第34総会期第三回部落解放センター運営委員会が教団会議室にて二月七～八日に開催。委員会はまず、現在病気療養中の谷本一広活動委員長に代わり、センター常任運営委員会にて岩橋常久活動委員を委員長代行に選任したことを了承。
日本基督教団は二〇〇五年度より「同宗連」の副議長教団を務めているが、小林眞教団副議長より「同宗連」副議長教団就任の挨拶および「同宗連」の現状について報告がなされた。またセンターでは、インド洋大津波により甚大な被害を受けたインド南部ダリッド村を支援するため、「インド・ダリッド緊急募金」を募ってきた。全国より集められた約三二〇万円の募金を届けるために南インド合同教会を訪問した報告が、辻中昭一センター活動委員よりなされたが、今も復旧が進んでいないとの説明を受け、センターでは引き続き募金活動を続け支援してゆくことを決めた。
ところで、昨年六月開催の新任教師オリエンテーションにて、センター担当の分科会に二〇名近くの参加者があったとの報告がなされた。教団教師として歩み出すにあたり、各々の宣教の場においてより一層部落解放運動への関心を高めていってほしく願っている。
さてセンターでは、昨年一二月に機関紙『解放へのはばたき』と一緒に「第10回全国会議の開催のお知らせと参加のお願い」の案内文を出したのであるが、全国会議開催の準備を開催教区の兵庫教区と共に進めてゆく過程で、今日に至るまでのセンター活動の有りよう（性差別問題をはじめ反差別の連帯に取り組むとはどういうことなのか）について問われてきた。運営委員会では、問われている事柄に誠実に向き合ってゆくために、予定していた「第10回部落解放全国会議」の開催およびその準備を一先ず凍結することを決議した。
なお今年六月に、合同メソジスト教会よりランディ・デイ総幹事が来日の予定。解放センターの活動に深い関心を持っておられることから、六月には「部落解放全国活動者会議」を開催し、デイ氏と共に学びの時をもつ計画を立てている。 （早瀬和人報）
第一一五回神奈川教区総会が、二月二五日、清水ヶ丘教会を会場に行われた。藤掛順一氏の司式により開会礼拝が行われた後、正議員二二四名中、一四三名で総会は成立。組織会に続いて、「正教師の按手礼執行に関する件」が上程された。
五名の按手礼志願者が所信を表明し、それを受けて質疑の時間に入ったが、按手礼志願者に対する質疑に関して東野尚志議員が議場に向けて次のような趣旨の意見を述べた。「按手礼式は、教会が正教師を立てる喜ばしい業である。そして、教区が教団からその執行を委ねられているということは、地域の教会が共に正教師を立てることを喜び祝う按手礼式が執行されることを願ってであると信じる。志願者の背後にある教会の祈り願い喜びを裏切らないでほしい」。これに賛同して、直ちに採決を求める意見も出されたが、議運から、質疑の時間に入ったので質疑がなされるべきとの提案があり、質疑に入った。ところが、一人の質問者と一人の志願者のやりとりがあった後で、質疑応答のあり方を巡っての討議となってしまい、議事進行に関する理解が混乱したままの意見も続き、按手礼志願者が取り残されてしまうような状況となった。そこで議長は、質疑について最後に一人の意見を聞いて採決に入ることを提案し、質疑の後採決、可決され、直ちに按手礼式が施行された。
昼の休憩に入る前に、中越地震被災教会を覚えてカンパが行われ、約一五万円が献げられた。また会場のロビーでは、関東教区から提供された被害状況を映したＶＴＲが放映された。カンパに続いて、教区内で最近新会堂を建築した二つの教会の牧師が挨拶をし、喜びを分かち合った。
午後、小林貞夫教団年金局理事長から教団年金の現状や課題について説明を聞いた後、第二号以下の議案審議を行った。いずれも二〇〇六年度の活動と予算に関する議案であり、それぞれ可決された。
この予算の新科目として「伝道奨励準備金」が設けられた。具体的な内容としては、神奈川教区創立四〇周年を記念して伝道説教集を出すことが計画されている。また、神奈川教区では二〇〇四年度から原則として全ての委員会等で「一律五％減」の予算を立ててきたが、一応の目標であった「二〇〇三年度対比一五％減」が二〇〇六年度で達成されることになる。
（藤盛勇紀報）
キリスト教教育主事 五名誕生
第34総会期第四回教育委員会が二月七日、八日教団会議室で全委員が出席してもたれた。
主な報告と協議事項は、①委員会直前まで行われていた「教区担当者会」の反省と課題の確認。
②三月七日実施予定のキリスト教教育主事認定試験に関する件。五名の志願者の受験を承認し、論文審査、面接等のスケジュールを確認した。キリスト教教育主事養成機関でもある聖和大学より認定試験後に懇談の申し入れがあった。
③「ユースミッション2006」に関する件。教育委員会が呼びかけ二〇〇六年一月三一日に実行委員会が組織された経緯が報告された。八月三日からの日程等の話し合いがなされ、次回実行委員会に教育委員会案として提出することを決定した（下記に主な日程）。
なお真壁巌委員を実行委員として選任し岸憲秀委員長と共に派遣することが承認された。
④「教師の友」編集委員会、全国幼稚園連絡会等の報告を受けた。
⑤次回教育委員会の日程を六月二二日、二三日と決定した。
（加藤誠報）
＊「ユースミッション2006」開催
（台湾基督長老教会の青年を交えての青年大会）
日程：2006年8月3日（木）～12日（土）
場所：韓国ＹＭＣＡ（メイン会場）
日本からは20名の参加者を募集します。
