謝儀保障受給の見直し
福島純雄
当教区では、謝儀保障制度が始まって十数年が経過しているが、最近その問題点がいよいよ明らかになってきた。それは一言で言うと、受給教会が固定化し新しく生じる受給の必要に全く応じることができない点である。謝儀保障が受給できれば教師を招聘できるのに、という教会が少なからずあるが、残念ながらその希望に応えることができないでいる。またこれも少ない数ではない教会で、公的年金などをいただいておられるがゆえに、謝儀保障を必要としない教師をお迎えしているが、これとていつまで続けることができるか、まことに心もとないのである。
そこで今総会での協議会で、謝儀保障受給の在り方をこの一年かけて見直してゆくことを協議したところである。
見直すといっても、どういう観点から見直すのかが難問である。特に現在受給されている教師と教会にとっては切実な問題になる。要は、その地域に生きる信徒の皆さんの礼拝生活を支え、かつ伝道力を持つ教会を作り出す、という観点から、その地域や地区の方々自身に、どの教会に教師招聘が不可欠かを十分に協議していただく事を考えている。たとえ信徒が数名しかいない教会であっても、その地域の信徒の方々にとって、また伝道にとって、そこに牧師がいる事が不可欠と皆が考えるなら謝儀保障を支出してゆこうという考えである。謝儀保障ではなく、宣教共働支援金というような名称に変えることも必要かもしれない。（東北教区総会議長）
第五回信仰職制委員会は、六月二六日～二七日に教団小会議室で開催された。
式文改定小委員会より報告がなされた。結婚・葬儀・主日礼拝式文の最終原案が確定し、試用版を信仰職制委員会編として、一〇月中旬、教団総会前に出版することとなった。
中部教区常置委員会より「未受洗者への配餐についての諮問」があった。「常置委員会において、未受洗者への配餐を容認する趣旨の発言がありました。（一）教憲教規において未受洗者への配餐は認められるでしょうか。（二）上記の行為を教会総会および教会役員会において議決した場合、その議決は有効でしょうか」。 答申「（一）教規第一三五条は信徒を陪餐会員と未陪餐会員の二種類に分けています。このうち未陪餐会員とは『聖餐に陪しえない者』（教規第一三八条①）であり、陪餐会員とは『信仰を告白してバプテスマを領した者、または未陪餐会員で堅信礼または信仰告白式を了した者』（教規第一三六条）を言います。つまり聖餐に陪し得ない者からこれに与り得る者となる為に、①信仰を告白してバプテスマを領するか、②幼児バプテスマを領して堅信礼または信仰告白式を了するかのいずれかが求められていることになります。よって、未受洗者が聖餐に与ることは出来ません。（二）お尋ねの内容の決定は上に述べた通り、教規に違反する決議となりますので、無効です」。
また総幹事より「准允・按手礼についての諮問」があった。「兵庫教区より准允式執行通知および按手礼式執行通知が送られてまいりました。しかし、二〇〇六年五月二一日～二二日に開催された兵庫教区定期総会において執行された『准允・按手礼式』は、教区総会議案書、准允・按手礼式次第によれば、執行主体が日本基督教団ではなく、『第60回／「合同」後37回兵庫教区定期総会に招かれた私たち』であり、『誓約』も『准允』『按手』も行われず、『宣言への招き』『准允受領者への宣言』『按手礼受領者への宣言』だけが式の要素となっているものでありました。この『准允』『按手礼』を受けた者を教団の補教師、正教師として登録してよいでしょうか」。この件は継続審議となった。
（井ノ川勝報）
第34総会期第五回教育委員会が六月二二日、二三日の両日教団会議室で行われた。主な報告と協議は以下の通りである。
（1）クリスマス献金に関する件 ①二〇〇五年度分送金先である「新潟県中越地震」被災教会会堂等支援委員会、「スマトラ島沖地震」、「アイヌ奨学金」の三カ所の献金額を決定した。②二〇〇六年度の献金は国内では「アイヌ奨学金」とアジア学院、国外では南インド教会の「少女プログラム」とインドの「ダリット支援プロジェクト」のために募る。
（2）「ユースミッション2006」に関する件 ①真壁巌委員より実行委員会の報告を受ける。②教育委員会が各教区二名まで往復一万円を超える分の交通費を負担する。③全体プログラム及び青年カンファレンスのスケジュールを確認した。
（3）キリスト教教育主事に関する件 ①宮田登貴子委員より第四五回キリスト教教育主事認定試験受験者五名全員が合格者として承認され、合格証が発行された報告を受けた。②二〇〇六年度新任教師オリエンテーションに三名のキリスト教教育主事が参加予定のため、岸憲秀委員長が参加し教育主事のためのオリエンテーションの時間を持つ。
