▼在日韓国朝鮮人連帯特設委員会▲
「在日韓国人問題研究所」の働きを学ぶ

　9月8日、オンライン会議で第2回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。
　今回は、はじめに佐藤信行氏（在日大韓基督教会ＲＡＩＫ元所長）より「在日コリアンの歴史的現在とＲＡＩＫ」と題する講演を聞いた。厳しい在日の歴史とＲＡＩＫ（在日韓国人問題研究所）の働きについて学んだ。ＲＡＩＫは嘗て東京弁護士会から「人権賞」を受賞し、在日の人権獲得活動に対する日本社会の高い評価を受けたことも知ることが出来た。また国際人権基準と日本の法制度の乖離も指摘された。
　委員会での報告事項は以下の5点。①1月26〜27日在日大韓基督教会川崎教会を会場にして、第37回外国人住民基本法の制定を求める全国協議会に宮本義弘委員長が出席し、その報告がなされた。②6月19日、教団会議室を会場にして、在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会に宮本委員長が出席し、その報告がなされた。講演は「関東大震災朝鮮人虐殺」と題して、大久保正禎牧師（西片町教会）が行った。③8月16〜18日、青山学院短期大学を主会場にして第33回全国キリスト教学校人権教育セミナーに久世そらち委員が出席し、その報告がなされた。④9月3日、在日大韓基督教会東京教会を会場にして「関東大震災朝鮮人中国人虐殺百周年キリスト者追悼集会」が行われ、宮本委員長が準備委員として加わり、その報告がなされた。⑤「外国人住民基本法」と「人種差別撤廃基本法」の制定を求める署名活動については、各教区総会時に署名用紙を送付した。
　協議事項は以下の2点。①第38回外国人住民基本法の制定を求める全国協議会の委員派遣の件は、来年1月に開催され宮本委員長を派遣する。②来年3月に開催される宣教方策会議の委員派遣の件は、遠矢良男委員を派遣する。③次回委員会は来年2月2日にオンラインで開催する。

（豊川昭夫報）

▼世界宣教委員会▲
帰国宣教師からの報告を聞く

　第3回世界宣教委員会が、9月12日に教団会議室で対面・オンラインによって開催された。
　北米シカモア組合教会に遣わされ、退任帰国した石田求宣教師から宣教報告を受けた。コロナ禍にあって、オンライン礼拝、ドライブスルー方式でのバザーなど、工夫をしながら活動を少しずつ再開し、2023年のイースターには2名の受洗者が与えられたこと、物価の高騰により日本から宣教師を招くことがより困難になっていることが報告された。
　続いて派遣宣教師の秋葉睦子宣教師と高井ヘラー由紀宣教師が一時帰国した報告を受けた。
　宣教協力学校協議会では、受入宣教師によるキリスト教主義学校への出張礼拝の調整が進められており、またオンライン語学研修プログラムへの申し込みが順調に増えていることも報告された。
　エキュメニカル協力奨学金（アジア地域からのキリスト者留学生のための奨学金）の給付対象者を選定した。今回は同志社大学神学部、アジア学院の2名を選んだ。奨学金の財源が厳しくなっているため、現在行っている献金の呼びかけに一層力を入れることを確認した。
　海外教会からの来訪について、8月のミッション21の教団訪問について報告を受けた。今後9月中旬にミッション21アジア部会、下旬にドイツ東亜伝道会、10月にベルリンミッション、12月にカナダ合同教会の来訪が予定されている。協約関係にあり、日本基督教団から出席予定である大韓イエス教長老教会の総会、PCUSA（アメリカ合衆国長老教会）の総会についても報告がなされた。
　その他、西之園路子WCC中央委員からスイス・ジュネーブで行われたWCC中央委員会について、また台湾エキュメニカルフォーラムと、今年は日本で行われた日独ユースミッションについて、報告がなされた。

（左近深恵子報）