教団救援対策本部 第二回会議

5月9~10日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第2回会議が開催された。

 今後の救援・支援活動について協議し、各教区に調査員を派遣して被害状況等を確認すること、現在行われている「東日本大震災緊急救援募金」(教団社会委員会取扱い)を6月で終了し、7月より「日本基督教団東日本救援募金」(目標額10億円。期間は2011年7月~2015年3月。使途は被災教会の会堂再建・補修支援費5億円、被災地域のための社会福祉事業・キリスト教学校への支援費2億円など)を開始することを決めた。

 さらに、支援体制の構築、具体的な支援活動、広報活動について協議したほか、「11246祈りの日」の制定やシンポジウム開催などの提案を受けて検討した。

 次回は、7月5~6日、教団会議室において開催する。

教団救援対策本部 第一回会議

四月四日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第一回会議が開催された。本救援対策本部は、三月一一日に発生した東日本大震災への対応のために、第一回常任常議員会(三月二二日開催)において、石橋秀雄議長を本部長として設けられたものである。

会議の冒頭において、本救援対策本部の構成員については未確定であることをふまえ、震災への具体的な対応については、当面災害発生時の初動対応を担う救援対策委員会が行い、本会議の本格的な活動が始まった段階で、同委員会の活動を引き継ぐことを確認した。

そこで、議事としては、まず委員について検討し、その結果、石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長山信夫、大村栄、藤掛順一、および、日本キリスト教社会事業同盟と宣教協力学校協議会から各一名を委員候補者とし、第二回(臨時)常議員会(四月一八日開催)に提案することとした。

次に、震災発生後の対応について、救援対策委員会の活動報告のほか、「東日本大震災救援募金」(社会委員会)を呼びかけたこと、公式ホームページを立ち上げたこと、さらに、被災教会救援ボランティア・調査員を派遣したこと等が報告された。

また、甚大な被害を受けた地域を抱える奥羽・東北・関東の各教区からの被災状況の報告がなされた。特に、教会の被災状況、教会員・関係者の安否の報告について、各教区から寄せられた報告書などをもとに、時間をかけて確認をした。

その後、今後の対応について協議し、本救援対策本部は救援対応策を検討・決定し、内藤総幹事のもとで各幹事がその働きを担うことを確認した。そのため、教団事務局において情報収集、被災教会への支援、広報活動等を行うこととした。

他に、現地対策本部(仙台市)設置のこと、海外の諸教会(教団)からの支援申し出への対応のこと、教会再建等に向けての全国募金開始のこと等々を検討し、それらの内容を第二回(臨時)常議員会に提案することとした。

次回(第二回)の救援対策本部会議は、五月九~十日、教団会議室において開催する予定である。

「救援対策本部」を設置しました

東日本(東北・関東)大震災「救援対策本部」からのお知らせ

2011年3月22日
日本基督教団 総幹事 内藤留幸
主の御名を讃美します。

「東日本(関東・東北)大震災」にて被災を受けられた教区、教会、伝道所の皆様の上に、改めて主の慰めを祈ります。

すでにお知らせしたように、教団は、「救援対策委員会」を立ち上げて初動活動を始めておりましたが、さらに本日付で「救援対策本部」を設置しました。以下のことを改めてお伝えいたします。

1)     2011年3月22日の37総会期第1回常任常議員会(拡大常議員会)にて、石橋秀雄教団総会議長を本部長として、「救援対策本部」を設置しました。

2)     この「救援対策本部」は、「救援対策委員会」の初動活動を引き継いで、より長期の救援活動に対応します。

3)     今後の救援活動は、「救援対策本部」にて決定して、以下の事柄を行う予定です。

①   日本基督教団における様々な救援活動を統括して、適切な情報を発信します。

教団内における様々な救援活動を、救援対策本部に報告して下さい。

℡03-3202-0541 FAX03-3207-3918 (教団事務局)

(救援対策委員会担当デスク)

②   被災教区、被災地区、被災教会・伝道所を通して、支援をいたします。

③   教団の事務局内に専用デスクを置きます。(専用電話とメールを設置する予定です)

④   東北教区に現地対策本部を置き、担当者を派遣します。

⑤   被災教会・伝道所の教師の健康をケアーします。

⑥   全教区長会議を開き、救援対策について話し合います。

4)     救援活動の経費については、「救援対策基金」より支出いたしますが、常置委員会が立ち上げた正式の教区救援対策委員会で承認されたものに限ります。その際、請求書に領収書を添付して下さい。

5)     提出された請求書および領収書に基づいて、教団「救援対策本部」と「救援対策委員会」とで判断し支出いたします。なお、簡単なレポートをつけていただくと幸いです。

 

以上のことをご理解願います。各教区内ではすでに始まっている救援活動もあると思いますが、必ず教区が設置した救援対策委員会が把握し、教団の「救援対策本部」に連絡をして(活動団体の名称、責任者、活動内容などを簡潔に知らせて下さい)、協力をしながら救援活動をすすめていただきたいと存じます。

支援活動が多忙であることは十分に承知しております。よろしくお願いいたします。

在主。

 

  • 共に仕えるためにPDF

    リフォユース最新情報はこちら

    宗教改革500周年記念事業

    International Youth Conference in Kyoto

    公募・公告

    エキメニュカル協力奨学金 申込書類一式

    日本基督教団年鑑2018年版

    日本基督教団 伝道推進室

    東日本大震災救援対策本部ニュース

    教団新報 archive

    教日本基督教団 文書・資料集 申請書等ダウンロードコーナー

    月間 こころの友