先立たれた夫に、妻に、再会するのが楽しみです、と素朴な信仰から言われることがある。本紙「消息欄」に逝去教師氏名を挙げさせてもらっている。限られた一通りの報告の行間に、いくつの涙が、笑い、喜びがあったのだろうかと思う。伝道の苦楽を分かち合うとき、どれほど大きな喜びがあるのだろうか。
▼一方、その時、果たして、夫と、妻とわかるのだろうか。死後も、復活も、わたしたちには、まだおぼろげにしか思い描けないでいる。主は、復活の時には、めとることも嫁ぐこともない、天使のようになるのだ、と言われた。
▼夫としての、妻としての何がしかの連続性がきっとあるのだろうけれど、夫婦であることの交わりを越えた大きな交わりに入れられることの約束だ。この交わりには、そもそも結婚していない者たちも、結婚が壊れてしまった者たちもいる。
▼キリストが夫であり、教会が妻であるならば、わたしたちの限界も破れもある結婚に、しかし真理が現わされている。終わりの日に与ることが約束されている、とてつもなく大きな交わりに入れられることが、すでにこの地上の教会の実に小さな交わりに生きることにはじまっている。
《伝道委員会・伝道推進室合同委員会》
逗子教会にて、9月18日に行われた。伝道委員会の兼清啓司委員によって開会礼拝が献げられた。伝道推進室に関する諸報告を受け、それを巡る協議をした。
広報については、室報を年2回発行して、伝道推進室が担当して行われたことの報告と、書き下ろしで地方の諸教会の様子も伝えている。過去の室報は教団公式サイトの伝道推進室のページからＰＤＦでダウンロードもできる。参照いただきたい。
教師養成プログラムについては、有志で始められ、伝道推進室が引き継ぎ、2018年度からは教師委員会が担当している。推進室の手を離れるが、位置づけがはっきりとすることは望んでいた展開である。
このように具体的展開が起こることを推進室としては願っている。
山梨伝道キャラバンの報告を受けると共に、伝道キャラバンは地方が伝道の最前線であることを確認し、奉仕者も思い改まる好機であることが伝えられた。
ただ一旦その働きを休み、2019年3月21日に向け、青年伝道の準備を進めている。宗教改革500周年記念教会中高生・青年大会（リフォユース500）のユース・カンファレンスの成果を踏まえ、青年たちに向けた新たな形での集会を計画している。併せてコンテンポラリーワーシップについての意見交換が参加者の中で意欲的に行われた。
伝道推進室は伝道局構想を踏まえて設置されたものであり、伝道対策検討委員会での機構改定を含めて協議をしている。財政のこともあるが、目下の伝道の危機に際して、具体的展開のために推進室が働きを担うとの思いが、石橋秀雄室長から伝えられた。
その他、離島などの遠隔地において礼拝を守り続けること、青年伝道集会の分かち合いの一環として、インターネット活用の仕方も折に触れ話題に挙がった。 （飯田敏勝報）
《伝道委員会》
第6回委員会が、9月18～19日に逗子教会で伝道推進室との合同委員会後に行われた。
業務報告及び会計報告を受け、2018年度会計中間報告ならびに長期貸出金残高の推移を確認した。貸出金返済が著しく滞っている2件について、督促に対する返答を検討し、なお現実的な返済計画を求めるものとした。
また「日本基督教団伝道委員会資金援助実施要綱Ⅲ8．」の規定に基づき、教区にも回収と返済の責任があることを確認し、その周知徹底を心掛けるものとした。
点字「こころの友」における作業を鑑み、日本盲人キリスト教伝道協議会に年1万円の献金をささげることとした。
伝道に関する発題は、「刑務所伝道」と題し小池正造委員から、「共にあることの喜びと祈り―社会福祉法人との関係をめぐって」と題し村上恵理也委員からなされた。前者は教誨師として奉仕する中で見えてきたこと、また教誨師の抱く喜びと課題が伝えられた。後者は松戸教会と社会福祉法人ピスティスの会とのこれまでの歩みを振り返り、教会と施設の区別をきちんとつけながらも相互の協力関係を築いてきたことが伝えられた。
