日本基督教団と1984年に「協約」を結んでいる在日大韓基督教会（KCCJ）が、今年に宣教100周年を迎えた。宣教100周年の主題「感謝の100年、希望の100年」（Ⅰテサロニケ5：18）と副題「遣わされたこの地で宣教に参与する教会」（創世記45：5）のもとに、今年8月13～15日には宣教100周年記念合同修養会（於：東京プリンスホテル）を、また、10月13日には記念大会（於：大阪女学院ヘールチャペル）を開催する。
KCCJの歴史を概観すると、1908年に平壌から鄭 益魯(チョンインノ)長老が来日した際に、金 貞植(キム ジョンシク)東京朝鮮YMCA総務や留学生たちと教会を設立（東京教会）することで意見が一致し、朝鮮長老会へ牧師派遣を要請したことがその宣教の始まりとなっている。翌年10月に朝鮮イエス教長老会の韓 錫晋(ハンリッチン)牧師が来日し、教会組織を整え、1912年、朝鮮の長老会と監理会（メソジスト教会）による宣教合意がなされ、両教会より交代で牧師が派遣され東京教会に仕えた。1910年の韓国併合後、在日朝鮮人の人口は急増し、これに伴い在日朝鮮人への伝道も、留学生から労働者へ、東京から他の地域へと広がった。そして、1934年2月、在日本朝鮮基督教会大会が創立され、信条、憲法を制定し、組織教会となり、牧師・長老の按手が執行されるようになった。しかし、宗教団体法の公布の動きにともない、1940年1月、日本基督教会から示された条件による「合同」を決議し、一教派としての解体を余儀なくされる。さらに1941年6月の日本基督教団成立時には、第一部に統合された。
1945年8月15日の解放後、日本に残った教職者・信徒たちは、同年11月15日に「在日本朝鮮基督教連合会」を創立し、日本基督教団からの脱退を決議した。1968年、宣教60周年を迎え標語「キリストに従ってこの世へ」を掲げ、記念事業の一環として、1970年在日韓国人が最も多く在住する大阪市生野区に在日韓国基督教会館（KCC）を、1974年在日韓国人問題研究所（RAIK）、1983年西南KCCを設立した。また、マイノリティ問題と宣教戦略をテーマとした国際会議や、朝鮮キリスト教連盟（KCF）を招いての「祖国の平和統一宣教に関する東京会議」を開催してきた。
KCCJは、日本キリスト教協議会をはじめ、世界改革教会連盟（WARC）、世界教会協議会（WCC）、アジア基督教協議会（CCA）に加盟している他、本国7教団や日本基督教団、日本キリスト教会、北米諸教会などと宣教協約を締結し、宣教活動を協力して担っている。
KCCJは、宣教100周年を迎えて、「宣教100周年宣教理念」を発表し、「海外韓人ディアスポラ教育と牧会協議会」を主管した他、記念行事として、記念大会や合同修養会を開催する。また、記念事業として、『宣教100周年史』の発行を予定している他、10ヵ年計画事業として、KCCJ立の総会神学校の充実や人材育成、宣教研究所およびマイノリティ国際人権研究所の設置を計画・推進している。宣教研究所は、多様化する在日コリアンや高齢化の現状に合った伝道方策の研究や、多重言語による礼拝の研究、牧師の継続研修などを目的とし、マイノリティ国際人権研究所は、在日コリアンを超えた移住者・移住労働者などのマイノリティの人権を宣教課題として担うことを目的とした機関である。この二つの研究所は、同じく10ヵ年計画事業の一環として建設予定の「宣教100周年会館」に設置されることとなっている。
KCCJでは、宣教100周年の諸行事・事業を通して、世界・アジア・日本に住む人びと共に、主にある平和と和解の働きを担っていきたいと考えている。なお、KCCJでは現在、宣教100周年の諸事業を遂行するための募金活動を行っている。
（KCCJ総会事務局報）
六月十六日～十七日に第35総会期第六回宣教研究所委員会が開催された。第五回委員会において、宣教基本方策及び宣教基礎理論に関して新しいものを策定する必要性を確認したことに基づき、今回の委員会においていよいよ策定に向けて着手した。
かつて宣研が宣教基本方策と宣教基礎理論を策定した際には、まず宣教基本方策を策定し、それから宣教基礎理論を策定する道筋をたどったが、本委員会においては先に宣教基礎理論を策定し、その理論に基づいた宣教基本方策を策定する順をたどる。今回の委員会においては出席した六人の委員（一名欠席）一人一人が「宣教とは何か」について短く発表することにより策定に向けての第一歩を記した。六人の発表に概ね共通することを拾い上げると以下の骨子になる。
宣教とは世に福音を宣べ伝えること。福音とは主イエス・キリストの十字架と復活による罪の赦しである。この福音が「日本」の社会文化を踏まえつつ伝えられることも重要。この意味における宣教は主イエスによる派遣命令によるものであり、またペンテコステにおける聖霊のなせる業でもあり、福音によって神の民が起こされ教会が建つことを聖書は示す。教会において礼拝がなされ、さらに福音宣教がなされる。死の克服を告げる福音によって罪の状態にある人間性は解放され、全ての人の魂は救われる。新宣教基礎理論では全ての現場において「あなたの罪は赦される」が合い言葉に成り得ないか。
以上のような意見が出されたが、今後の議論を進める中では、「宣教」と「伝道」についての概念を明確にし、どのように用いるかが課題とされた。
