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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4628号】教区コラム 北海教区

2007年6月9日

福音宣教を共に担うために
西岡昌一郎

北海教区の教会・伝道所は全部で六四である。そのうち、十八教会・伝道所、約半数の会員が集中する札幌地区を別とすれば、残りの四六教会・伝道所は広大な北海道各地に散在している。隣の教会まで百キロ近く離れているのは珍しくないし、それ以上隔たっていることすらある。仮にある町の教会がなくなったら、数百キロにわたって「空白域」が生じることになる。小規模だからと言って、撤退するわけにはいかない。むしろ、そこは外すことも、欠くこともできない宣教の拠点として大切にされなくてはならない。
北海教区では、そういう状況の中で、相互に孤立することのないように連帯を大切にし、違いと多様さを尊重してきた。宣教理解や神学的立場の違いを言い合えば、北海道における福音宣教を共に担うことなどできなくなるからだ。これは北海道特別開拓伝道(北拓伝)の経験から学び取ってきたことだ。孤立していては、北海道では息の長い伝道は続かない。
したがって北海教区の諸活動は、連帯を重視する。自分の教会さえよければ構わないという言い訳を許さない気風がある。教区の委員会一つ開くにしても、都市部の教区とは違い、時間をかけて出かけなくてはならないし、数千円、あるいは万単位の交通費をかける。数百円程度の交通費で移動可能なのは札幌圏の一部に限る。北海教区の活動は、時間と金をかけて連帯する。出し惜しみをしていては、教区活動にならないからだ。
(北海教区総会議長)

第35総会期第一回靖国・天皇制問題小委員会が、四月十六日(月)午後二時~十七日(火)午前十一時、教団会議室(キリスト教会館)において開催された。今期の委員には、西之園路子(委員長・蒲原教会)、芳澤信(真和志教会)、須賀誠二(東京愛隣教会)、沼田和也(宇和島中町教会)、横山順一(石橋教会)の五名が選任された。小委員会書記には互選により芳澤委員が選出された。
礼拝、自己紹介、書記選出に続き、これまでの小委員会活動、引き継ぎ事項について委員長より説明があり、この委員会が担う五つの課題について確認した。
1.信仰告白共同体としての日本基督教団の形成に寄与する働きを目指す。
2.1の大前提のもとに教団成立時から今日までの「教会と国家」の関係をどのように理解してきたかを検証する。
3.1・2を踏まえて「靖国・天皇制問題」を教会の課題、信徒の課題としていくために委員会として協議しながら担う。
4.当委員会の担っている課題と検証の成果を、社会委員会を経て教団に提言、各個教会に発信する。
5.NCC靖国神社問題委員会の働きで協力できることについては積極的に協力する。
協議の中で、なぜ靖国・天皇制問題が全教会の課題となっていないのかについて、多忙な日常において問題意識を維持することの困難さ、天皇制の染みついた日本人気質、この問題を信仰に基づいて教会の問題として語ることができていない現状等が指摘された。
今後委員会で、「教会と国家」、「沖縄から見た天皇制」等についての主題を取りあげていく予定である。また、国立国会図書館が、二〇〇七年三月にこれまで非公開だった資料を含め、八〇八点の資料を収録した『新編靖国神社問題資料集』を刊行したが、この資料についても専門家から話を伺い、その講演要旨を「教団社会委員会通信」に掲載し、各個教会に発信したいと考えている。
次回の委員会は、九月十三日(木)~十四日(金)に開催される。
(芳澤信報)

主の御名を讃美いたします。
さて、3月25日(日)午前中に発生した「能登半島地震」によって、輪島教会、羽咋教会、富来伝道所、七尾教会、魚津教会に顕著な被害が出ています。余震が続き、いまだに亀裂が拡がり、二次災害の心配もあるという状況です。
これらの諸教会は、地域の方々と共に復興に取り組んでおられますが、礼拝堂・牧師館・付属施設などに緊急の応急処置が必要であり、さらに、専門家の診断を受けて本格的な建て替えや修復に取り組まなければならない状況です。
中部教区より全国募金の依頼がありましたので、下記のように「能登半島緊急救援募金」を行います。
祈り、ご支援をお願い申し上げます。
2007年4月13日
日本基督教団社会委員会委員長
張田 眞

