《報告会》
　「熊本・大分地震支援」について、梅崎浩二九州教区議長が報告した。「継続的な支援に感謝である。被災教会15教会中8教会が再建完了。3教会が部分完了。2教会が復旧予定。2教会は見込みが立たない状況である。再建が完了した3教会は献堂式を行うことが出来た。支援活動として、ボランティアセンター・エルピスくまもとを設置し地域に奉仕している」。その後、献堂式を執り行った別府不老町教会・齋藤真行牧師と、同じく献堂式を行った隈府教会代務者の錦ヶ丘教会・川島直道牧師より、全国から捧げられる祈りと支えへの感謝の言葉が述べられた。

　「西日本豪雨被災」「大阪北部地震・台風21号被災」「北海道胆振東部地震被災」について、秋山徹総幹事が報告書により報告した。大阪北部地震では、被害は比較的少なかったが、台湾基督長老教会より1万ドルの送金があり、大阪、兵庫、京都の3教区に託した。西日本豪雨では、被害が広範囲に及んでいる状況の中で、それぞれの地にある教会が活動拠点を立ち上げ、地域の組織と協働しながら支援活動を行っていることが報告された。

　「WCC世界宣教伝道会議」については、三浦洋人氏（仙台北教会）、野川祈氏（国立教会）、廣中佳実氏（教団職員）が、「会議の目的として、欧米中心の伝道ではなく、第三世界の課題に向き合うための会議であること。主の弟子であること、宣教すること、エキュメニカルであることという三本柱を中心に活動を行っていること。違いを乗り越えること、少数意見に耳を傾けることを学び、また、女性の権利を守る等、マイノリティー問題への意識を高めることが出来た」と報告した。

　「リフォユース500」については、増田将平実行委員長が「中高生大会について、最終的に中高生自身で礼拝を形作ることを目標にプログラムが展開された。出身神学校や教派的背景の違う比較的若い約70名の教職がスタッフとして奉仕したことは画期的なことだった。青年大会は超教派の大会としたが、準備の中で、他教派からの教団への期待を強く感じた」と報告した。 （小林信人報）

《協議会》
　総会二日目午後、議事の終わりに約1時間の協議会が持たれた。18年各教区総会において「教団機構改定骨子案」が示されたことを受けて教団全体の意見を聴くはじめての協議の場となった。

　質疑応答ではなく、議場に立てられた4本のマイクに発言者が並び次々に発言した。17名の発言者が概ねまとめると次のような意見を述べた。財政の逼迫に機構改定は必須である。教団総会規模、教団三局体制、50年にわたって機構の見直しを行っていないことなどの指摘。その一方で、財政問題からのみの機構改定が先行することで、そもそもの伝道論や宣教論が希薄になることへ危惧。教団紛争において顕著となった、いわゆる教会派、社会派と言われる教会群を越えての改革の必要。他教派の改革の実情調査、青年伝道、離島・過疎地の伝道、信徒育成、献金運動など、発言は多岐に渡った。

　一つの結論や協議会としての着地点があったわけではなく、それぞれの発言を踏まえて骨子案への具体的な肉付け、展開、提案が今後必要で、41総会期の最も重要な案件となる。 （新報編集部報）