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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4601・02号】日本宗教連盟

2006年4月29日

離脱していた「日本キリスト教連合会」に印紙税問題を機に復帰、再加入したが、この度、そのつながりで日本宗教連盟の理事長に教団総会議長が就任することとなった。
日本宗教連盟とは日本キリスト教連合会のほか「教派神道連合会」「全日本仏教会」「神社本庁」「新日本宗教団体連合会」が加盟して構成している。
任期一年にて五つの団体が輪番制で責任を担っている。以前はカトリックの白柳誠一枢機卿が理事長をつとめられた。
昨今の公益法人制度改革に伴う宗教法人への影響、不活動宗教法人問題、環境問題、生命倫理や青少年問題、さらには宗教と教育の諸問題を日本宗教連盟としてシンポジウムや講演会などを開催しつつ取り組んでいる。
日本宗教連盟の構成団体からして天皇制、日の丸・君が代問題、靖国神社問題や歴史理解が右寄りで大丈夫なのかとの心配もあろうかと思う。
こうした問題の論議は当然のことながら緊張にみちたものとなるが、採決はせず、各団体に持ち帰り、各々が判断し行動することとなっている。
オウム以来、一段と宗教への不信感が増しつつあるやに思える世相にあって宗教が果たすべき役割を考え自覚しつつ、協力できることはしていくとの開かれた姿勢をとっていく必要があろう。
教団から日本宗教連盟理事長を出したことを覚え、ご加祷願いたいと思うや切である。
(教団総会議長 山北宣久)

ハンセン病患者救済に携わって60年

嶋崎さんがハンセン病救済に目覚めたのは、医学生時代、多摩全生園を見学したのがきっかけだった。「こういうところで働きたい」と強く思ったそうだが、第二次大戦中、社会の偏見差別が強かったころで、周囲からも反対があったと、嶋崎さんは淡々と述懐してくれた。
自ら、そこで働くことを断念した代わりに、嶋崎さんは、医業に専念した六〇年ほど前から、一九二五年に賀川豊彦牧師らが設立した組織(七二年、現在の日本キリスト教救癩協会に改組)に関わって救済事業に取り組み始めた。医師としての激務、子育ての中で続けられたのは、三年前に亡くなった医師の夫君ら「家族や教会の友人が愛と祈りで応援してくれたから」という。嶋崎さんは六六年から評議員、理事を務めた後、九〇年に第六代理事長に就任した。
協会は七三年から韓国のハンセン病患者救済に乗り出し、これまでに五三棟の老人ホームを建設した。九五年からはインドネシアの救援を続けており、嶋崎さんは「二二年間毎年、韓国を訪れている」。
九六年、ライ予防法が廃止され、ハンセン病問題は何となく終わったと思っている人が多いが、全国十四の施設に三千人余の元患者がいるだけでなく、「社会復帰といっても、施設の近くに住居を移しただけという例が多く、偏見と差別は依然、今日的な課題」と嶋崎さんはいう。ハンセン病の啓発活動と救済運動を目的とする協会の意義は大きく、献金者は年間、三千人に達するが、悩みは教会同様、高齢化が進んでいること。理事長以下十八人の理事の平均年齢は七九歳。「カトリック神父による神山複生園に始まる日本のハンセン病救済は、キリスト教の歴史に重なる。若い教会員の積極的な取り組みを」と嶋崎さんは願っている。
八二歳の今でも、嶋崎さんは、診察室に立ち、診察の合間を縫って、広島と長崎に送る鶴を折り続けている。

★東京地区原理問題相談会時=5月26日(金)13時~15時/所=日本キリスト教会館4階会議室/問合せ=東京教区事務所(℡03-3203-4270)
★全国教会幼稚園連絡会 園長・設置者会
時=6月5~7日/所=軽井沢 中央工学校 南ヶ丘倶楽部/テーマ=「生き残りをかけた幼稚園」~総合施設を展開する中でのある教区の取り組みから~/主題講演=生野隆彦氏(三崎教会牧師・三浦市教育委員長)/発題=東北教区 栄光学園園長 今野善郎牧師、東海教区 信濃キリスト教学園木原盛行牧師

