第36総会期第1回宣教委員会が3月30（月）～31（火）10名の委員、3名の陪席のもと開催された。
招集者の司式で開会礼拝を行った。先ず、委員の自己紹介を行い、それから組織会がなされ委員互選により、委員長に小出望（静岡草深教会）、書記に具志堅篤（読谷教会）が選出された。
第36回総会を受け、宣教委員会の在り方、その意義を再認識するための協議を行った。それから前期委員会からの6つの申し送り事項、①「宣教方策会議の開催」、②「刑務所伝道の推進」、③「在日大韓基督教会との宣教協力の推進」、④「障がいとの取り組み」⑤「統一原理問題連絡会の開催」、⑥「農、林、漁業の問題との取り組み」についての協議がなされた。
常議員会、常設専門委員会（伝道委員会、教育委員会、社会委員会）、自主活動団体（全国教会婦人会連合、日本キリスト教保育所同盟、全国教会幼稚園連絡会、統一原理問題連絡会）からの報告を受けた。
「伝道150年集会」の件、常議員会決議が確認され、当委員会においても「ベッテルハイムの琉球伝道」も視野に入れつつ学びを深めて行くこととした。
「障がいを考える小委員会」が設置され委員長に篠浦千史、他4名の委員を選任した。
宣教方策会議開催の件、第36回総会を受け、主題を「聖餐」とし、今年の11月10日（火）～12日（水）の日程を予定している。現行の教団信仰告白、教憲教規は公同性、正統性を維持している。しかし、今日の教団内における「聖礼典の乱れ」は教会の聖性、公同性、使徒性から逸脱してはいないだろうか。様々な課題を有するわけだが、教団の枠の中で丁寧な議論がなされる場とすることが協議された。小出委員長含む5名が準備委員として選任され第1回準備委員会を5月11日（月）に予定している。
「在日大韓基督教会との宣教協力の推進に関する件」は小出委員長が6月に開催される委員会に出席することとした。
尚、次回委員会は7月2日（木）～3日（金）の予定。
（具志堅篤報）
札幌教会の負担金保留問題で議論 北海
北海教区総会は4月29日と30日、北海道クリスチャンセンターで開催された。正議員128名中108名の出席で成立した。
開会宣言がなされた直後、ある議員から、札幌教会の議員資格について疑義が出された。札幌教会は分担金未納（保留）状態にあり、負担金を納めていない教会の議員が登録されていることの当否を問うものであった。この背景には、現在「訴願問題」と呼ばれている一昨年来の問題があり、札幌教会と教区との意見が対立している。それは、札幌教会の行った信徒の戒規について申し立てられた不服（訴願）に関し、その取り扱いを巡る同教会と教区との理解の食い違いである。そうした背景も理由となって、今回の教区総会の会場も、当初は例年通り札幌教会が予定されていたが、同教会が会場提供を断り、北海道クリスチャンセンターでの開催となったという経緯がある。
札幌教会の議員資格に関しては、他の議員からも同様の問いがあったが、負担金納入と議員資格を結び付けないことを確認したかたちで、議事は進められることとなった。
議事日程議案、特別委員選任に関する議案の後、正教師按手並びに補教師准允に関する件が可決され、続く開会礼拝において、2名の按手と4名の准允式が執行された。
午後には「議長総括」とその質疑が行われたが、札幌教会問題をはじめ、およそ一時間半をかけて議論が交わされた。札幌教会問題については、教区としては「札幌教会が話し合いに応じない」とするのに対し、札幌教会の議員はそれを否定して「教区が不公正な扱いをしている」と主張し、両者の言い分は平行線であった。終盤には、札幌教会に新たに着任した米倉美佐男牧師が未受洗者陪餐の問題について、「議論や試論でなく実行されていることを議長はどうとらえるか」と問うた。これに対して西岡昌一郎議長は、「教憲・教規の受け止め方は色々幅がある。根本的なことを共有するには時間がかかる」などと答えた。
法定議案、通常の議案の他、ある痛みを覚えつつ可決されたのは、「元浦河教会の教会種別変更に関する件」であった。第一種教会であった元浦河教会が、教会の現状に沿って第二種への種別変更を申請したものであるが、第一種教会であっても規模的に第二種の要件を満たせない例は、教団全体にわたって決して珍しくない。諸教会に問いを投げかける議案であった。
「パワー・ハラスメントの防止と問題解決に関するガイドライン制定に関する件」は、今日的課題を問う議題であったが、「唐突」「時期尚早」とする意見が続き、さらにはこれが札幌教会問題が関連づけられる疑念を訴える意見も出されて、最終的には、久世そらち新議長の「常置委員会で整えて来年の教区総会に再提案する」という意見でまとまった。
三役選挙結果は次の通り。《議長》久世そらち（札幌北部）、《副議長》笠田弘樹（琴似中央通）、《書記》日向恭司（手稲はこぶね）
