第34総会期第四回の委員会を二〇〇六年二月二七日(月)午後一時〜三月一日(水)午後一時、沖縄のぎのわんセミナーハウスを会場に開催すると共に、基地等の問題について現地研修を行った。
協議された主な事項は下記のとおりである。
1、左記の発題を委員二名が担当した。
〈発題1〉 「パレスチナ問題に関する問題提起」山本光一委員。
〈発題2〉 「知的障害者への福祉と今日の課題」長沢道子委員。
それぞれ、良く準備された発題であったが、討議する時間がとれず残念であった。なお、その内容は、後日、社会委員会通信に掲載の予定である。
2、奥羽教区から二〇〇六年二月一五日付けで、「三陸南地震被災復興支援報告書送付とお願いの件」が届いたので対応を協議した。復興のためになお苦労しておられる。要請があれば再度募金を実施することとした。
3、フィリピンのレイテ島での大規模地滑災害の被災救援募金について協議した。ACTからの要請を待って具体的な対応を検討することとした。
4、社会福祉施設援助金(クリスマス献金二八〇万円)の配分のために各教区に推薦をお願いすることとした。一件につき一五万円を目処に実施する予定である。
5、全国社会委員長会議の開催について協議した。前総会期の委員長会議で問題が起こり、その反省と総括が未だできず、かつ、会議のあり方について委員会で一致した見解を持つにいたっていないので、今総会期の開催は断念することとした。
6、「社会委員会通信」の内容と発行時期を決定した。第39号を四月中に発行する。委員会と靖国天皇制問題小委員会での講演と発題が内容の中心となる。第40号は九月発行を目標として、今委員会での研修報告や発題等を掲載することとした。
7、次回委員会について協議し、憲法問題や国家と宗教の問題を含め、「今日における教会の社会的責任」と題して滝野川教会の深井智朗牧師から講演を伺うこととした。これは前総会期から継続している教団社会問題基本方針をめぐる協議の一環として行われる。
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以上が協議内容であるが、今委員会は沖縄基地問題等の現地研修を、ぎのわんセミナーハウス研修プログラムに従って実施することができた。天候にも恵まれ、セミナーハウス職員の又吉京子さんには懇切丁寧な案内と説明をしていただいた。訪れた場所は左記のとおりである。
二月二七日(月)、嘉数高台、米軍ヘリコプター墜落事故のあった沖縄国際大学、佐喜眞美術館。
二月二八日(火)、端慶覧、砂辺・嘉手納、読谷、金武、辺野古を含む名護北部。
ことに、普天間基地の移転候補地となっている辺野古では、海上基地建設予定地を遠くから観察すると共に、「米軍基地再編反対」、基地建設阻止のために作られているテントをお訪ねし、「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」(略称・沖縄平和市民連絡会)のメンバーである当山栄さんから、これまでの経過や現在の状況、今後の戦いについてお話を伺うことができた。
次回の第五回委員会は六月二六~二七日、第六回委員会は九月一一~一二日に開催予定である。
(張田眞報)
二〇〇六 年秋季教師検定試験を左記の要領で行います。
一、受験要綱と受験願書の提出期限
受験要綱と教団指定の願書用紙は一六〇円切手を同封し、正教師受験志願者か補教師(A、B、Cコースの別も)受験志願者かを明記した上、封書でお申し込みください。願書と必要書類を整えて、受験料とともに所属教区に提出してください。
教区締切 六月八日(木)(教区により締切が異なりますので、教区事務所に確認してください)
教団締切 七月六日(木)(各教区から教師検定委員会に提出する際の締切です)
*受験料は正教師一万三千円、補教師一万円。
二、正教師の「説教」「釈義」の課題テキスト
①旧約 エレミヤ書 三一章二七~三四節
②新約 ペトロの手紙Ⅰ 四章七~十一節
三、正教師の「神学論文」の課題
『今日における宣教の課題』。「特に~をめぐって」という副題をつけ、ご自分の伝道・牧会をふまえて神学的に論述してください。
