フィリピン・バナナ園 青年インターン
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北村慈郎常議員提案の「日米軍事再編に関し北米教会との共働を開始する件」が二日目午後に審議された。
北村常議員は、横須賀基地の原子力空母配備を中心とする米軍の軍事再編により起る諸問題は、神奈川固有のことではなく、奥羽(三沢)、西中国(岩国)、九州(佐世保)、沖縄と言った全国的な広がりを持つものであることを述べた。この日本の基地状況を北米諸教会に伝え共働、情報共有、研究を開始するため常議員会が窓 口となることを提案した。北村常議員は、07年三月に発表された「日米宣教フォーラム─共同声明」に基づき、「覚書」にあるアクション・プランに実効性を持たすことを提案理由とした。
また、柴田もゆる西中国教区議長は、先の36教団総会にて、教区提案の米軍再編抗議、基地撤去声明議案が廃案となったことを受けて、提案趣旨を生かすことを模索する中、今回、北村常議員に協力を求めて提案となったことを述べた。
日米軍事同盟の誤りと基地問題の重大な課題を確認して、このような働きかけをアクション・プランに基づいて北米諸教会に行うことを賛成する意見と、常議員会はそのような窓口ではなく、教会内外に当該課題への真剣な個別的な取組みがあるという意見、それぞれの基地固有の状況があり一律ではないという意見、予算措置が 明確ではない等の反対意見、それぞれの立場から述べられた。
討議の中で、上田博子世界宣教部担当幹事は、アクション・プラン策定の経緯を説明し、北村常議員が提案理由とした「北米諸教会の使節団を招く」という文言は、07年十一月に開催された「憲法九条宗教者国際フォーラム」への北米諸教会への招待が念頭にあったことを明らかにした。
約四五分間の討論の後、可否を問い、二八名中賛成十二名で提案は少数否決された。
(渡邊義彦報)
二日目午前の最後に、議案二五号「幹事任用に関する件」が扱われた。これは、前教団総会副議長の小林眞氏を二〇〇九年三月末日まで非常勤の嘱託幹事として任用する案である。日本基督教団が09年度、「『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議」(同宗連)の議長教団となり小林氏が議長に就くことが内定しており、事務局 を設置したり、事務部門を担当する等の必要があり、その働きを教団としてサポートするための措置である。この議案に対して、基本的に反対する意見はなかったが、教団の予算との関連や教団として承認、支持する意味などを巡る議論があった。
まず、向井希夫常議員から、予算措置を示すこと、また給料や交通費等の概算、さらに給与規定を示すこと等が次々求められたが、内藤留幸総幹事は、「出勤の頻度や仕事の内容については今後話を進めないと分からない。予算内で規定に従って支出するとしか言えない。同宗連の仕事量がどの程度あるのかもはっきりしない。し かし議長教団としてのサポートをしなけばいけない」などと答え、また愛澤豊重総務幹事からは「すでに給与規定から就業規定まですべて常議員会に出している。それに従って執行する。非常勤という形からして、どういう勤務形態となるかについて、拘束的な形を取れない。そういう意味で非常勤の扱い方にするしかない」との答 えがあった。
その他、東谷誠常議員や柴田もゆる西中国教区議長らから、「この議案に入る前に、教団が同宗連の議長教団になるということを常議員会でまず決めて、その上で、同宗連担当のことを扱っていただきたい」「議長教団として責任を負われる人を祈りに覚える時、常議員会で決意表明の意味合いも含めて、議長教団を引き受けるこ とを改めて確認し、その上で、幹事任用を決めることが、皆が協働でになっていくためにも必要だ」とする提案があった。
これらについて山北宣久議長は、「同宗連の中でやって来ていることを、総幹事報告において報告し承認している。あらためてここで議論して決定することではない」、「私は日本宗教連盟の理事長や日本キリスト教連合会の委員長もしているが、それを一々承認してもらっているわけでない。全教団的な決議によって、というこ とにすると、同宗連がやっていることを教団が縛ることにもなる」と答え、「幹事として任用するということが、この務めを重く受け止めているということだ」と議案の趣旨をまとめた。本議案は賛成多数で可決され、小林眞氏は「常議員会の決議が必要かどうか議論があったが、二年前から副議長教団であった。山北議長が言った ように、私を幹事として任用してくださることに決意が表されていると思う。それで十分だと思う」と挨拶した。
(藤盛勇紀報)
年金運用・教区活動連帯金・各種委員選任
総幹事報告に関する質疑の中で、後宮敬爾常議員は教団年金の運用状況について質問した。橋豊年金局長は、前常議員会以降の状況について、「07年三月末の含み損八千万だったものが、前常議員会一億四千万になり、今は二億五千万になっている」と数字を上げて具体的に説明した。また、「厳しい状況下だが、基金の三分の 二と、元本保証されているものへの投資比率が大きいので、損失の比率は多くの企業の平均に比べて半分程で、比較的打撃は少ないが暫く忍耐の時が続く」と述べた。
宮﨑達雄東中国教区議長が教区活動連帯金について質問し、また、その必要性を説く意見を述べたことから、東京教区が07年度分千五百万円の拠出を保留していること、東海教区が昨年度から、中部教区が今年度から、この制度を脱退していることを巡って大きな議論となった。
保留・脱退などは教区間の信頼が壊れたことに起因すると言う前提で、大杉弘常議員は、「兵庫教区に聞く」と述べ、所謂第二次募金が、常議員会決議にも拘わらず、教団に返還されていない事実を、決議に至る前後の経緯を詳しく述べながら問いただし、「兵庫教区は決議を受けとめて欲しい」と述べた。
林邦夫兵庫教区議長がこれに答える形で教区の見解を述べ、大杉常議員及び当時の経緯を詳細に述べた北紀吉常議員との間で議論になったが、結局は過去の常議員会時と同様に、議論はすれ違いに終わった。
「常設委員会および常設専門委員会委員選任に関する件」では、数人の常議員から、各教区の意志を反映していない、偏りがあるなど批判的意見が述べられたが、石橋秀雄選考委員長は、継続性を重んじ全教団的に考慮したと説明した。これに対して、「委員の中には継続性または全教団的視点に照らしても合致しない人がある」 と具体的な名前を挙げた批判が述べられた。
一方北紀吉選考委員は「教団問安使を拒否していながら、委員の推薦では自分の意見を容れろというのはわがままだ」と逆に批判した。同じく長山信夫委員は、「教区のバランスよりも機能性を重んじて選考した」と述べた。採決の結果、賛成十七票で可決された。
宣教研究所委員選任に関する件でも、松村重雄常議員から「宣教研究所委員こそ広く全教団的に人材が求められる。地域的に偏りがあってはならない」と選考結果に批判的な意見が述べられたが、賛成十六票で可決された。
(新報編集部報)
伝道所での洗礼執行についての信仰職制委員会答申を巡って、第36回教団総会で「撤回を求める件」が提出されました。また各教区からも伝道所の現状にあって様々な意見が出されました。この件の重大さに鑑み、常議員会は「伝道所の内容と位置づけに関する検討委員会」を発足させることを決定しました。
同委員会からの報告をもとに教規との整合性、乖離を埋める作業を進めて参りたいと決意しています。
その成果がでるまで、これまで通り伝道所の働きを重く受け止め、諸手続においては現在までの取り扱いを続けていきます。
各伝道所の働きを覚えて、神の祝福を祈りつつ、共に協働できることを感謝します。
2008年12月10日
第36総会期第1回常議員会
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