第5回委員会は、感染症拡大防止策として6月23日、オンライン会議で行った。業務報告として、前回了承された開拓伝道資金申請について、当該教会への支援が実行されたことが伝えられた。これを受けて、伝道委員会では当該教会を直接訪ね、教会の状況を聞き、ともに祈ることを大切にしてきたが、今般の状況を鑑み、これを電話にて行うこととした。
同じく、前回了承された資金援助実施要項について最終改定版が提示された。返済事務業務の簡略化を目的とする返済間隔の長期化（最短毎月→半年）と、教区による連帯保証の明確化が明記された。関連で、現状の貸出金利についてマイナス変更の余地はないかとの問い合わせがあることについて協議した。貸出金利（年率1%）が現状の市場金利に対して高いのではないかとの趣旨を受け止めたうえ、本制度が無担保貸付であることを鑑みると、現状利率が高いとは判断されないことを確認した。
伝道委員会では毎年伝道推進室との合同会議を行い、意見交換を行ってきたが、本年の開催見通しは立っていない。
オンライン会議の性質か、利用する側の不慣れか、対面会議で行うような協議にはならない。教団機構改定についての意見交換をしたいと願いながらも、今回は見送ることとした。
（村上恵理也報）
1925年に誕生したカナダ合同教会の前身の一つであるカナダメソジスト教会は1873年に宣教師を日本に送り1874年の静岡教会設立以後、多くの教団所属教会の設立とミッションスクール創設と運営に寄与した。カナダ合同教会設立後も、宣教協約こそ結ばれていないが、相互に宣教師を派遣し今日に至っている。カナダ合同教会の教団に対する誠実な祈りとサポートは、教団諸教会に是非覚えてほしい。
教団に対しては、2017年を皮切りに毎年教団の宣教プログラムのために献金が送られ、2020年には既に350万円の教団宣教プログラム献金が届いている。カナダ合同教会との関連では2018年度、2019年度はカナダ合同教会派遣宣教師である木原葉子宣教師が中心になり、青年キャンプをバンクーバーで行った（木原宣教師は今年2月に召されました。お働きに感謝すると共にご家族に慰めを祈ります）。
この度はカナダ合同教会のパティ・タルボット幹事より、カナダ合同教会所有の日本の資産を現金化し、教団には総額7800万円を3年にわたり送金し、教団の宣教に役立てていただきたいとの連絡を受けた。カナダ合同教会はその宣教理念に基づいて海外の教会、団体に献金を送っている。
6月5日に行われたカナダ合同教会とのオンライン会議に於いては、カナダ側はパティ・タルボット幹事、ジョン・ダーフィー弁護士、ロバート・ウィトマー宣教師、教団からは秋山徹総幹事、加藤誠幹事、道家紀一総務幹事、高田輝樹職員、廣中佳実職員が参加し、献金の趣旨の確認後、教団としてはロバート・ウィトマー宣教師と共にカナダ合同教会の宣教理念を考慮した運用計画を7月末までにカナダ合同教会に提出することで合意を得た。
（加藤 誠報）
東海教区では、5月末に開催予定であった教区定期総会を8月に延期する決断をしました。このことを協議した常置委員会での基本的な考え方は、神の御心を問う教会会議としてのふさわしい形を模索するというもので、書面での開催は馴染まないという出発点に立ってのことでした。そこで8月に延期開催を決め、今度こそ会議の定足数を満たし、会期も一日に短縮しての開催ができることを祈っています。
＊
新型コロナウイルスという疫病が、わたしたちの信仰生活を蝕む中で、教区内諸教会・伝道所がそれぞれの決断をしました。今、それを振り返る時が与えられています。その中で、何が正しい判断だったのかを問い詰めることは意味のないことです。わたし自身も本務、兼務、代務で三つの教会の責任を担っていますが、礼拝を守り続けた教会があり、イースター礼拝以後現在も礼拝を休止している教会の責任も担っています。そのような中で正しい決断とは何だったのかを問われても、正解はないわけです。
＊
それよりも、束の間ではあっても、ホッとする時が備えられたのだから、これまでの歩みの中で罪に絡み取られた事柄を悔い改めることが第一に求められているのではないでしょうか。疫病の中にも神のご支配があることを信じてこれからも歩み続けるためにも、罪の悔い改めこそが信仰生活のこれから先を生かす道だと考えています。
