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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4631号】出版局、部落解放センターの決算も審議 第2回予算決算委員会

2007年7月21日

第35総会期第二回予算決算委員会は六月七日~八日開かれ、教団二〇〇六年度決算が確定した。
今委員会で特筆すべきことは、本部事務局の年度予算決算にあわせて、出版局、部落解放センターの決算が、本予算決算委員会での詳細な審議を経たところにある。
両者の決算は、教規で予決委員会を経て常議員会で承認を求めるよう定められており、この点でのこれまでの不徹底さが、今回改善された。また、これは、教団会計全体を統合的に把握する必要性を求める教団会計監査の方針及び機構検討特設委員会の趣旨に添うものである。
教団事務局会計〇六年度決算では、支出が前年度比約六%縮小の302、331、212円となり、収支差額5、021、581円を以って常議員会に報告されることになった。教団財政改善と健全化への努力の結果が〇六年度も見える形で表れていると言えよう。
二〇〇七年度補正予算は前年と横並び、303、415、508円で承認され、会議室改修の計画も織り込まれた。
同補正予算に見られる特徴の一つは、経常会計と収益事業会計とを分離独立させたことにある。また、減価償却積み立てなど、資産管理面での長期的枠組みが設けられた。
教団出版局は経営基盤の確立が期待される一方で、部落解放センター、本部事務局も含め、会計基準統一の必要性が指摘された。
最後に、九月二四日〜二五日開催予定の全国財務委員長会議の準備に入った。
先ず、各教区が抱える問題や訴えたいことなどを整理する為に、事前にアンケートを実施すること、また、現在導入奨励しているPCAソフトによる会計処理の実際を紹介し、全教区統一基準に向けての理解促進となるプログラムを設けるなどを協議した。
なお、教区活動連帯金の教団内の制度的位置づけ等について、予算決算委員会での検討を求められた。協議の結果、問題が多岐に亘る重要な課題であり、何よりも教団の機構に関わる問題であるので、機構検討特設委員会の扱いとされるよう同委員会への進言とすることを決定した。
(鈴木功男報)

六月二三日、第一一八回神奈川教区総会が、清水ヶ丘教会を会場に開催された。まず、川又志朗牧師の司式により、逝去教師を覚えつつ開会礼拝が行われた。来賓の紹介の後、正議員二二八名中一五七名の出席が確認され、総会が成立した。組織会と議事日程の承認の後、高柳竜二議長により「神奈川教区形成基本方針」が朗読され、議事に入った。
議案第一号は補教師の准允執行に関する件。三名の准允受領志願者が所信を表明、質疑を経て、議長は次のように議場に問うた。「この准允受領志願者が受験した教師検定試験が、神奈川教区から見て不当であるとまでは言えないと思われる方の挙手を求めます」。これは、教師検定試験に問題提起をしてきた神奈川教区独特の手続きであり、教区総会における准允、按手礼の場合の他、常置委員会での志願者面接の際にもその都度行われている。この問いについて多数の挙手を確認した上で議案は可決、直ちに高柳議長の司式により准允式が執行され、新たに三名の教師が立てられた。関係教会からの出席者が紹介され、喜びを分かち合った。
議案第二号の教務報告承認に関する件では、常置委員会議事録に関して、プライベートな内容を含む発言が議事録に残されていることなどを巡って議論され、執行部が問題点を認識し対応することとした上で承認、可決された。
昼の休憩に入る前に、能登半島地震の被災教会支援のためのカンパが呼びかけられ、議場において一四二、一五一円が集められた。
今回の教団問安使である愛澤豊重総幹事職務代行が教団議長の挨拶を朗読し、議場からの質問に答えた。
その他、各部各委員会報告、会計報告等の諸議案が可決された後、議員提案の議案第六号「『第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白』40周年を覚える決議の件」が審議された。「戦責告白」四〇年を覚えて、憲法第九条の改定に反対、「日の丸」「君が代」の強制に反対、一切の軍事基地に反対、在日大韓基督教会、日本ホーリネス教団との交わりを深める、戦責告白四〇周年を記念する集会を持ち、同じく教団にも働きかける、などを表明している。憲法第九条の改定に反対するだけでなく、天皇の地位を定めた第一条の削除を求めなければ矛盾であるなどの意見が出され、議論となったが、原案通り可決された。
(藤盛勇紀報)