◎目標額 1,000万円
◎募金期間 2008年3月末まで
◎送金先 加入者名 日本基督教団社会委員会
◎郵便振替 00150-2-593699
*社会委員会独自の口座です。お間違えのないようにお願いします(通信欄に「能登半島地震緊急募金」とお書き下さい)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
日本基督教団社会委員会

白壁の土蔵を連想させる、倉敷教会の瀟洒な礼拝堂を会場に、五月二一~二二日、第56回東中国教区定期総会が開催された。明治・大正のロマン薫る「美観地区」もほど近い。
開会時で正議員九七名中六八名が出席した。
宇野稔教区議長は、議長報告で、「教区この一年」を振り返り、特に「教区交換講壇」の実施を上げ、「教会相互、信徒相互の顔の見える関係」づくりを強調し、この三年間は教職のみであった「礼拝交流」を、「信徒が参加することで成果が高められる」と提唱した。
この日の夕食時には、新任教職を迎えての交流会が持たれたが、そこでも、宇野議長の六年間、当初二年は毎週葉書で、後にはB5版で隔週に、各教会への通信が発行されたことに感謝が述べられるなど、四八教会伝道所の「顔の見える関係」構築の努力が偲ばれた。
議長報告ではまた、三三教会一八五名の参加があった「教区の集い」、目標には届かなかった「教会強化献金」と「伝道を考える」が特に項目に上げられた。
一方、「日本基督教団の中での教区としての課題に関して」では、強い調子で教団執行部を批判し、東中国教区は「(沖縄教区との)関係回復を視野に入れながら働きを続けています」とした。
また、別項目で教団総会に言及し、教団議長挨拶中の「荒野の40年」という表現を「一方的な総括の仕方で大変乱暴きわまりない」とし、「たとえ大きな成果はなかったとしても、汗水流して伝道のために働いて来た小さな教会を軽視する言葉だ」と批判した。
更に、39号議案以下が時間切れ廃案になったことについても、議事運営への不満・不信が述べられた。
この問題は、小林眞教団副議長による問安使挨拶でも、複数の議員から指摘されたが、小林問安使は、教団総会の経緯を説明し、また教団議長挨拶についても、事柄の背景を述べた。これに関連して、「体力の落ちた現実では、教会固有の問題に意を注ぐべき、伝道こそ教会の使命」とする立場と、「差別問題等の宣教課題に取り組むことこそ教会の存在理由」との立場とに別れ、いろいろな議事の中で繰り返し議論された。
二日目午前、八束潤一牧師(米子教会)を講師に「教区互助を考える」講演会が持たれたことは特筆すべき。副題は、『あなた方の手でやりなさい』。八束氏は、四国教区での体験を踏まえて、互助制度の歴史、現況、課題を丁寧に語った。特に、互助は単に持てる者の持たざる者への援助ではなく、「第一義的には…教会強化と宣教力強化のための祈りの運動」であるとし、教職間の互助ではなく、信徒による教会間の伝道協力であることを強調した。
常置委員会提案の「国に改憲手続き法(国民投票法)の廃案を求める件」は、五月十四日既に法案が参議院を通過したことを受け、若干の文言を修正の上、アピール扱いとなった。ここでも、教会と平和の問題を巡り、教会固有の課題は何かという議論があった。
三役の選挙では、議長に「宇野議長の方針を踏襲したい」と候補の弁を語った宮﨑達雄氏(倉敷教会)が、副議長には宮川経宣氏(岡山信愛)、書記には指方信平氏が選出された。
教区常置委員選挙結果
【教職】卜部泰之(倉敷水島)、宇野稔(岡山)、八束潤一(米子)、川崎善三(米子錦町)
【信徒】土井しのぶ(高梁)、
牧野卓哉(倉吉)、難波幸矢(光明園家族)
(教団新報編集部報)