常置委員選挙結果
【教職】秋山千四郎 （北見望ケ丘）、黒田靖（東札幌）
【信徒】若杉啓子（月寒）、佐伯嘉美（苫小牧弥生）
（藤盛勇紀報）
共に伝道し、共に支え合う、三役に女性2名 四国
第67回四国教区総会は、4月28日から29日まで、徳島市内の徳島グランドホテル偕楽園を会場として開催された。議員154名中128名（開会時）が出席した。
開会礼拝・組織会の後、議長メッセージが発表された。野村忠規議長は、合同教会としての深い交わりへと導いた先輩教師たちの指導と、謝儀に関する互助運動を始めた先輩信徒たちの熱意に感謝の辞をまず述べた。次に、「そのバトンを受け継いで、足元の歩みに忠実に教区形成をなしつつ、加えて教団中央に敏感に対応しながら、歩んでいきたい、また、財政的には、教区活動連帯金がなくなりかけているなどの厳しい環境にあるが、これも教区は何のために必要かという問いを、教区は教会に仕えるためにあることを再認識する時としたい」とも述べた。最後に、6年間の任期中、すべての教師と信徒の方々から助言と祈りをもって支えられたことに感謝して、メッセージを閉じた。
第一日目は、選挙をはさみながら、主に昨年度の報告がなされた。沖縄教区との相互訪問が先方から返答が得られず実施できなかった件について、今後どういう方針で臨むか質問があり、声をかけ続けていく旨の回答があった。
佐々木美知夫教団問安使の挨拶の後、年金の損失額、憲法九条、ベッテルハイムと伝道150年、君が代の各問題について、質問や意見があった。
第一日目の議事の後、「四国教区の明日-共に伝道していく教区の姿を求めて」との主題で協議会が行われた。近永教会・芦名弘道牧師による発題講演の主旨は次のとおりであった。
《25年間という自身の四国における牧会の経験から、伝道者が土地に根付いて息長く伝道することが大切である。現在も財政の厳しさは変わらないが、歴史的に見て教団発足時には3分の1の教会が自立不能であったことを考えるとき、大きな前進があったと考えるべきであろう。また、旧メソジストのミッションボードが豊かな財源をもとに後先見ずに教会を建てていったと批判する声もあるが、しかし、これは違う。それぞれの地に立てられた教会は地域の拠点として重要なものである。それらの拠点教会を用いて、分区と分区の境界に生じている伝道空白地を埋めていくべく伝道の幻を描く必要がある。
その伝道の幻が、教区自立連帯献金（略称・自連）の壁を突破していく力となるであろう。自連をあてにして開拓伝道をしては困るという非難もあるが、むしろ、自連を原資とする互助を、教師の生活扶助とのみ捉えるのではなく、伝道のツールとして捉えることが必要である。教区主導の開拓伝道ではない、あくまでも各個教会の教師と信徒の熱い願いから、主体的に開拓伝道の機運が盛り上がることを願うものである。》
第二日目は、4名の教師の准允式から始まり、新年度の計画・予算について提案され、教区活動見直しに関する件に関して2011年度から実施する旨の議長提案による修正がなされた。その他については、ほぼ議案どおり承認された。
最後に、互助額の計算を間違えて送った教会があったが、教会には返金を求めないこととした件について、多く払いすぎた金額を明らかにし、教区の経常会計予備費から支出して2009年度の互助に使うべきではないかという質問・提案があり、予備費ではなく、事務費雑費からとしたうえで、提案どおり決議された。
出席していたある牧師の言によれば、「お遍路さんの世界」である四国において、財政的にも厳しい中、地道に主イエスの宣教命令に従って、前向きに伝道に取り組む歩みを続けている各教会の姿勢と、それを支える教区の働きの重要性が強く印象に残った教区総会であった。
議長に黒田道郎議員（石井）、副議長に篠浦千史議員（さや）、書記に堀眞知子（瀬戸キリスト）が新たに選出され、内2人が女性であった。
女性である、家族に病人がある、自身も障がいを負っている、と躊躇する思いは多々あるけれども、神様が弱いところに強く働いてくださることを信じつつ、女性や障碍を負う方々の励みになればという使命感をもってお引き受けします、と、副議長受諾の決意を語られた篠浦牧師の言葉が心に残った。
常置委員選挙結果
【教職】芦名弘道（近永）、小島誠志（松山番町）、黒田若雄（須崎）、岡本康夫（日和佐）、野村忠規（松山城東）、木村一雄（琴平）
【信徒】長島恵子（鴨島兄弟）、濱田康行（土佐）、堀池良明（須崎）、安宅登代子（石井）、井原裕子（三島真光）、寺岡恭仁子（屋島）
（秋葉恭子報）
按手礼執行方法変更可決 九州
第59回九州教区総会が5月4～6日、福岡中部教会を会場として開催された。開会時、正議員260名中188名が出席した。