関係委員会・担当者の報告を受けた。宣教委員会報告、常議員会報告、農村伝道に関する協議会の報告書の進捗状況、「こころの友」「信徒の友」編集委員会の予定、日本基督教団教誨師会総会・研修会・教区代表会の報告が伝えられ、諸活動における恵みを分かち合った。
2018年度前期貸出金として、東京教区・荒川教会への1千万円の貸出を承認した。
第41総会期委員会への申し送り事項を確認し、今総会期に課題となった「一般貸出」規定改定の方向性を見定めた。
木村太郎委員の奨励と祈祷会によって閉会した。 （飯田敏勝報）
《全国財務委》
第2回全国財務委員長会議は、16教区より（欠席の沖縄教区を除く）出席があり、9月20～21日に教団会議室で開催された。
1日目は、愛澤豊重予算決算委員長の挨拶と秋山徹総幹事による教団報告が行われた。その後、各教区より、それぞれの教区の財務状況や今後の課題について報告がなされた。ほとんどの教区で、現住陪餐会員数減少に伴い、前年度と比較し、財政がより困難な状況になっている。その中でも、各教区は会議の回数や委員会の委員数を減らす等して、困難な財務状況に対応していることを報告した。
2日目は、出版局と年金局の2017年度事業報告と決算報告の後、愛澤委員長より、2019年度の各教区負担金配賦額と2019年度教団原予算案についての説明が行われた。負担金収入は、前年度比約1・36％・金額にして337万9000円減の2億4514万4000円であり、伝道資金を含めても3億円に達しないとの説明がなされた。さらに、支出も、各款項目について、2018年度を踏襲して予算編成をしたが、常設委員会費や常設専門委員会費で減額せざるを得ない項目があった。このように、2019年度原予算は、前年度よりさらに緊縮したものであるとの説明があった。
この後、今回の全国財務委員長会議の主題である「教団伝道推進基本方針と機構改定」につき、佐々木美知夫教団総会副議長より発題があった。この中で、副議長は、日本基督教団は、その規模からも、日本伝道を担いうる唯一の教団であるとの視点から、今回の機構改定案骨子は立案され、日本伝道の拠点ともなっている全国の小規模諸教会を支えるという、伝道推進の視点から立案されたものであると述べた。その後の質疑で、数教区より、困難な中でも伝道の推進のため、より具体的な指針が必要との意見が述べられた。 （宇田 真報）
《予算決算委員会》
第6回予算決算委員会が、全国財務委員長会議前後の、9月20日と21日の両日に教団会議室で行われた。
この委員会における主要な取り扱い事項は、教団の2019年度予算原案である。次年度、収入の基礎となる負担金収入は、今年度と比較して約1・36%減（金額では、337万9000円減）となる。その結果、次年度負担金収入は、2億4514万4000円で、これに伝道資金分を加えても3億円を割り込むこととなる。さらに、事業収入会計に関しては、昨年度に、予想される最大額に達していて、次年度も、この金額を維持できるかどうかが課題となる。
次年度支出に関し、各款項目について、2018年度額を踏襲しながらも、第1款第1項「常議員会費」の内、三役活動費を150万円減額せざるを得なかった。その他、第1款第2項の「常設委員会費」や第3款「宣教関係費」の第2項「常設専門委員会費」も減額せざるを得なかった。また、この次年度予算原案では、「経常会計」の次期繰越収支差額は3万4000円、そして「収益事業会計」の次期繰越収支差額も6000円となっている。収入が予算どおり計上されたとしても、かなり困難な財政状況が予想される。
この予算原案と、この収入の基礎となる次年度の各教区負担金配賦額を全国財務委員長会議に提示することを承認した。
