第2回日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協議会
合 意 文 書
私たち在日大韓基督教会（KCCJ）と日本基督教団（UCCJ）は、2007年7月23日から24日まで、「第2回日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協議会」を、代表48名が参加する中、日本基督教団東梅田教会において開催した。主題「100周年を迎える在日大韓基督教会と日本基督教団の宣教協力の展望」のもと行われた。今回の協議会では、2008年に宣教100周年を迎えるKCCJの歴史やこれまでの両教会の宣教協力の事例に学びつつ、これからの両教会の協力関係のあり方について展望した。また、日本社会の現状、とくに憲法および教育基本法の改定の流れや、在日外国人をめぐる状況を踏まえつつ、共同の宣教課題について協議した。
私たちは、1984年に宣教協約を締結して以来23年間にわたり、個教会、教区・地方会、総会レベルにおいて豊かな交わりが与えられてきたことや、在日コリアンの人権の課題、とくに、外登法の指紋押捺撤廃運動や「外国人住民基本法案」の制定運動といった課題を共に担うことを通して、協約関係の実質化がなされてきたことを確認した。私たちは両教会の交わりを導いてくださった主に深く感謝する。これからの両教会の協力関係をより深化させるために「宣教協力にあたっての指針（1996年12月2日確定）」を確認し、具体化する。私たちは、この時代にあって主の召しに応え、福音宣教に励み、宣教協力をなす。主から与えられた共同の宣教課題を担うために、私たちは以下のことに合意した。
1． 両教会は共にKCCJの宣教100周年を祝い、KCCJの歴史を学び、深める。
◎UCCJは、募金活動などによってKCCJの記念事業を積極的に支援する。
◎両教会の歴史について、共同で資料収集し、研究を行う。
2． 両教会は、交流をさらに深める。
◎KCCJの教会のない地区においては、教区・地方会・地区間において交流を模索し、実践する。
◎神学生の夏期伝道などの実習交換を奨励する。
◎青少年を含む信徒間の交流を促進する。
3． 両教会は、平和といのちの主に仕える。
◎平和憲法を堅持するために祈り、さらに行動する。
◎両教会は、「平和メッセージ」を毎年8月に共同で作成し、各教会に発信する。
4． 両教会は、神の国を待ち望むものとして共生社会を目指す。
◎両教会は、在日外国人を排斥する言論および行動を批判しつつ、在日外国人に対する理解が深まるように努める。
◎両教会は、指紋制度の復活を含む外国人管理制度である「出入国管理および難民認定法」の問題点を共有し、その抜本的改正に向けて行動する。
◎両教会は、「外国人住民基本法案」の制定のために働く。個教会レベルでの学習会や国会請願署名運動を積極的に推進する。
5． 今後の課題
◎両教会の讃美歌から平和などをテーマとした讃美歌を選出し、韓日対訳の讃美歌集を編纂する。
◎「宣教協約の日」を設定し、共同の式文を作成して用いる。
6． 今後の宣教協議会の開催に関しては、宣教協力委員会に委ね、5年以内に開催するように努力する。
2007年7月24日
第2回日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協議会参加者一同
第2回在日大韓基督教会（ＫＣＣＪ）と日本基督教団との宣教協議会が、「百周年を迎える在日大韓基督教会と日本基督教団の宣教協力の展望」を主題に、七月二三～二四日、日本基督教団東梅田教会で開催された。（教団二七人、ＫＣＣＪ二一人、計四八人参加）
今回は、第一回宣教協議会以来九年ぶりの開催で、来年、在日大韓基督教会が宣教百周年を迎えることを覚えての会議となった。開会礼拝において山北宣久議長は、一致と連帯で悩む世界にあって、「聖霊と私たち」には一致と連帯の恵みが聖霊によって与えられていると語られた。両総幹事より両教会の年間活動報告、関東地方会と四国教区から地域交流の報告。来年に迫った在日大韓基督教会の宣教百周年事業についての報告を聞いた。
今協議会の中心となる講演は、在日大韓基督教会歴史編纂委員会 李 清一（イ チョンイル）委員長より「在日大韓基督教会宣教百年の歩み～日本基督教団との関係史をふまえて」と題して行われた。李清一氏は、ＫＣＣＪの戦前の歩みを丁寧に語られ、「散らされた者への宣教」からはじまり、各地に広がった宣教の歴史にＫＣＣＪの歴史的固有性を見る視点を指摘。戦後の歩みは、残された者の使命として、一九六八年宣教六〇周年の在日同胞社会の人間尊厳と人権擁立への取り組み、一九七三年宣教基本政策の採択を説明した。今後の課題としては、一九四〇年日本基督教会への吸収合併以後、日本基督教団への編入（一九四一～四五）についての再検証の必要を指摘された。今後のＫＣＣＪの宣教課題六項目と宣教協力への具体的な展望を三項目あげ、共生社会のモデルを目指したいと語られた。
