第3回伝道資金小委員会が、6月19日、教団会議室における参加者とズームを用いたオンライン会議の参加者によって開催された。
①2019年度伝道資金運用について担当幹事から報告を受けた。各教区から負担金が完納されたこと、2019年度の収支差額93万1759円が次年度に繰り越しされることを確認した。また「伝道交付金」、「伝道方策交付金」の使途について適切に取り扱われていたことを常議員会に報告することを確認した。各教区からの報告書のフォーマットが統一されてないとの指摘があり、今後は報告概要のフォーマットを事務局が作成し各教区に配布することを確認した。
②2020年度伝道資金運用状況について確認した。主に新型コロナウイルス感染拡大によって、教団に申請した計画が進まない場合の各教区の対応について話し合われた。計画の中止・変更等が生じた場合には、教区常置委員会から報告をしてもらうこととし、⑴執行残が出た場合について、また⑵負担金を納入することが困難な場合の対応（負担金の減免、2020年度の運用指針の付加等）について、常議員会で検討してもらうことを要望することを確認した。
③2021年度伝道資金運用のための、スケジュール、運用指針、負担金額（5384万1000円）を確認した。
最後に⑴「伝道資金規則改定に関する件」（第70回九州教区総会）が提出されていること、⑵当委員会が常議員会へ「伝道資金土地取得貸付資金」の運用時期について、内規整備を要望していること、⑶大阪教区の未収金について引き続き納入依頼していることなどを確認した。
（大塚 忍報）
6月30日にズームによるオンライン会議として行った。
当初は6月29日から30日にかけて全国社会委員長会議を開催し、その後に会場の教団会議室で引き続き行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために社会委員長会議を中止し、委員会も初めてネットで各地をつなぐ形で行うこととなった。
開会礼拝、前回議事録承認後、諸報告に先立って、陪席した秋山徹総幹事から新型コロナウイルス感染症影響下にある教団の現状など丁寧な報告を受けた。日本キリスト教社会事業同盟や日本キリスト教保育所同盟報告でも、今年度計画された会議・集会がことごとく中止となり、社会全体が感染症影響下におかれていることを改めて感じることとなった。
協議では、まず、教団総会の議案書・報告書に掲載する「社会委員会報告」の確認を行った。特に、申し送り事項に加える項目について協議した。すなわち、今回開催できなかった全国社会委員長会議で扱う予定だった、災害時における教区間協力体制のシステム構築を求める文言を整えて記載することで合意した。
今総会期において計画していた全国社会委員長会議は、10月に教団総会が開催されれば次期への申し送りとし、開催延期となれば改めて次回委員会で今総会期内の実施に向けて協議することとした。
『社会委員会通信』も総会期を延長する判断がなされれば、それに合わせて発行を延ばし、今総会期全体の報告とすることが確認された。
秋山総幹事からは、当委員会の働きに関連することとして、ある教区が計画している基地問題に関する協議会開催について教団に協力を求められていることが報告された。また、新型コロナウイルス感染症の影響下でなし得るキリスト者としての働きについて、検討できるかどうか要望を受けた。
多岐にわたる課題を受けとめつつ、次回委員会も9月にオンライン会議として行うことを確認した。
（髙橋真人報）
2020年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ
「実に、キリストはわたしたちの平和であります。二つのものを一つにし、御自分の肉において敵意という隔ての壁を取り壊し、…十字架を通して、両者を一つの体として神と和解させ、十字架によって敵意を滅ぼされました。」
（エフェソの信徒への手紙2章14、16節）
日本基督教団と在日大韓基督教会は、1984年に宣教協約を締結してから36年の歴史を神に導かれて歩んできました。わたしたちを結びあわせる主イエス・キリストは、十字架を通して敵意という隔ての壁を取り壊し、二つのものを一つにしてくださいました。わたしたちは、主イエス・キリストこそ和解と平和の主であることを信じ、2020年の平和メッセージを表明いたします。
