第二回「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会（以下、委員会という）が、九月十九日～二〇日に被災現地、能登半島・輪島で開催された。
今回の委員会の前後に被災された教会、伝道所及び関連施設を高橋潤中部教区議長と小宮山剛中部教区能登半島地震被災教会再建委員長の案内で問安した。（十九日に七尾教会、七尾幼稚園、輪島教会、二〇日に富来伝道所、羽咋教会、羽咋白百合幼稚園を問安）
そこで、それぞれの教会、伝道所、関連施設の被災の状況、再建の状況、今後の再建計画等について、関係教師、信徒の方から説明を受けるとともに、現状認識を行った。
委員会は、はじめに陪席された高橋中部教区議長及び小宮山中部教区能登半島地震被災教会再建委員長より、前回の委員会以降の中部教区の取り組み、経過についての報告を受けた。その中で緊急を要する教会、関連施設に再建に必要な資金の一部を既に送金したことが、中部教区扱いの再建献金会計報告の中で示された。
続いて、教団事務局より、八月からはじめた委員会の募金状況についての報告を受けた。
以後、協議に入り、募金、再建計画等、今後の活動、運営について話し合った。
募金については、様々な形態があるようだが、議案の主旨にあるように、これらの支援募金が、この委員会のもとに結集出来る全教団的取り組みとなるように努めていくことを確認した。
再建支援については、今回の問安の状況等をふまえて、それぞれの教会、伝道所、関連施設の再建計画の詳細について把握、理解しておくことが必要であると思われるので、委員会として、再建計画の詳細を確認していくこととする。
次に、今回の問安の状況などを含めて、再建支援に関するニュースを十月上旬に発行することとした。
次回、第三回委員会は十一月二〇日に開催予定。
（津村正敏報）
二〇〇七年度教区活動連帯金配分協議会が九月二五日（火）午後一時三〇分から教団会議室で開催された。
前年度の教区活動連帯金配分検討委員会委員長の野村忠規四国教区議長の祈祷と挨拶をもって開会し、続いて内藤留幸総幹事が挨拶を行い、「配分協議会」の教団内の機構的位置づけについて何故現在のような状況になったかを調査したいと述べた。
その後、高柳竜二神奈川教区議長が発題を行い、現在の「配分協議会」は第27回教団総会議案の承認を受けて始められた経緯について触れ、教区間互助を基調としそれまでの「平衡資金」の受入れ額を下回らないことを目標として行われたこと、教区間互助の精神を維持するためには相互の信頼関係と教区活動の独自性を認め合う両義性が必要であると述べた。
協議事項に入る前に組織会を行い、議長に野村忠規四国教区議長を選出し、協議に入った。前年度「配分協議会」議事録を若干の訂正の上承認した。諸報告承認では、東京教区より過年度分として拠出した金額が報告に含まれていないとの指摘があり、計良担当幹事より訂正の報告がなされた。続いて教区活動連帯金配分検討委員会より出された〇八年度配分額案について協議が行われた。協議では「配分協議会」の位置づけが明確でない中では協議できないとの意見も出されたが、現在の「配分協議会」を設置した教団総会議案自体が大雑把な内容であり、「配分協議会」が年度毎に配分を決定していかねばならない任務と平行して、「配分協議会」の機構的位置づけが教団として行われて来なかった実情があるため、内藤総幹事は総幹事の責任において対処すると約束した。「配分額案」については、受入れ教区において年度毎の変動が大きすぎるとの意見もあり、拠出、受入とも前年度配分額との差額が一〇％超えるものを、一〇％内に抑える調整をすることを「配分検討委員会」に委託した。その〇七年度「配分検討委員」には前年度と継続して、西東京、神奈川、四国、九州の四教区議長を選任することを決定して閉会した。
（西畑望報）
第35総会期第一回全国財務委員長会議が九月二四日～二五日に教団会議室で開催された。
司会者粉谷勝巳予算決算委員が開会の祈りを捧げた後、飯塚拓也予算決算委員長が、「今会議は各教区が持つ自然災害の被害など、様々の課題を覚え、支え合
い、祈りあっていくことを大事にしたい」と挨拶をした。
第一日目は①各教区の財務状況②教区における教会・伝道所への負担金賦課基-アンケート結果から-をテーマに報告・質疑があり、各教区の財務状況を共有化し、また各教区の教会への負担金の賦課方法を学びえた事は有意義であった。
第二日目は鈴木務予算決算委員の司会及び祈祷で始まり、冒頭新任の内藤留幸総幹事が「七月五日の常議員会で竹前総幹事の後任として選任された。教団に事務局、出版局、年金局の三局があり会計は独立しているが、今後は会計監査委員会も指摘しているように、各財務諸表の合算表の作成が課題であり、鋭意努力している。また、世界宣教委員会の活動が重要になってきている。全体として教勢が落ちている中で協力することが大切である」との趣旨の挨拶を行った。