四、正教師の「組織神学」の課題
「『義認と聖化について』-宗教改革期の議論をふまえて組織神学的に論述してください-」
五、補教師の「説教」「釈義」の課題テキスト
①旧約 出エジプト記 十三章十七~二二節
②新約 ヨハネによる福音書八章三一~三八節
※コースによって異なりますので、必ず受験要綱でご確認ください。
六、補教師(Cコース第三年)の牧会学の課題
『牧会とは何か』について論述してください。
七、提出締切について
当委員会への提出締切日は、「説教」「釈義」に関しては、七月六日(木)消印有効、「神学論文」「組織神学」「牧会学」に関しては、七月十日(月)消印有効です。
八、学科試験と面接について
学科試験は九月二六日(火)、面接は九月二七日(水)、九月二八日(木)に大阪クリスチャンセンターにおいて一会場で実施します。詳細は直接、受験志願者に通知いたします。不明な点は直接、当委員会へお問い合せください。
二〇〇六年四月 日本基督教団教師検定委員会
〒一六九-〇〇五一 東京都新宿区西早稲田二-三-一八-三一 TEL(〇三)三二〇二-〇五四六
第34総会期第四回宣教委員会が、三月七~八日、宣教方策会議に引き続いて神戸栄光教会を会場に開催された。
開会礼拝を北紀吉委員が担当、エレミヤ書八章一八~二七節に基づいて説教した。
常議員会、常設専門委員会等の報告がなされた。この中で、第三回委員会で自主活動団体となることが承認された「全国教会幼稚園連絡会」に、昨年一一月同総会の場で認証書が手渡されたことが報告された。ほか、以下のような協議を行った。
まず宣教方策会議の評価と反省を行った。第33総会期は宣教理解の違いから対立・すれ違いに終わることを危惧して開催を見送られたこの会議であったが、前期委員会内での学び、さらには各教区の宣教委員長またはこれに代わる担当者からの報告を受けての準備を経て、四年ぶりにこれを開催できたことは今後への希望となった。
今回は、主に教勢と財政の観点から教団の諸教会・伝道所の歩みと現状について理解を深め、一定の認識を共有できたと思われる。協議・提示された諸課題は当委員会をはじめ、諸機関・委員会での研究・論議でも扱い、将来の宣教方策の取りまとめに向かっていく必要がある。沖縄教区より教区推薦出席者がなかったことは、残念であった。また今回は経費の面から教区推薦参加者を一名減の二名としたところ、信徒の参加が少なかったことが反省として残った。以上を確認し、今後報告書の作成に入ることとした。
加えて今回、阪神・淡路大震災の被災から一昨年再建された会堂で会議を行うことができたことの意味を思い、感謝した。
聖書注解書刊行については、出版局での販売契約を三月末をもって終了する、刊行委員会と教団会計の間で精算をする予定、在庫評価は0とみなしその処理を刊行委員会に委ねる、以上の合意を第32総会期刊行委員会桑原重夫委員長との間で交渉中である旨の教務会の報告を受け、これを承認した。これをもってこの案件は今年度をもって終了することとなった。
(小西望報)
四つの教区から二〇分ずつの報告がなされたことも、今会議を特徴付けた。
東北教区は、柴田彰常置委員が、二〇〇〇年にいち早く専門委員会を設け、財政検討を重ね、改革への取組がなされて来た経緯を報告し、データの分析に基づいて丁寧に説明した。
ややもすればマイナス要因としてしか数えられない小規模教会の散在、経済的に付属施設に頼った教会財政について、詳細な研究による、「宣教の拠点が数多く存在し、地域との接点が与えられていることが分かり、豊かな宣教的資源の再発見ともなった」との報告は、そのユーモア溢れる語り口とも重なって、聴衆に希望を呼び起こした。
西東京教区は、若月健吾教区宣教委員長が、主に開拓伝道のビジョンについて報告した。諸伝道協議会開催、教区宣教研究所設置のニーズなどに触れ、特に二九の大学が集中する町田・八王子地区への教区を挙げての伝道意欲が語られた。
更に北海・関東・沖縄教区との協力・交流、教区内の互助体制構築についても取組の状況が述べられた。
