちは、日韓のキリスト教会が祈りを合わせ、和解と平和をめざす誠実な歴史認識の共有、相互交流、宣教協力の道を、いっそう力強く推進して行きます。
2021年 8月
～第7回「障がい」を考える全国交流会～ 主題講演のご案内
第41総会期 日本基督教団 宣教委員会委員長 岸 憲秀
「障がい」を考える小委員会委員長 竹村眞知子
新型コロナウィルス感染症により、昨年2020年10月開催を予定していました第7回「障がい」を考える全国交流会は、残念ながら中止となりました。
交流が十分できないことは痛みですが、今回せめて学びだけでも共に与りたいと願い、リモートでの講演会を準備いたしました。「発達障害」を主題に、臨床言語士でもある津田望先生（社会福祉法人のゆり会理事長）にご講演いただきます。
各教区（東京教区各支区）2名（教職ならびに信徒）をご推薦下さいますよう、お願い申し上げます。
《記》
【日 時】 ２０２１年１０月４日（月）１３時３０分～１７時
【会 場】 リモート講演（＊参加者には後日 Zoomの招待メールをお送りいたします）
【主 題】 「大人の発達障害の理解と対応」
【講 師】 津田望氏（社会福祉法人 のゆり会 理事長）
【参加者】 教区(東京教区各支区)各２名（うち1名は障がい者の参加を願っています）
教団宣教委員および「障がい」を考える小員会委員、自主参加者(若干名)
＊ご参加にあたり、サポート（手話・介助者など）が必要な方は、お知らせ下さい
【参加費】 無料
【申込先】 日本基督教団「障がい」を考える小委員会
（担当幹事：石田// 担当職員：大川）
〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Tel: 03-3202-0544 Fax: 03-3207-3918
Email: shogai-c@uccj.org
【申込締切】２０２１年８月３１日（火）
【プログラム】
１０月４日（月）(予定)
13：30 ご挨拶 開会祈祷 //
講師紹介 竹村眞知子委員長
13：40 講演 「大人の発達障害の理解と対応」
講師 ： 津田望氏 （社会福祉法人 のゆり会 理事長）
16：10 質疑応答
16：50 閉会祈祷
17：00 終了
WCC総会青年奉仕者募集
日時：2022年8月21日〜9月10日
場所：ドイツ
応募資格：18〜30歳、英語
WCC応募締切：2021年4月10日
Email<ecumeni-c@uccj.org>
2021年3月13日
各位
日本基督教団北海教区総会議長 原和人
日本基督教団北海教区アイヌ民族情報センター主事 三浦忠雄
日本テレビ番組「スッキリ」におけるアイヌ民族への差別発言に関する声明
2021年3月12日に放送された日本テレビ番組「スッキリ」の中で、アイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品が紹介されました。しかし、その際お笑い芸人によるジョークとして、到底許されない蔑視発言がありました。
私たち日本基督教団北海教区は、先住民族の有していた土地、歴史、言語、文化を収奪してきた私たちの歩みを省察し、今もなお奪われたままの先住民族の権利回復のために、差別撤廃のために働いております。そのための機能として、アイヌ民族情報センターを組織し、アイヌ民族をはじめ様々な先住民族との交流と支援、学習を通して、働いてまいりました。そうした中で、今回、全国放送を通して、差別発言が流布され、更なる差別が助長されることに危機感を抱いております。
そこで、今回の発言を通して何が問題であるかを検証し、ともに考えるべくこのような声明を発する次第です。
1．発言の内容について
今回の発言は、アイヌ民族を侮辱し、差別されるものとして用いられ、それを聞く人々が傷つけられるというものです。さらに、今後この言葉が多用され、更なる差別を生じさせることを懸念します。たとえ、差別する意図で用いられなかったとしても、そうした歴史があることに全く無知であることは問題です。加えて、このような発言が「笑い」の場面で用いられたことは大変残念です。
現在もなお、このような侮辱を受けている方々がいることを知るべきです。差別は、悪意（ヘイト）だけではなく、「無知」から起こる何気ない発言にも、現れることを自覚するべきです。
2．日本テレビによる謝罪について
番組による謝罪がありましたが「不適切な表現」であったという曖昧な言葉にとどまっています。この問題は、「不適切」どころか、アイヌ民族の心情を著しく傷つけるものであり、私たち、とりわけマジョリティである「和人」の差別性を大きく表したものです。不適切な表現というだけでは説明が十分ではなく、批判が起こったから謝罪したということに過ぎないと感じます。もし、一連の収録が担当プロデューサー、ディレクターによって監修がなされたのならば、このような発言を許すにいたってしまったことの自己検証がなされるべきです。また、この出来事によって、私たちの何が問われているのか検証すべきです。また、謝罪したことによってこの問題性が忘れ去られ、同じことが繰り返されることを危惧いたします。
3．この問題は私たち和人の問題
この発言の問題は、当該番組における発言者だけにあるものではありません。私たち和人がいかにアイヌ民族に対して無知であり、無意識のうちにアイヌ民族の方々を踏み躙っているのかという問題です。
2020年7月に民族共生象徴空間「ウポポイ」が開館し、伝統文化の発信という観光としての政策が展開されています。一つの側面としては喜ばしいことですが、一方で、先住民族として有していた権利（特にサケを獲る権利など）は奪われたままですし、研究目的で収集、盗掘されたアイヌ民族の遺骨返還訴訟についても、なんの謝罪もなされず、それらの問題と向き合う政策はなされていません。
現在この国を形成しているのは、「和人」だけではなく、多種多様なルーツを持っている人々です。アイヌ民族以外の人々にも、ヘイト、差別が繰り返しなされていることも加えておきたいと思います。この発言問題を機に、私たち和人の歩みを問い直し、本当に「共生」することは何なのか、差別のない世界を作るにはどうするのかを共に考える機会とすることを望み、また、日本テレビをはじめ、この国に住む私たちが差別に立ち向かう姿勢を示していくことを求め、この声明を発します。
2021年10月18日
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