御名を讃美いたします。
2006年2月17日、フィリピン・レイテ島南部セントバーナードのギンサウゴン集落を丸ごと飲み込む地滑りが発生し、何百トンもの岩、泥等がカンアバック山から崩れ落ち、281軒の家屋と246人の学童・教師がいた学校が埋まりました。直ちに捜索・救援活動が開始されました。
WCCとルーテル世界連盟でつくる人道支援組織ACT(Action by Churches Together)は世界の教会に復興支援募金を呼びかけました。
フィリピンのACTメンバーであるフィリピン教会協議会(NCCP)は、スタッフを被災地に送り、調査した結果、既に緊急救援段階での支援は十分に行われており、復興に焦点をあて、支援をすることにしました。
私達も祈りを以って、これに応じたいと思います。

2006年3月22日
日本基督教団社会委員会 委員長 小出 望

▽募金期間 2006年8月末
▽目標額 特に定めません
▽送金先 加入者名 日本基督教団社会委員会
郵便振替00150-2-593699
* 今回より、社会委員会独自の口座になりましたので、お間違いのないようによろしくお願いします。(通信欄に「南レイテ地滑り復興支援募金」とお書き下さい)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31 日本基督教団社会委員会

愛は、すべてを完成させるきずな
アルトマン・ユキコ
(PCUSAからHELPへの派遣宣教師)

女性の家HELPは、さまざまな人権侵害や暴力に直面している女性たちに、援助の手を差し伸べようと、日本キリスト教婦人矯風会によって、創立百周年記念プロジェクトとして、一九八六年四月に設立されました。以来、HELPは、電話相談による援助と、国籍、在留資格の有無を問わず、女性、母子に、緊急一時避難の家(シェルター)として、単身者用、家族用の部屋をそれぞれ用意して、安全な宿泊の場を提供してきました。
HELPは多くの方々の支えにより、今年二〇周年を迎えることができました。設立当初は、人身売買に巻き込まれたアジア圏からの女性が圧倒的な数を占めていました。しかし、その国籍も徐々に南米、欧州など多様化していきました。私がここでお手伝いを始めた二〇〇一年頃には、日本人夫の暴力から逃げてくるアジア圏の女性とその子ども(たち)が、多く滞在していました。また、日本人女性の大半も夫の暴力から逃れてきた人たちでした。当時はまだ、家庭内での夫による妻への暴力に対する社会の理解は殆どと言ってよい程ありませんでした。二〇〇一年の一〇月にDV防止法が施行されて初めて、夫の暴力は犯罪行為とされ、DVサバイバーは法的に保護されるようになりました。また、去年八月の刑法改正により、ようやく人身売買に関わった人々の罪が問われ、人身売買サバイバーたちは「犯罪者」として日本から強制送還されることなく、法的に日本を出国できる権利を得ました。
三月下旬現在、HELPの利用状況は、日本人母子二組(DV)、日本人単身女性五人(居所なし)、外国籍二人(DVと人身売買)で、計十二人です。日本人女性の入所が最近増加の一途を辿っていています。現在の利用者五人は五〇代から八〇代までで、それぞれ、様々な理由で安心して戻れる所を持たない方々です。入院の必要はないが、社会生活になじめないといった心の病を抱え、安住の場所を見つけられないでいる女性たちも少なくありません。役所の婦人相談員などに付き添われ、HELPに辿りついたばかりの人たちは硬い表情で不安で一杯な様子です。でも、暖かい食事と暖かい寝床で心身を休ませ、安らげる環境を創ろうと努力しているスタッフの存在に気付いてくれる女性たちは、二、三日程で顔つきや話し方が柔らかくなっていきます。子どもたちも、最初、攻撃的だったり、寡黙だったり、おどおどしたりと様々です。でも、穏やかな周りの様子に素直に応じてくれて、可愛く元気に走り回るようになります。
スタッフはこんな利用者たちの変化を待ち、それぞれに本来備わっている力が少しずつ戻ってきていることを確認し、その都度感激し、安堵します。それから、利用者とスタッフの関係ができていきます。母国に戻りたい女性たちには煩雑な法的手続きの手伝い等のサポートを、アパートを見つけて自立していきたい女性たちには、公的資源の活用の手伝い等を、私たちスタッフは始めるのです。
HELPを必要とせざるを得ない女性たちの多くは、本来備わっているはずの力を過酷な環境の中で失いかけています。その力が少しずつでも戻り始め、それを再び活用できて、自立し、旅立っていくプロセスの手伝いができる場所がHELPであり、そこで奉仕の機会を与えられていることに感謝しています。毎日、「愛は、すべてを完成させるきずなです」の証人となれることも。

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