西中国教区は、滝澤貢教区宣教委員長が、具体的に数字を上げて、教勢の分析結果を報告した。「奥羽・西中国で伝道・牧会して来たが、自分より若い教会員に出会ったことがない」「年々謝儀が上がる牧師は、教会にとって不良債権に等しい。その自覚から発想をスタートしなければ」など、深刻な現実を刺激的な言葉で表現したが、その一方で、「諸教会の特性・タラントを活かし、違いを前提にして一つとなることが信頼」だとし、困難な状況で、教区が積極的に宣教課題へ取り組んでいることが詳しく述べられた。
四国教区は、黒田若雄教区書記が、ほぼ教区互助の現状と課題にしぼり報告した。特に、互助制度を生み出した歴史的背景について、各県と旧教派の意識が強くて一体感を持ち得なかった教区が、互助に取り組むことによって、一体感を醸成し、牧師の在職期間が長期化したことで安定した教会形成が可能になったと、教団全体への示唆が与えられた。一方、「日本で最も早いスピードで少子高齢化が進む地域として」いかに制度を維持運営して行くのか、厳しい現状についても述べられた。
閉会礼拝は、葬儀で欠席した担当予定者に代わり急遽立てられた小西望教団宣教委員が、プログラム通りの箇所・出エジプト記二四章三~八節から、簡潔に説得力豊かに証した。
モーセが読み聞かせた神の言葉に、民が応答し契約が結ばれた。この後、民は金の子牛を拝む。「わたしたちは主が語られたことを全て行い、守ります」という民の言葉は破られた。しかし、赦しと再びの召しが与えられ、応答することが許された。昨日からのデータによって、私たちの愚かさが明らかにされた。しかし、私たちを導く御手がある。赦しと再びの召しがなければ、私たちは空しく亡びる。
九つの分団では多岐に渡る話題が取り上げられ、その様子が全体会で報告された。多くの分団が最も時間を割いたことは互助体制のことだった。発題者に対して厳しい注文が付けられ、また反論が述べられる場面も多々あったが、「宣教方策会議の名にふさわしい集会であり、実のあるものだった」という感想が参加者を代表していたように思う。
佐々木美知夫常議員の発題は、「財政(経済状況)から見た日本基督教団の教会の現状と課題」。統計に如実に表れた数字から、献金額と現住陪餐会員の減少、高齢化のもと信徒の経済負担が限界に近づいていることなど、教団が抱えている問題点を鋭く指摘した。
「教区総会議案・報告書に現れた各教区の財政課題」では、互助制度と小教会援助が、全ての教区で課題となっていること、一六教区の合計は二億円で、教団負担金の70%、二~三教区分の経常会計に匹敵すること、更にこの会計を支える信徒の過半数が六〇才以上であること、更に教区諸会計に占める教区間互助の割合が増大していることを指摘、教区活動の縮小、教師を経済的に支えられない小規模教会が存続出来ないといったことが現実の課題となっていると述べた。
厳しい現状を描き出した後、「宣教委員会からの要望は『危機感の共有』であったが、このまま終わったのでは夢も希望もないので」と、将来に向け何をなすべきか、次の意見を述べた。
「教団紛争」は教会経済にも大きな陰を落としている。今は教団という全体教会と各個教会に与えられた福音宣教の使命に立ち帰り、主の栄光を求めて働きを始める時期、信頼回復を深める協力なくして経済的危機を乗り越えることはできない。教会の体力がある間にこそ、宣教・伝道体制の構築をしなければならない。出来ることから始める必要がある。
発題の冒頭には、教規、教憲、生活綱領に基づいて教会財政の性質・意義を解説的に述べたが、最後も、次のように宣教と経済を関連づけて述べた。教会の経済は信徒の捧げもの、それがなされる場の充実無くして経済は上向かない。礼拝の場が豊かに整えられ、信徒の信仰と生きる日々に力が与えられてこそ捧げものも充実する。危機を乗り越えるには信仰の喜びとその証、福音宣教・伝道の使命を与えられる聖霊の導きに教団全体が今一度しっかりと立つことが必要となる。
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