主なプログラム：
8月3日 来日 歓迎レセプション
（韓国ＹＭＣＡ）
4日 開会礼拝（三崎町教会）
午後からホームスティ
5～7日 午前までホームスティ
7～9日 青年カンファレンス
（韓国ＹＭＣＡ）
9～11日 ホームスティ
11日 閉会礼拝（千葉本町教会）
12日 帰国
＊多様化する教会教育
第34総会期教育委員会主催の教区担当者会が二月六日、七日の両日教団会議室で開催された。
主題は「多様化する教会教育」。一六教区から参加者が与えられた。
山北宣久教団総会議長による開会礼拝の後、あらかじめ教育委員会より依頼のあったテーマに沿って三教区が発題を行った。
北海教区からは浅居正信氏が「子どもとおとなの共なる礼拝」について
東北教区からは清藤淳氏が「子どもへの宣教の取り組み」について
兵庫教区からは原真和氏が「キリスト教教育主事の働き」について発題した。
質疑応答と夕食休憩後、各教区における教会教育の現状報告が提出された資料にもとづいて行われた。
二日目は前日に続いて教区の報告を受け、その後全体協議を行った。
各教区における教会教育現場での課題を共有すると共に、教区の個性とも言えるさまざまな活動に触れ、良い刺激が与えられた「教区担当者会」であった。以前は公開教育セミナーとセットで開催されていたが、前回から単独での開催となった。
（加藤誠報）
去る二月二一日から二二日にかけて教団会議室において第三回委員会が開催された。
◎諸報告においてNCC靖国委員会より「靖国神社と国立追悼施設」に関するパンフレットを四ヶ国語に翻訳中との報告があった。
◎北海教区靖国神社問題特別委員会よりの「靖国・天皇制問題小委員会の活動についての質問」について協議した。
質問の趣旨は、当委員会が「小泉純一郎首相が意図している靖国神社参拝を阻止するなど、現実の課題に正対して取り組む直接活動をせず、具体的活動から離れた議論（信仰告白共同体としての教団の形成に寄与する働きを目指す）をしているだけでよいのか」「教団の委員会として各教区の関連委員会に対して、この運動の方向性を打ち出し、的確な情報を発信し、運動を組織することをしないでいるのはなぜか」というものであった。
協議において、当委員会が方向性や情報の発信、小泉首相の靖国神社参拝反対声明などは出しているが、いわゆる各教区への活動の呼びかけをしたり、運動を組織するような活動委員会ではないことが確認された。この協議を受けて、委員長が北海教区靖国神社委員会に返信をすることとした。
◎武田利邦氏（NCC教育委員、全国キリスト教学校人権教育研究協議会運営委員）を迎えて「日の丸・君が代の法制化-教育現場で-」の発題をしていただいた。日本の教育現場での日の丸・君が代の取り扱われ方の歴史と、現在の教育現場の校長による教員に対する「強い指導」の現実についてうかがった（内容詳細は「社会通信」に掲載予定）。
◎次回委員会では森本あんり氏に「憲法改正の動きと靖国神社問題-信教の自由をめぐって-」をお願いすることとなった。
委員会では二日目に靖国神社周辺フィールドワークとして、靖国神社、遊就館、千鳥ヶ淵を巡った。遊就館販売店で扶桑社の「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」が販売されているのに、あらためて双方の密接なつながりを見た。
（村田元報）
二月二二・二三の両日、第34総会期の第三回宣教研究所委員会が教団会議室において開催された。
今回の委員会の主な内容は、①「教憲教規」及び「教団年鑑」の保守について、②「万博・東神大・教師検定試験問題年表」の改訂について、③宣教研究所発足当時の理念について、④聖餐問題についてである。
①については、「教団新報」や「宣研だより」などで寄付のお願いをしたが、依然として傷みが激しいものが多数ある。そこで、コピー製本をすることによって資料として整理保存することとした。
②については、万博、東神大、教師検定、それぞれについて、改訂の検討が必要であることが確認された。まず、東神大に関しての改訂を進め、宣研の下に「年表（東神大）改訂に関する研究会」を設置し、担当責任者として山口隆康委員を委嘱した。次回委員会までに同氏より研究員の候補を挙げてもらうこととした。
③については、前回、加藤幹夫委員より「宣研発足当時の理念について」の発題があり、今回、さらにこの記述が「日本基督教団史資料集第4巻」において十分な記述がされていないこと、資料に関しての解釈にかなり偏った解説が記載されていること、それが当時の宣研の理念や理解から逆行するものであることが指摘された。
さらに山口委員より法制史から見ても不十分な記述であるという意見も出された。そこで、教団史資料集第4巻の「宣教研究所の設置とその活動」の項目について、冊子にして改訂増補する方向で検討することとなった。
④については、今日、教団の会議において聖餐の問題（補教師による執行・未受洗者に対する陪餐）が緊急課題となっていることが取り上げられた。
すでに聖礼典執行に関しては信仰職制委員会において答申を出しているものがあるが、現在の先例集に載っていないものもある。そこで資料として保守管理するためにも先例集に記載されていない答申の提出と、その決定した根拠となる資料の提出を同委員会にお願いすることとなった。
（加藤幹夫報）
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