そして、悔い改めには外からの光が必要です。御言葉の光が改めて一人一人の信仰生活を照らし出したとき、心が疼き、悔い改めへと導かれることを信じて、教区のホームページに毎週「御言葉が響き合う」を書き続けています。
宮本義弘（東海教区議長）
第3回伝道資金小委員会が、6月19日、教団会議室における参加者とズームを用いたオンライン会議の参加者によって開催された。
①2019年度伝道資金運用について担当幹事から報告を受けた。各教区から負担金が完納されたこと、2019年度の収支差額93万1759円が次年度に繰り越しされることを確認した。また「伝道交付金」、「伝道方策交付金」の使途について適切に取り扱われていたことを常議員会に報告することを確認した。各教区からの報告書のフォーマットが統一されてないとの指摘があり、今後は報告概要のフォーマットを事務局が作成し各教区に配布することを確認した。
②2020年度伝道資金運用状況について確認した。主に新型コロナウイルス感染拡大によって、教団に申請した計画が進まない場合の各教区の対応について話し合われた。計画の中止・変更等が生じた場合には、教区常置委員会から報告をしてもらうこととし、⑴執行残が出た場合について、また⑵負担金を納入することが困難な場合の対応（負担金の減免、2020年度の運用指針の付加等）について、常議員会で検討してもらうことを要望することを確認した。
③2021年度伝道資金運用のための、スケジュール、運用指針、負担金額（5384万1000円）を確認した。
最後に⑴「伝道資金規則改定に関する件」（第70回九州教区総会）が提出されていること、⑵当委員会が常議員会へ「伝道資金土地取得貸付資金」の運用時期について、内規整備を要望していること、⑶大阪教区の未収金について引き続き納入依頼していることなどを確認した。
（大塚 忍報）
6月30日にズームによるオンライン会議として行った。
当初は6月29日から30日にかけて全国社会委員長会議を開催し、その後に会場の教団会議室で引き続き行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために社会委員長会議を中止し、委員会も初めてネットで各地をつなぐ形で行うこととなった。
開会礼拝、前回議事録承認後、諸報告に先立って、陪席した秋山徹総幹事から新型コロナウイルス感染症影響下にある教団の現状など丁寧な報告を受けた。日本キリスト教社会事業同盟や日本キリスト教保育所同盟報告でも、今年度計画された会議・集会がことごとく中止となり、社会全体が感染症影響下におかれていることを改めて感じることとなった。
協議では、まず、教団総会の議案書・報告書に掲載する「社会委員会報告」の確認を行った。特に、申し送り事項に加える項目について協議した。すなわち、今回開催できなかった全国社会委員長会議で扱う予定だった、災害時における教区間協力体制のシステム構築を求める文言を整えて記載することで合意した。
今総会期において計画していた全国社会委員長会議は、10月に教団総会が開催されれば次期への申し送りとし、開催延期となれば改めて次回委員会で今総会期内の実施に向けて協議することとした。
『社会委員会通信』も総会期を延長する判断がなされれば、それに合わせて発行を延ばし、今総会期全体の報告とすることが確認された。
秋山総幹事からは、当委員会の働きに関連することとして、ある教区が計画している基地問題に関する協議会開催について教団に協力を求められていることが報告された。また、新型コロナウイルス感染症の影響下でなし得るキリスト者としての働きについて、検討できるかどうか要望を受けた。
多岐にわたる課題を受けとめつつ、次回委員会も9月にオンライン会議として行うことを確認した。
（髙橋真人報）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2025
The United Church of Christ in Japan