＜新型コロナウイルス感染拡大について＞
新型コロナウイルス感染症が世界の脅威となり、日本においても事態が深刻化しています。今この時も、ウイルス感染による痛みや悲しみを覚えておられる方々、悩みと不安の中にある方々の上に、主なる神の慰めと平安をお祈りいたします。
新型コロナウイルス感染症によって、社会も、教会も、関係学校、関係団体も試練の中にあります。礼拝を中止せざるをえなかった教会、重症化が心配される高齢信徒の礼拝出席の自粛を求めるなど、大きな痛みの中で礼拝をささげている教会があります。また、両教会において、全国的集会や総会の中止・延期等も余儀なくされています。しかし、この大きな試練の中で「わたしの兄弟たち、いろいろな試練に出会うときは、この上ない喜びと思いなさい。」（ヤコブの手紙1章2節）との御言葉が示されました。どのような試練の中にも神の恵みに満たされて「この上ない喜び」となるとの御言葉に励まされています。すでに、教会では様々な工夫や取り組みが進められています。日本基督教団と在日大韓基督教会の全国の教会が、祈り合い、この大きな試練の中で、神の恵みを受け、喜びに満たされて礼拝をささげ、神の御栄光を現わすことができればと祈っています。
＜外国人ヘイト問題について＞
新型コロナウイルスの感染リスクに社会が脅かされる中で、外国人に対するヘイトスピーチなどの人権侵害がもたらされています。この度、外国人とかかわりのある特定の事業所に対し、「日本キリスト教団」の名を不当に用いた外国人ヘイト文書が送られたことが判明しました。理不尽な憎悪をあらわにした文書によって、どれほど深い痛みと傷がもたらされたかを思うと心が痛みます。被害に遭われた方々に慰めと癒しを切に祈ります。
わたしたちは、すべての人の命を贖うキリストへの信仰に基づき、「すべての人と平和に暮らしなさい。」（ローマの信徒への手紙12章18節）との御言葉に従って、差別のない社会が実現することを願い祈り、そのための愛による働きにあずかることを志しています。緊張と不安に満ちた今日の状況の中でこそ、社会の中で弱い立場に置かれた人々が守られ、支えられなければなりません。社会の動揺に乗じたあらゆるヘイトに反対し、この社会に生きるすべての人々の人権が守られるべきことを改めて表明します。
＜在日外国人政策について＞
新型コロナウイルス感染拡大により、各教会、学校、施設においても、この状況下での活動に苦闘しておられること、その労力の多大なことは想像に難くありません。日本に在住する外国人、移住労働者たちへの差別が顕在化していることが報じられています。「自粛」を「要請」しながら生存に必要な「保障」を出し渋り、弱くされているところにさらなる圧迫と危機を与え続けるという差別的事態が広がっています。
この状況下で特に根深い差別意識と排外的政策によって引き起こされている出来事のほんの一断片であっても、連続して共有し続け、それぞれの宣教における祈りと支援の連帯を喚起して行きたいと思います。
＜人種差別問題について＞
アメリカで白人警察官による黒人男性死亡事件が起きました。聖書には、「神は御自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。」（創世記1章27節）とあります。人種差別は、その人間の尊厳、霊的な部分を深く傷つける罪に他なりません。一日も早く、このような愚かな行為が世界から根絶されるよう、わたしたちは祈りと行動を共にして行きます。
わたしたちの教会は今、地球を席巻する過酷なグローバル経済の下で、激変していく社会にあって、この世に遣わされたキリストの体なる教会として、寄留者を歓待の精神で迎えながら、単にナショナルな教会ではなく、移民排斥・マイノリティ排除に抗して、寄留者が招き入れられる「神の家族」（エフェソの信徒への手紙2章19節）として改革されて行くことが求められています。それは同時に、教会自体が今から次の時代へと、頭なる主イエス・キリストによって生かされ、遣わされ、用いられる道であると考えます。
2020年8月
日本基督教団 総会議長 石橋 秀雄