そして、全国財務委員長会議終了後の2日目の委員会で、教団の2019年度予算原案と各教区への負担金配賦額を決定した。また、2日目の委員会で、今総会期の第2回全国財務委員長会議に関して協議を行った。財政がさらに困難になっている中、各教区で様々な工夫が行われていることを踏まえ、この会議で、より密度の濃い協議を行うため、この会議の時間を拡大したプログラムを実施できるどうかを次期委員会に検討課題として申し送ることとした。 （宇田 真報）
9月10～11日、エル・おおさか研修室において第4回部落解放センター運営委員会が開催された。出席者は21名。
開会礼拝では新しく運営委員になった北村智史委員（西東京教区）が「解放の輪を広げよう」と題して説教を行った。
各報告、各教区報告など様々な取り組みについての報告がなされた。
「狭山事件の再審を求める」署名4149筆を5月11日、東京高等裁判所に提出、その後、東京検察庁へ「狭山事件」の全証拠開示の要望を伝えたとの報告を受けた。
2017年度経常・特別会計報告、監査報告、活動献金報告がなされた。2017年度も多くの活動献金を捧げてくださり感謝であった。
6月26～28日、信太山青少年野外活動センターで行われた「部落解放活動者会議」の報告を受け、委員全体で分かち合った。
次回「部落解放全国会議」については、関東教区部落解放推進委員会に送る文章をめぐり話し合い、2020年に関東教区で開催したいとの旨を委員会に文章と共に伝えることを承認した。
「部落解放Q＆A」作成について藤原仰運営委員より途中経過を聞き、次回運営委員会まで作成すること、「天皇代替わりに関する声明」について成田信義運営委員より報告を受け、教団総会までに出すことを承認した。
次回「キャラバン」については次回運営委員会で提案することになった。
教団総会公演の解放劇について東谷誠運営委員長より「センターの大切な業の一つで若人への部落解放運動でもある『青年ゼミナール』をとりあげる。大変良い仕上がりになっているのでぜひ見てください」との報告を受けた。
「今井基金」について、西中国教区、北海教区の申請があり承認した。
最後に「どうしたら部落差別がなくせるか」の懇談を行い、会を閉じた。 （平井克也報）
去る9月27日、第4回韓国・台湾・スイス協約合同委員会が教団会議室で開催された。
最初に、今年4月に召天された李孟哲牧師（東京台湾）に代わり、村山盛芳牧師（南山）が台湾協約委員長に就任したことが報告され、委員長より挨拶があった。
続いて、報告事項として、アイ・ラブ台湾（18年7月、台湾各地にて）、台湾ユースミッション（8月、台湾各地にて）、ミッション 21 ユース・サミット（6月、スイス・ドイツにて）、ミッション 21 アジア・フェローシップ・ユース（7月、台南にて）その他の諸活動、加藤誠世界宣教幹事を中心に、韓国キリスト教協議会主催のジェンダー・セクシュアリティに関する「エキュメニカル国際協議会」（5月、ソウルにて）、台湾基督長老教会エキュメニカルフォーラム（7月、台北にて）その他への出張、台湾基督長老教会の「教会と社会」委員会の代表者による西日本豪雨災害の復興支援のための献金を携えた事務局訪問（7月）、それに続く大工を中心としたボランティア受け入れ（8月、岡山・広島両県の被災地にて）などの報告があった。
協議事項では、18年11月に名古屋市内で予定されている台湾基督長老教会との第16回教会協議会のプログラム案の特徴と趣旨について説明され、協議の上で提案通りに可決した。
スイス・韓国・日本の三国間青年プログラムは、次回ホスト国である韓国側で17年に複数の担当者が変更になった後、企画の進展が見られない状況が続いている。次回担当である教団側が2020年の予定を前倒しして実施する可能性も含めて、年内に韓国側の関係部局を直接訪ねて意向を確認することになった。
第41総会期委員会への申し送り事項として、青年プログラムのような中期的計画では、期をまたいで実施責任を担う必要から、委員会と並行して実行委員会を組織することが望ましいと確認した。
（廣石 望報）
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