第四六四〇号一面の訂正記事中、「未受洗者の陪餐を認めるものではない」を、「未受洗者の陪餐を認めよという主張ではない」に、お詫びして訂正致します。
第35総会期第二回スイス協約委員会が、二〇〇七年十一月十五日、教団会議室で開催された。
前回に引続き「第四回スイス・韓国・日本三国間教会協議会」を日本で開催する件を中心に、報告と協議がなされた。
第二回ミッション21総会の機会に（本年六月）、ミッション21および大韓イエス教長老会（ＰＣＫ）から開催年や日程およびプログラムに関する希望が伝えられたこと、ミッション21が費用の一部負担の意志を表明したこと、また二〇一一年にミッション21のスタディー・グループが来日予定であることが報告された。
また教団でも、去る第三回常議員会において、本協議会のために二〇〇八年度より毎年七〇万円の積立を開始する案が可決されたことが報告された。
委員会の後半は、前回委員会で共催を打診することが決まった韓国協約委員会との合同委員会となった。三国間協議会の趣旨が、相互に協約関係にある三国の諸教会が一同に会して、グローバルな視座から歴史的および同時代的な宣教の課題とヴィジョンを共有し、これと並行して二国間協議を行う点にあること、また過去三回の協議会が日本以外で開催されていることに照らして（一九九五年スイス、二〇〇二年韓国、二〇〇六年スイス）、次回開催地として日本が相応しいことなどを韓国協約委員会に対して説明した。協議の結果、本協議会の歴史と展望について要約的な文書を作成し、参考資料として韓国協約委員会に提示することが可決された。 （廣石望報）
第35総会期第二回韓国協約委員会が、十一月十五日（木）午後、教団会議室で行われた。
委員会に先立って、現在準備が進められている第四回スイス・韓国・日本三国間教会協議会開催について、スイス協約委員会と合同委員会を持ち協議した。
当委員会の最初に、先に行われたＰＲＯＫ総会の報告ならびに、教団・教区レベルでの韓国諸教会との交流についての報告を受けた。『在日・日韓連帯の三十年-私たちの歩んだ道-』（日本基督教団在日・日韓連帯特別委員会発行二〇〇六年）内資料等を用いて特に、韓国基督教長老会京畿中部老会と関東教区との交流および、韓国詳山老会と九州教区との宣教協力に関して理解を深めた。
また、これら資料に報告されていない、各教会・教区の日韓交流がいくつか報告され、今後それらの情報を委員会として集約する事とした。
議事としては、第四回スイス・韓国・日本三国間教会協議会開催について、先に行ったスイス協約委員会との合同委員会において協議された事をもとに、今後の当委員会としての対応を検討した。
前回までの同協議会に参加および関与したメンバーを委員としたスイス協約委員会とは異なり、当委員会は今総会期にはじめて設置された委員会であり、また過去の同協議会への参加者がいない事もあり、現段階では今後なお、同協議会についての諸事情への学びを重ねる事が大切である事を確認した。
また、次回委員会においても、スイス協約委員会と合同委員会を持ち、今後の協議会開催に向けての準備を進める事等を決定した。
（吉岡康子報）
第35総会期第四回教育委員会が十一月二七日（火）～二八日（水）の両日、教団会議室において開催された。
諸報告の後、まず第一回教会教育セミナー・教区担当者会について協議した。これまで教区担当者会は総会期ごとに開催されてきたが、教会教育セミナーを開催するのは今回が初めてのため、「信徒の友」に最小のスペースではあるが公告を掲載することが決定された。
更に、教区担当者会の中で開催地四国を代表して発題を行っていただくことが協議され、近永教会の芦名弘道教師に依頼することとなった。
次に「ユースミッション2008」実行委員会からの報告を受け、日程等の協議を行った。開催期間は二〇〇八年七月三一日（木）～八月八日（金）までで、前半を東京で、後半は京都を中心に行うこととなった。京都での宿泊場所は交渉中である。予算については「ユースミッション2006」を参考にしつつ、教育委員会としては一〇〇万円の予算を組むこととなった。台湾からは七名の青年が参加予定のため、日本側からも七名の青年を公募することが決定された。
二日目は協議終了後、聖和大学の小見のぞみ氏と内藤留幸総幹事、愛澤豊重総務幹事、勝山健一郎幹事、野村和正担当幹事と共に、キリスト教教育主事についての懇談会を持った。
これはキリスト教教育主事の養成校である聖和大学が、関西学院との合併に伴いキリスト教教育主事認定試験資格を得るための教育課程を置いている学部学科課程がなくなることを受けてのものである。
主に小見氏よりこれまでの経緯と、二〇一一年までは現課程が保証されること、その後の組織上の位置づけやカリキュラム編成の骨子について説明をいただいた。
事は教団の職制に関するがゆえに、教団としての対応が必要になるであろうが、キリスト教教育主事認定試験を実施する委員会として、また現場のキリスト教教育主事に一番近いであろう委員会として、手順を尽くして真摯に対応することが確認された懇談会であった。
（加藤誠報）
第三回「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会（以下、委員会という）が、十一月二〇日に、教団会議室で開催された。
委員会は、前回（第二回）委員会記録を確認後、陪席された高橋潤中部教区議長及び小宮山剛中部教区能登半島地震被災教会再建委員長より、前回の委員会以降の中部教区における取り組み経過についての報告を受けた。
その中で、七項目の委員会への依頼、承認事項が出されたが、これらの事項は委員会の協議の中で扱うこととした。
次に教団事務局より十一月二〇日現在の再建支援募金の状況の報告を受けた。また、支援募金を推進するために、クリスマスに向けて募金協力呼びかけのポスターの原案が提示された。委員会はポスターの内容を一部修正、確認し、重ねて全国の教会・伝道所に再建支援募金を依頼することとした。
以後、協議に入り前回に引き続き募金、再建計画等今後の運営について話し合った。
中部教区の再建委員会からの依頼、承認事項については、若干の委員会としての所見、意見を提示して返答した。
募金については、前回の委員会でも示されたように様々な形態で募金が行われているようであるが、あらためて議案の主旨にあるように、これらの支援募金がこの委員会のもとに結集出来る全教団的取り組みとなるよう更に努めていくことを確認した。
再建支援については、前回の委員会で問安の状況等をふまえて、それぞれの教会・伝道所、関連施設に再建計画を詳細に、具体的に出されるようにお願いしていた。
今回、出された再建計画について協議した結果、委員会として教会会堂再建の詳細、具体的な計画を更に見ていくことが必要であると考え、この意向を示してお願いすることとした。
このことは、より詳細な具体的な再建計画が示されることによって、そのことを支援ニュースなどで知らせ、再建支援募金をより推進させていくうえで必要であると思われる。
次回、第四回委員会は二〇〇八年二月六日開催予定。
（津村正敏報）
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