教師検定委員会では、教師検定規則第6条⑥に基づき、同規則第3条6号対象者（所謂Ｃコース受験者）に対する認定面接を下記のように実施します。
2023年春季試験以降に新たにＣコース受験を志願される方は、本委員会の指定した書類を2022年7月20日（水）までにご提出いただき、左記日程の面接にご出席ください。なお、面接要領・提出書類用紙については、一二〇円切手を同封の上、本委員会事務局に直接お申込みください。
★認定面接
日時 2022年9月15日（木）午後
場所 大阪クリスチャンセンター
＊新型コロナウイルス感染状況によっては、オンライン面接に変更することもあります。
なお、認定面接予定者には、書類受付後、案内通知を送付します。
2022年4月23日
日本基督教団教師検定委員会
〒169−0051
東京都新宿区西早稲田2−3−18−31
電話 03−3202−0546
21年度社会福祉施設援助、4施設へ
第11回社会委員会を1月24日にオンライン会議で開催した。開会礼拝は21年度から日本キリスト教社会事業同盟選出の委員として加わった大沼昭彦委員（ベテスダ奉仕女母の家）が担当。前回議事録を承認し、諸報告を受けた。特に、21年12月21日の3名の死刑執行に対して、社会委員長名で内閣総理大臣と法務大臣宛に抗議文を送ったこと。また、今総会期の社会委員長会議に代わるものとして昨年行った「コロナ禍の社会活動団体の支援を考える」集いの録画データを、活用を促す文書と共に各教区に送付したことが報告された。
10月発行予定の『社会委員会通信』について協議し、委員会報告・「コロナ禍の社会活動団体の支援を考える集い」講演録のほか、自然災害発生時の教団としての対応の仕組みや関係団体との連携の紹介などが挙げられ、内容を詰めることとした。また、21年度社会福祉施設援助に関して、各教区への通知が不充分だったため期日を再度設定し、改めて申請を受け、次回委員会までに委員間で確認し執行に向かうこととした。
第12回委員会は3月29日にオンライン会議で開催。柳谷知之委員による開会礼拝の後、前回議事録確認、諸報告を受けて協議に入った。21年度社会福祉施設援助には5教区から援助申請があったが、その後1教区から申請辞退があり、結果的に4施設へ各10万円の援助執行を確認し承認した。
当委員会が窓口となり呼びかけた「ウクライナ救援募金のお願い」について、募金の扱われ方について問い合わせがあることを受け、これまでも海外の災害などの救援募金はACTアライアンスの要請に応える形で行ってきたが、その活動を教団全体に報告し共有する働きが必要との認識で一致し、まずは委員会としてACTジャパンから活動のレクチャーを受けることとした。『社会委員会通信』でも伝えていく。
（髙橋真人報）
二つの教団分析をもとに意見交換
1月31日、第8回宣教委員会（オンライン）は、任期延長に伴う委員会活動について協議し、以下のように取り組むことを決定した。①道家紀一総務幹事による「（コロナ禍における）教団Ｂ・Ｃ表の分析」、②「日本基督教団は日本においてどういう存在か」についての外部シンクタンク（一般財団法人日本総合研究所）による報告書、について発題者から報告を受け、委員会として何を発信すべきかを協議する。
4月5日、第9回宣教委員会（オンライン）での各委員会・自主活動委員会からの主な報告は以下の通り。伝道委員会は教区伝道委員長会議を7月11日オンラインで開催予定。教育委員会宛に、新報4963号のコロナ禍におけるＣＳの活動についての記事に対して「小さい教会の現状も取り上げて欲しい」という意見が寄せられたとの報告があり、宣教委員会でも共有。社会委員会は「ウクライナ救援募金」をＡＣＴに教団が協力する形で呼びかけているが、委員会でＡＣＴについての学習会を開催する。全国教会婦人会連合は、「いのちを守る環境を考える−原発事故から」委員会を新設した。
協議では、二つの教団分析（上記①②参照）のレポートを坂下道朗牧師（全国教会幼稚園連絡会）、増田将平牧師（教育委員会）から聞き、意見交換した。