二日目は、小林眞副議長による「憲法・教育基本法の改定のながれについて」と韓 聖炫（ハン ソンヒョン）牧師より「在日外国人の人権状況をめぐって」の二つの発題を受けた。全体会では、分団報告と質疑、合意文書の検討がなされた。合意文書は、協議会の議論を踏まえて文書起草委員の責任で確定した。宣教協議会おいて印象的だったことは、この九年間で両教会が牧師の構成や時代的要請によって変化したことだ。そのような変化の中で、一九八四年に結ばれた両教会の「宣教協約」及び一九九六年確定した「宣教協力にあたっての指針」をどのように実質化していくのか、そして、両教会が神から与えられた宣教の使命と責任において一致し連帯していくための道を与えられることを祈りの課題としたいと願う。閉会礼拝では、李 聖雨（イ ソンウ）総会長が「モーセの携帯品」と題して奨励して下さった。 （高橋潤報）
2007年7月18日
日本基督教団 常議員会 御中
宣教委員会
委員長 高橋 潤
要 望 書
第35総会期宣教委員会は、7月17～18日第2回宣教委員会を開催し、「常議員会報告」として、2007年7月9日常議員会に於いて北村慈郎常議員が「聖餐について」発題した内容について報告を受け、常議員会に、次のように要望いたします。
北村慈郎常議員は、自身が責任を持つ紅葉坂教会における具体的な事例として、未受洗者にも聖餐に与らせるということを自覚的に行っているとの発言をし、その上で教団に於ける「多様性があってもよい」として、未受洗者への配餐をも容認すべきことを求めました。
聖餐は、日本基督教団が守ってきた宣教の秩序の生命線であり、宣教委員会として上記のような北村慈郎常議員の聖餐に関する発言と未受洗者にも聖餐に与らせることを自覚的に行っている事は、容認出来ません。
常議員会は、昨年の信仰職制委員会の答申の通り、北村慈郎常議員の行っている未受洗者への配餐の事実に対し明確な判断と指導を行うよう要望します。 以上
第35総会期第二回宣教委員会が去る七月十七日（月）～十八日（火）、教団会議室で行われた。川崎善三委員の説教による開会礼拝の後、内藤留幸新総幹事の挨拶を受けた。
また、教団の自主活動団体である全国教会婦人会連合、日本キリスト教保育所同盟、全国教会幼稚園連絡会の挨拶と報告がなされた。
障害者差別問題小委員会の報告を受け、小委員会からの「『障がい』を考える委員会」への名称変更の提案を積極的に受けつつ次回に継続審議とした。
宣教方策会議を「日本基督教団の伝道、その協力のために」-プロテスタント伝道一五〇年をふまえて―-との主題で二〇〇八年三月十日（月）～十一日（火）、富士見町教会を会場に行うことを決めた。
キリスト教教育主事の制度と歴史について、勝山健一郎教団幹事から詳細な説明を受けた。
常議員会の報告を受け、北村慈郎常議員が、発題に於いて、紅葉坂教会で未受洗者に陪餐させている旨の発言を行ったことにつき、常議員会に要望書を提出することとなった。
以下常議員会宛要望書を記す。
（小出望報）
第35総会期第二回常議員会（七月九日～十日）で「能登半島地震」被災教会再建支援に関する件が決議された。これをうけて設置された、「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会（以下、再建支援委員会という）の第一回委員会が、八月九日、教団会議室で開催された。常議員会で選任された委員は、原田謙、長山信夫、小林眞、大杉弘、津村正敏の五名である。
まず最初に組織会を行い委員で協議の結果、委員長に長山信夫委員、書記に大杉弘委員を選任した。
続いて陪席された中部教区、能登半島地震被災教会再建委員会の小宮山剛委員長より、三月二五日の地震発生後、今日に至るまでの再建委員会の取り組みについての経過、状況の報告を受けた。
更に被災教会の二〇〇七年度の復興計画、それに伴う概算費用、加えて、被災教会再建献金の状況についても報告があった。
次に、高橋潤中部教区議長より、個々の被災教会の現状についての報告があり
再建支援委員会の支援を強く要請された。
以後、協議に入り、再建支援委員会の役割について議案に基づく、被災教会等の再建資金として目標一億五千万円の募金を行うことと、それに伴う必要な活動を行うことを確認した。
今後の活動については、募金活動は、八月一日以降の「能登半島地震」被災再建支援に関わる募金は全て再建支援委員会で集約し取り扱うこととする。それ以前の募金については中部教区に一任、対応してもらうことにした。
再建支援委員会の募金の呼びかけ文書（募金趣旨、お願い）を八月中旬に出し、募金活動を具体的に始める。
また、被災教会等の状況など再建支援に関するニュースを九月中に発行することとした。
再建支援委員会として現地の状況の認識を深め、今後の活動に活かして行くために次回委員会は被災地（能登半島）で開催、併せて、被災教会等を問安することにする。
次回再建支援委員会は九月十九日～二十日、被災現地で開催予定。
（津村正敏報）
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