これ以外の報告としては機構検討特設委員会答申につき検討を行い、次の二点を教団総会議長への最終返答としてまとめた。
①常議員より二名が委員に加わることは研究機関としての独自性の確保が心配される。
②宣研が宣教方策会議の主題立案の協力はできるが、実施の責任が不明確となる危惧がある。
（長谷川洋介報）
第五回宣教委員会が、六月十八日（水）～十九日（木）教団会議室にて行われた。前日より戸山サンライズで開催された障害者差別問題小委員会主催の「『障がい』を考える全国交流会」に引き続いての日程である。
主な協議内容を報告する。
一、協議では先ず、「『障がい』を考える全国交流会」の評価について話し合われた。参加者の良き交流がなされ、「①障がいの苦しみの根底にある心と、魂の配慮を豊かにするために」「②教会における取り組みのわかちあい」と掲げられた目的にかなった集会となった。委員会の名称について、全体協議でフロアーから「差別問題」という言葉を残して欲しいという意見があったが、障がいに伴う課題は差別を含めて多岐にわたり、前回決定した名称を確認し、常議員会への提案文書を策定した。
二、教団議長より「機構検討特設委員会の答申」についての検討依頼に対し、前回の協議を意見書に纏めた。
①常議員会で責任を持って審議すべきで、我々は云々する立場にはないが、求められたので意見を述べる。
②答申は、宣教委員会と宣教研究所の分掌が重なっているという理解から宣教委員会廃止を提案しているが、教規では、教務遂行のための常設委員会である宣教委員会と、総幹事の管理に置かれ専ら研究をその課題とする宣教研究所は全く異なる性格のものである。したがって、宣教委員会廃止の答申は、根拠を持たない。
③財政の逼迫は理解するが、教団の実力の減少を考えると、現行の組織の形骸化を刷新し、教団の伝道を統括する部署（伝道局等）を設置するなど、抜本的な改正が必要であろう。
尚、もしこの答申のとおり改正がなされるなら、①自主活動団体を関係の常設専門委員会に関係づける。②仕事量の多い教育委員会を九名に増員する。との要望書を付けた。
三、教団総会資料に載せる「報告」と、高橋潤委員長による「評価と展望」案を検討、確認した。
（小出望報）
第36回教団総会開催に関する件では、石橋秀雄準備委員会書記より、常議員選挙方法は議長提案として一〇名連記を提案する。推薦議員には、沖縄教区から新旧三役ならびに常置委員を加える等の報告がなされた。これを受けての質疑では、常議員選挙方法について議長の見解を質す意見があり、山北宣久議長は、「本来は全数連記であるが、三名から移行するのに一〇名をステップとしたい。しかし、総会議場での判断があることは留意している」と述べた。
これに対し、少数意見の尊重を求めて、三名連記のままとするべきであるとの意見が出される一方、少数意見を尊重するとは、それをいかに決議の中に反映させるかであり、総会議員には、全数連記の権利がある。制限連記は、議員の権利の侵害であるとの意見が出された。
また、傍聴については先着順ではなく、抽選で行う等の配慮を願うとの要望が出された。この後、採決に入り、報告承認は賛成十九、推薦議員承認は賛成十八、准議員承認は賛成二〇、常議員選挙方法議長提案は賛成十六で、いずれも原案通り承認された。尚、傍聴については、夕食休憩後、準備委員会で協議の結果、申し込み締め切りを一ヶ月前とし、規定数を超えた場合は抽選とすることが、全会一致で承認された。
続いて、総幹事選考委員会の設置が諮られ、賛成多数で承認された。委員は以下の通り。小林眞（招）、原田謙、金刺一雄。
その他、「センター明確化推進小委員会報告の件」「在日韓国朝鮮人連帯特設委員会報告の件」が諮られ、承認された。 （林牧人報）
前回常議員会で、機構検討特設委員会より「出版局は理事会を廃止し、出版局長を経営最高責任者とし、局長の他、五名の経営審議会を設ける」旨の答申がなされた。
それを受けて今回は山北宣久議長より「『出版局規定全面変更に関する件』を常議員会提案として第36回教団総会に提出する」との提案が議案として提出された。
小島誠志出版局理事長からは「出版事業の低迷にあって規則変更はやむを得ないが、この提案内容については前回議長が発言されたように、三役と話し合って十分内容を議論する時間が必要である」と意見が述べられた。
それに対し、佐々木美知夫機構検討特設委員長は「本提案の責任主体は常議員会にある。また出版局理事長の認識は理解するが、この規則変更は出版局業務の責任所在を明確にするために避けて通れない問題である。従来の機構と提案された機構のどちらがよいのか真剣に検討してほしい」と発言した。
その他「教規五〇条③の総幹事職務規定では総幹事が出版局を統括するとあり、この提案内容はそれと抵触する。出版局規定変更の先に教規変更があるべきではないか」という意見に対し「現行の出版局規定自体が教規と抵触しており、今回はそれらを是正する改正案となっている」「その件は34回総会期の機構改正委員会答申で、すでに提起されているが、現状としては改善されていない」等返答がなされた。また、経営責任体制等をめぐる指摘と意見交換が多数なされた。
それらを受けて山北議長は「危機感を共有し、極力先送りを避けるべく、継続審議としたい」と提案し、議事継続を賛成多数で可決した。
（松本のぞみ報）
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