第62回奥羽教区定期総会が五月二二日、二三日、奥羽キリスト教センターにて開催された。開会時、正議員一一六名中一〇四名が出席。会議冒頭に准允式が行なわれ新しく一名の教師が立てられた。
教区総会議長報告で邑原宗男議長は、多くの教師異動があった中で主任担任教師の「兼務体制による宣教協力が現実的な課題」となっており、教職人事を「各教会の自主的な決断によること」としながら「教区全域の宣教を視野に入れて進めていきたい」とした。また、各教会への綿密な問安を行なってきたことを報告した。さらに「教勢が減少していることは憂慮すべき」だが、「この状況を踏まえた上で教区の宣教を共に担ってゆくことに励み」、「後継者の育成ということに心を配った」とした。教区財政は、新しい負担金算定方式導入の一年目を混乱なく終え、二年減額の続いた教区活動連帯金が今年度増額となり「日本基督教団全体の祈りが益々集められていることに感謝する」と述べた。教団関係について、35教団総会における教団議長のいわゆる十二項目所見について「承服できるものではない」として「四〇年にわたる奥羽教区の伝道の歴史を否定することになる」とした。また、福音主義教会連合の行なった試験受験者の教師登録が前教団総会期常議員会において議事日程に上ったことに強く抗議した。
総会全日程の中で、教区議長報告と同等の時間を充てて扱われたのが教団問安使挨拶とそれを巡る質疑応答・討論だった。問安使山北宣久教団議長は、教区議長報告に呼応する仕方で教団の現状を報告した。また議場との一問一答による大変丁寧な質疑・討論が行なわれた。討論のすべてを記す紙幅はないが、福音主義連合の教師試験に関して、本連合に議長自身関わるものであるが、教団議長として公私は全く混同しておらず、議長職責として常議員会の決定を受けて取扱った、と答弁した。
問安使との討論は教区の各教会にとって、教団の現状を直接に聞き、また教区の現状を直接に訴える貴重な機会だけに、このような場がなお重んじられることが必要である。
二〇一二年まで十年に亘る教区主題「さあ、共に生きよう」のもと第五年目の教区宣教計画が審議された。常置委員会では修正要望が出され、協議修正を経て原案が提案された。「福音の伝道が力強くなされる教会の形成に努める」という重点目標をまず第一に掲げ、「教区の『一つなる教会』の伝統」を継承し宣教協力の充実に努めること、憲法改正に対する平和の希求、核燃問題、農、命の問題を教会の宣教課題とすること等を全体の計画として挙げている。各常設委員会計画、主要な集会計画を含め原案通り可決された。
教団総会における謝恩日献金八千万円増額の承認を受け、教区内全教会、伝道所の献金への参加・増額に取り組むことが可決された。目標として百五十万円の増額を定めた。
按手及び准允の議決、執行の常置委員会への委任をここ数年に亘り総会毎に諮ってきたが、なお執行主体、方法を巡っての議論があった。特に昨年、臨時総会にて行われた按手礼の際、他教区正教師から傍聴願が出されたが、按手に加わることの是非がはじめてのケースとして議論されたことが明らかにされた。
三役選挙結果
【議長】邑原宗男(江刺)、【副議長】松村重雄(弘前南)、【書記】岡村宣(鷹巣)
教区常置委員選挙結果
【教職】雲然俊美(秋田桜)、山口義人(男鹿)、宮島星子(木造)、願念望(青森松原)、【信徒】鈴木務(秋田高陽)、松尾亨(青森松原)、浅沼千春(秋田桜)
(渡邊義彦報)

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