在日大韓基督教会 総会長 趙 永 哲
第5回信仰職制委員会が、6月29日に委員6名と総幹事、担当幹事、担当職員の出席のもと教団会議室にて開催された（ただし内4名はオンライン参加）。
前回議事録承認の後、
関東教区常置委員会、および関東教区総会議長からの諮問（前回答申済み）に関連して次の2点を委員会にて確認した。
今回の答申は、かつての福音主義教会連合の教師検定試験及び按手礼執行は教規違反にあたることを委員会として十分に理解しながらも、教憲教規第66条⑶により、按手礼式は教区総会が処理すべき事項であることに鑑み（既に1974年5月に兵庫教区総会にて同様の事案が存在する）、関東教区の判断を尊重するものとしたこと。
ただし、今回の決定は当時の特殊な歴史的状況を踏まえて出されたものであり、今後はこの答申が按手礼の前例とはなりえないことを示すこと。
以上の確認に従って、今回の答申を決定した当委員会の責任を重く受け止めつつ、今後発行される『教憲教規の解釈に関する答申集』に記録する際に、経過報告を含む「注」を付記することを決定した。
その内容は、今回の答申に関して当委員会は、できれば教団常議員会の議決をも経たいと願い、2回にわたり常議員会に提案したが、差し戻しとなったこと。また、今回の答申の中で歴史的な状況を記載している点をもって、これを前例としないことを明記するものである。
また当該教師の按手日については、兵庫教区における事例に基づいて定めることが可能である点も確認した。
「議決権行使書（書面決議）の有効性について」、「隠退教師の総会における立場について」の2件の問い合わせがあり、教憲教規より論議した。その他、教団総会報告書（案）を承認し、主の祈り等について話し合った。
（武田真治報）
第5回予算決算委員会は6月16日にリモート会議にて開催した。
秋山徹総幹事より新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、各教区総会の殆どが書面による開催や延期となったこと、また緊急事態宣言を受け、通常の礼拝が出来ないため、経済的に逼迫する教会・伝道所が多く出ることを懸念している旨報告があった。
また道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関して報告があった。会議は原則オンライン上でなされ、また海外渡航規制のため出張もなく、委員会等支出は2400万円程度が未実行であること、またリモート会議出席者について一回1000円を支給する等の報告があった。
その後2019年度日本基督教団決算に関する件を取り扱った。
経常会計の事業活動収入は3億1017万656円。支出は全体で3億1540万7261円となり、事業活動収支差額は523万6605円の減となった。また収益事業会計は会館室料収入が1156万2686円で最大値というべき状況にあり、事業活動収入計は2367万4835円。事業活動支出計は2291万130円で昨年度比237万6819円減。事業活動収支差額は76万4705円の差益があったことを報告した。
続いて日本基督教団出版局決算に関する件を扱った。
飯光出版局長代行は倉庫として使用していた33号室の年度末退去、不良在庫等処分、約1300万円の未払い印税に関する著者および著作権継承者に対するお詫びと事情説明を行い、献金・書籍購入等協力を仰いだが、6期連続の赤字で2019年度も約1600万円の差損が出ており、常議員会代表、責任役員会代表、出版局理事会代表による三者協議において職員の賃金等に関し協議を重ねている旨報告があった。委員会としては出版局現状について、大変憂慮しているとの意見も出された。
その他、部落解放センター決算、年金局決算、各センター決算報告を取り扱った後に、2020年度実行予算について協議した。新型コロナウイルスの影響で、全国の教会・伝道所の働きに大きな影響が出ている中、委員会としての対応について協議した。
次回委員会は9月25日の予定。なお第2回全国財務委員長会議は、感染リスクが高いため中止となった。
（中村公一報）
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