①秋山徹出版局長及び櫻井淳子年金局業務室長が二○○六年度決算書に基づきそれぞれ決算概況の報告を行った。のち髙橋豊年金局理事長が、各教区から出された質問や意見に答える形で見解を述べた。質疑応答では出版局の「信徒の友」などの定期刊行物の損益分岐点などに質問が集中した。
②二○○六年度事務局の財務報告を、計良祐時財務幹事が決算書に基づき、「全て予算内で執行され収支差額を五○二万円計上することが出来た」旨、報告を行った。
③二○○八年度予算及び教団負担金については飯塚拓也委員長が予算方針の概要を述べ、昨年度に引き続き負担金総額を一％減にするなど、資料に基づき詳細な報告を行い各教区の理解を求めた。
④粉谷勝巳委員はＰＣＡソフト導入の実際をテーマにして発題。伝票だけ入力すれば、あとの書類は自動的に作成される操作の実演をしながら質疑応答。各教区の関心の高さが示された。
（稲垣正策・長島恵子報）
一〇月二日～三日、第35総会期第三回社会委員会が教団会議室にて開催された。
柴田彰委員による開会礼拝の後、諸報告を受けた。主な報告事項は①「新潟中越沖地震救援募金のお願い」の全国発送と募金状況の件（九月二八日現在、五三六件・一三、七二六、六二六円）②ＰＣＴ（台湾長老教会）より新潟中越沖地震へ五七五、五〇〇円の支援献金を受領した件、③能登半島地震救援募金で社会委員会扱いの募金総額は九月二八日現在、四六五件・一一、四三九、七三五円を確認した。また④日本キリスト教保育所同盟への融資金移管が完了した件、⑤八月二三日の死刑執行に対する抗議声明と死刑廃止要望書を送付した件、⑥八月二二日開催の「ハンセン病療養所のあしたをひらく市民の集い」へ出席した件、⑦『第四二号社会委員会通信』『二〇〇六年度社会委員会関係献金報告』を全国発送した件、⑧第二回日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協議会報告等である。
協議事項では、今期の「全国社会委員長会議」を来年六月十六日～十七日に東京にて開催し、テーマは今日的に社会問題化している家庭崩壊やＤＶ、虐待等に絞っていき、講師との交渉に入るとした。別件では、長期療養中の教師へクリスマスプレゼントを届ける為の「長期療養教師調査」依頼と無認可で法人格を持たない開拓的社会事業へ援助する「社会福祉施設援助金への推薦のお願い」を各教区へ発送するとした。さらに「新潟県中越地震」「能登半島地震」「新潟県中越沖地震」のチャリティー・コンサートに協賛し、積極的に関わることを確認した。
また今回の委員会では、女子聖学院中学・高等学校校長の小倉義明先生より「教育基本法改定とキリスト教学校」についてのご講演を頂いた。キリスト教学校の現場から教育基本法改定の問題性と今後の課題を説かれた。本講演内容は、後日『社会委員会通信』に掲載予定である。なお今委員会より欠員補充として福井博文氏（長崎古町教会牧師）が新委員となり委員会に加わった。
（上地武報）
第35総会期第三回予算決算委員会は、九月二四～二五日開かれ、教団二〇〇八年度予算案編成を中心に協議がなされた。
今委員会での主な課題は、他に二〇〇八年度教区の負担金算定、全国財務委員長会議の開催であった。
予算編成の基礎となる負担金については、その算定基準となる全国教会の現住陪餐会員数減少を重く受け止め、数字に反映させるべく再計算がなされた。全国の現住陪餐会員総数は〇四年度対〇五年度比では一、三七〇人減の九五、六三六人となっている。
負担金は〇四年度から年度一％減を四年間続け、総額で一、一〇〇万円の減額を行ったことになる。従って〇八年度負担金を一％減の二億六、九八〇万円と設定し、現行計算方式により賦課額案が策定された。
教区によって現住陪餐会員の減少数が異なることから、減少割合の少ない教区では、逆に増額となるところも見られた。
〇八年度予算案については、負担金収入一％減を基にした経常会計の収支総額が二億八、一九〇万円、収益事業会計のそれが二、九七八万円の予算編成となった。
一方、今年度から経常会計と収益事業会計を分離させたことによる収支バランスをとる上での課題も、逆に問題点の方向性を見出す端緒ともなっており、更なる検討が期待される。
教団本部事務局会計は、負担金収入のみによる運営方針を貫くために、圧縮に圧縮を重ねきており、限界に近い状況であることが指摘されている。
全国財務委員長会議は、同日午後四時三〇分から行われ、沖縄教区を含む全教区が出席した。予算決算委員会が導入を勧めているＰＣＡ会計ソフトの実例を粉谷勝巳委員が紹介した。
会議後に行われた予算決算委員会の評価会において、会議に出されていた要請を受けて、「諸教区・諸教会の財務等の状況分析」を予決の追加プロジェクトとして設定することとした。
（鈴木功男報）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2025
The United Church of Christ in Japan