「今後の礼拝の選択肢としてオンラインは外せなくなることが予想され、従来の仕方での教勢把握は難しく、新たな視点が必要」、「礼拝の基本の『集まる』ことが減ると聖餐など聖礼典の執行の問題、信徒の相互牧会の希薄化、礼拝献金減少などにどう対応するか」、「日本総研が指摘するマーケティング・リサーチの発想は、そもそも教会の伝道戦略からでてきた発想で、今こそどうやって伝道を推進させるかについて取り入れるのに有効ではないか」等の意見が交わされた。
（田中かおる報）
世界宣教の日献金からの支援を可決
2月22日、第8回世界宣教委員会並びに国際関係委員会をオンライン形式で開いた。
冒頭、2016年4月から2021年9月末まで、ブリュッセル日本語プロテスタント教会に遣わされた川上寧・真咲宣教師の報告を受けた。
現在、海外出張はないが、台湾エキュメニカルフォーラム等のオンライン会議に参加していることが委員長より報告された。また、派遣先の国の方針や文化的背景の影響を受けつつ働かれる派遣宣教師や受け入れ宣教師の報告があり、それぞれ承認された。
世界宣教の日献金より、申請のあった派遣宣教師の医療費援助3件、一時帰国時のPCR検査費援助1件、また「ディーン・サザデン宣教師骨髄移植のためお祈りとご支援のお願い」に対する支援を可決。フィリピンにおける台風22号被災されたベルトラン小川文子宣教師へ、お見舞い金を送付した。
小井沼眞樹子宣教師（ブラジル）と長尾有起宣教師（韓国）は2022年3月をもって、山本一宣教師（アメリカ）は2022年6月をもって教団派遣宣教師を退任する。世界宣教委員会担当として12年にわたりお仕えくださった加藤誠世界宣教幹事も、療養のために年度末をもって退任することとなった。これまでの働きに感謝するとともに、主の特別な癒しの御手がのばされるように委員一同で祈りを合わせた。
（近藤 誠報）
教師検定試験「不当とまでは言えない」ことを確認
第148回神奈川教区総会は、2022年2月26日、清水ヶ丘教会を会場に開催された。コロナ禍の中、特にオミクロン株による感染者増加状況の中で、教区常置委員会は開会礼拝及び組織会の後、按手礼執行に関する件のみを上程し、他の議案は書面決済による決議とすることを決断した。
神奈川教区では准允、按手礼執行に関し、総会における丁寧な質疑の後に執行して来た歴史がある。そこで今回も、この伝統を踏まえ、按手礼執行は総会において、従来の手続きを踏襲して行われることとなった。また当日は会場教会担当者と感染予防対策を協議し総会に臨み、小林美恵子教師（横浜上倉田）司式のもと開会礼拝を行い、その後組織会に入り、出席正議員108名（定足数77名）で総会は成立した。
副議長による「神奈川教区形成基本方針」朗読の後、議長は議案第1号「正教師の按手礼執行に関する件」を上程し、受領志願者である、川嶋章弘教師（横浜指路）、田中尚美教師（清水ヶ丘）、川浦弥生教師（林間つきみ野）の3名を議場に紹介し、3名の教師は誠実に所信を表明し、質問に答えた。
その後の質疑を経て、3名共賛成多数で承認されたがその際、議長は「この3名の志願者が合格した教師検定試験が、神奈川教区から見て、不当とまでは言えないと思われる方は挙手を」と述べ、採決に先立ち議場の意思を確認した。
そして議長の司式によって按手礼式は執行され、川浦教師の祝祷をもって終了し、藤掛順一議員（横浜指路）による感謝の祈りが捧げられた。その後議長は改めて3名の教師及び教会の方々を紹介し、議場は拍手でそれに応えた。
続いて議案第2号「2022年度神奈川教区形成基本方針案および活動計画に関する件」、議案第3号「2022年度神奈川教区予算案および各教会負担金割当案に関する件」、議案第4号「第148回神奈川教区定期総会議事録承認に関する件」を書面決議とすることが述べられ、副議長による会場教会への謝辞と祈祷をもって総会は閉会した。
（古谷正仁報）
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