（4）第35回教団総会へ提出の報告書作成に関して 今総会期の活動と申し送り事項を委員全員で確認し、報告書は委員長が書く。
教育委員会は実務委員会であり、扱う内容は多い。通常の小委員会だけでも「教師の友」プログラム委員会、クリスマス小委員会、キリスト教教育主事認定試験担当者会の三つを数える。今年はさらに「ユースミッション2006」が加わり、岸委員長が実行委員長になった。長年の願いであった教会青年たちによる「ユースミッション2006」を教育委員会は全面的にバックアップしていくこととした。
（加藤誠報）
第34総会期第五回委員会を二〇〇六年六月二六日（月）・二七日（火）に教団会議室にて開催した。村田元委員の奨励による礼拝の後に、滝野川教会牧師で聖学院大学総合研究所准教授の深井智朗氏の講演「今日における教会（教団）の社会的責任」がなされた。教団社会活動基本方針の位置づけが不透明なままなので、前総会期より基本方針に関して学びを重ねている。今回は、「教会の」という視点を確認し、その社会的な発言の妥当性と責任性について学ぶことができた。
主な報告事項は下記のとおりである。
1、「南レイテ地滑り復興支援募金」「ジャワ島中部地震救援募金」を開始。
2、「憲法改悪に反対する請願署名」三五六〇筆が集まり、十七名の国会議員に依頼し提出した。
3、部落解放センター運営委員会から『映画「新あつい壁」上映協力呼びかけ』が届いたが、社会委員会が責任を負うことは困難と判断した。
4、奥羽教区から「三月二四日付社会委員会からの文書への回答の件」が届いている。
次のことを協議し決定した。
1、靖国・天皇制問題小委員会の継続について。課題を教団全体で共有する必要がある故、次総会期も今総会期と同規模での継続を常議員会に要請することとした。
2、「委員会通信」に、次号を九月に発行することを決定。また、次々号の発行が教団総会後になるが現委員会の責任において発行することを確認した。
3、「働く人」に関して、編集方針などで大きな変化があるときには、総幹事に対して関係委員会として説明を求めることとした。
4、全国社会委員長会議について協議した。すでに今総会期の開催断念を決定しているが、前回会議の総括をすることと、会議の性格付けについて委員の間で見解の一致をみることとが課題となっている。協議は次回委員会へ継続される。
5、「憲法改悪に反対する請願署名」の呼びかけを現委員会の任期が終わるまで続けることとした。
（張田眞報）
「新潟県中越地震」被災教会会堂等再建支援委員会報告が小橋孝一委員長よりあった。
支援募金は、前回常議員会決定により、阪神大震災救援第一次募金、第三次募金から合計八、〇六〇、九九三円を繰入れた。繰入金を合せた支援募金総額は、六月末現在で一億円強となった。これまでに約千二百万円を教会支援金、信徒見舞金として送金した。
被災教会現況は、長岡教会、栃尾教会がほぼ補修を終えた。十日町教会、見附教会、小出教会が今夏、来春以降、建築、補修などを計画中である。それぞれに四千万円から七千万円強の支出を予定している。
今後の支援計画について、関東教区総会が七千五百万円を目標に募金に取り組むことを決議したこと。関東教区より支援募金会計の監査が要請されたこと。目標額達成のため次期総会期にも同趣旨の委員会設置を要望することを述べた。
委員長報告に続き村田元関東教区副議長が資料を提出して補足説明し、この夏以降の大きな支出に備えて一層の支援を訴えた。
報告に対して、阪神大震災救援第二次募金繰入が行われていないことに質問、意見が集中した。竹前昇総幹事は、前回の常議員会報告以外に兵庫教区による公式報告はまだなく、処理について提案できなかったことを報告した。菅根信彦兵庫教区議長は、教区に第一次、第三次募金終結への批判がある中での第二次募金取扱いについての総幹事との「対話」であったことを述べた。兵庫教区総会は、第一次、第三次募金終結撤回を教団総会議案として提案を決議している。また第二次募金を論ずるよりも支援募金が伸び悩んでいることを問題にすべきとの意見もあったが、常議員会決定の救援募金であり、兵庫教区により速やかに報告され、教団に返金、直ちに支援募金へ繰入が必要との意見が強く訴えられた。
支援募金規模について厳しい財政状況の中で現実的か疑問との意見に対し、小橋委員長は、建設は豪雪地ゆえの強度を要し、資金が集まらないという理由で計画縮小はできないとした。資金目処が立つか立たないかは教会再建か否かであり、目標額達成を必要とすることを再度強調した。
第二次募金の検討継続を確認し、委員会報告を承認した。また支援募金会計の監査実施を決定した。
（渡邊義彦報）
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