米国ニューヨーク郊外ユニオン日本語教会主任牧師
◎ニューヨーク在住日本人への特別牧会も兼任
◎資格/日本基督教団正教師
◎締め切り/2007年9月14日(金)
◎資料請求/世界宣教部
TEL03-3202-0544

去る六月十二日(火)、第二回世界宣教委員会が開催された。前回委嘱中であった委員が加わり七名全員そろった委員会となり、当委員会の下にある諸委員会の委員長らの陪席も含め合計一〇名という大きな組織となった。
まず、台湾の高雄日本語教会付属めぐみ園で、去る三月末日まで奉仕された高久華子宣教師の帰国報告を受け、慰労を兼ねた昼食会を催した後、委員会報告と協議に移った。
第一回委員会では委嘱中の委員が出席できなかったため、第二回の委員会では前回議事録(案)を丁寧に検討した上で承認する運びとなった。
今委員会は、改組に伴い委員会運営のあり方についての協議が大半となった。以下に報告する。
①二〇〇六年度会計決算と二〇〇七年度予算について協議され承認されたが、一方で、組織改変に伴い、会計収支が複雑になるのを防ぐため、会計のあり方の工夫を求める意見が出された。
②北米教会との関係継続のためアメリカ改革派教会や米国長老教会より宣教協約締結が提案されている。この申し入れを受け入れることが確認され、協約締結の方針など前向きに検討するために、実務会へ付託することを決定した。
③宣教師費協同分担献金(派遣元教会と派遣先キリスト教教育機関などが宣教師費を相互負担する制度)の依頼文書を宣教協力学校協議会と世界宣教委員会の連名で関係学校に送付することが承認された。あわせて、当該献金依頼を関係教区へ世界宣教委員会から送付することを承認した。その他、業務の担当等に関しては継続審議となった。
④CoCが扱っていた留学生奨学金財源の一部を「世界宣教の日献金」先に加えるよう要請があったが、今回は見送って運営規定採択を待つべき旨の提案が承認された。
⑤韓国協約委員会の招集者として、菅原力委員が委嘱され、承諾された。その他協議事項は、実務会へ付託された。
(上内鏡子報)

古都・奈良、平城京の一角・かんぽの宿に、教団の教誨師二七名が結集した。二〇〇七年六月四~五日、今回の教区代表者会は日本キリスト教団・教誨事業協力会にとっては、歴史的一頁になると、代表幹事生野隆彦師(三崎教会/横浜刑務所・横須賀支所)が挨拶。藤崎信師の開会メッセージに始まり、後宮俊夫師の閉会説教で締めくくられた。
さて「教誨師の課題と展望」を主題、=教誨事業協力会のあり方=を副題に、井上喜雄師(金沢八景教会牧師/横浜刑務所、今年度財団法人全国教誨師連盟の理事に就任)が発題。
一九六八年の機構改正以来、教誨事業は「刑務所伝道委員会」が廃止となり「日本キリスト教団教誨事業協力会」として任意団体になった歴史的経過を振り返りながら、この働きは、おもに①有志の団体、②募金の団体、③研修実行の団体であると分析された。そして今後、この団体が個人を主体とするあり方(任意団体)から脱皮し「日本キリスト教団自主活動団体」に移行する時期にあることを示唆した。質疑応答ではこの移行の是非や、自主活動団体にするための規則作成、財政基盤の確立等々に関する討議がなされた。一方発題者三名、世良田静江師(羽犬塚教会牧師/麓刑務所)、浦上結慈師(大阪東十三教会牧師/大阪医療刑務所)、大野小康師(隠退教師/大阪拘置所)が施設現場からの活動報告をされ、それぞれ初任者の教育、受刑者の洗礼や棺前(かんぜん)教誨(受刑者の葬儀)、受刑者の更正保護など事例をあげて発表された。幹事会はこれらをどのように具体的に取り上げていくか、大きな課題である。又長年要望されていた“キリスト教教誨マニュアル”を発行し、教団教誨師全員に配布できた。
次期代表幹事に七月から深山祐(たすく)師(国分寺南教会/府中刑務所)が就任される。
(鈴木眞報)

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