西畑望議長は、8項目にわたる議長報告を行った。議事に関係する主な項目として、按手礼執行方法変更の再提案について「二種教職制の課題に向き合いながら按手礼を行なうことは、そのこと自体現行制度の中で矛盾を抱え持つ中で行なうものであることを認めざるを得」ない、「教規に定められている教区の処理すべき事項に按手礼がある」として、決議に至る審議を求めた。また、教区財政、教区互助制度について「教会負担金の会員一人当たりの負担額は『大規模教会』と『小規模教会』との比較において最大で2倍の開きがあることが判り（中略）、『小規模教会』に負担を強いる不平等な格差が存在している」として、是正する負担金算出方式検討を行なったことの理解を求めた。
「按手礼執行方法に関する件」は、57教区総会からの審議であり、常置委員会は今総会での可決を目指し、これまでの議論を踏まえて再提案した。提案の主な点は、「按手礼を受按希望者の牧する教会にて行う」、「按手は司式者のみが行う」、「教会員もしくはそれを代表する役員は按手の証人として按手を見守る」という点、また式順を定め按手後に「教会員による祈祷」という項目を加えている。
按手礼と二種教職制を同一に論じることはできないとする反対意見には、既に53教区総会にて決議された建議に基づく提案であり、撤回には新たな総会決議を必要とする、とした。司式者のみの按手は歴史的に特異な執行方法であること、複数の正教師による按手を希望する等の反対意見が述べられ、司式者のみの按手を削除する修正案が出された。採決では、修正案を否決、原案を148名中89名の賛成で可決した。
教区財政、教区互助制度については、教区機構改正、人事部・教会協力委員会報告、予算承認等の議事で繰返し取り上げられた。
教区活動連帯配分金不参加の教区があることで受給教区である九州教区も減額が必至である。このために教区総会を経ずして負担金算出方法改正に着手し、また機構改正検討の開始を今総会に提案した。
これに対し、総枠を維持した予算案ではなく、また算出方法改正を先行させずに、支出の縮減、機構改正を目指した縮小予算が先に提案されるべきである等の反対意見が出された。また教区斡旋の人事でなければ互助を受けられないことに意見が述べられた。
教団問安使である山北宣久議長の挨拶、質疑には二時間弱の時間が用いられ大変丁寧な応答が行われた。挨拶直後に、「問安使への質問事項」が議場に配布され、書記の朗読による質問がまず行われた。聖餐問題、日本伝道150年、教団委員選考、教区活動連帯配分金、粟津安和教師対応についての質問であった。議場からの質問、意見もこれらの内容に集中した。いずれにしても問安使との論議に時間を用いることは、教団の声を教区、各教会が直接に聞くことゆえ貴重である。
初日夜には議員研修が持たれ、戒能信生氏が教勢データを中心に教区現状の厳しさを明らかにした。
議長・深澤奨（佐世保）、副議長・梅崎浩二（大牟田正山町）、書記・福島義人（小倉東篠崎）を選出した。
常置委員選挙結果
【教職】東島勇気（門司大里）、戸田奈都子（川内）、本多香織（直方）、原和人（長崎銀屋町）、吉武二郎（別府野口）
【信徒】川畑馨（佐世保）、浅野直人（福岡警固）、伊津見七生子（若松浜ノ町）、今村泰子（長崎銀屋町）、東隆義（田川）
（渡邊義彦報）
問安使の処遇で激論、三役再任 西中国
第58回西中国教区定期総会は、5月6日から2日間、広島市のエソール広島で正議員141人中、開会時、116人が出席して開催された。
冒頭の組織会で、「なぜ教団問安使が来訪者で、沖縄教区問安使が准議員なのか」との質問が出て、教団問安使問題が大きな論点となった。
柴田もゆる議長は、教団、沖縄教区との問安使派遣を巡る交信を文書で配布し、教団、沖縄教区とも問安使の派遣取り止めに至った経緯を説明した。両者の処遇の差について柴田議長は、「沖縄は、教区が派遣を要請したので准議員とし、それ以外は来訪者とした」と答えた。総会には、中部教区が能登半島地震報告の特使を派遣したが、来訪者として挨拶を行った。
これに対し、「受け入れる限りは准議員とするのは当然で、好きか嫌いかは議論の中ですること」との反論が出たが、柴田議長は、「教団問安使には、これまで条件を付けて来た。お出で頂いた上で准議員にしないということもあった。今回はなるべくお出で頂いて話し合いをするべく道を考えた措置だった。この問題は今後十分に検討してあるべき姿を求めたい」と答え、挙手多数で原案通り承認された。
なお、内藤留幸総幹事はこの文書の中で、「教団問安使は、単なる「来訪者」ではなく、教憲第6条に基づいて「教区を置いた教団」がその責任において行って来た大切な教会的務めです」と述べている。
引き続き行われた議長総括報告は、この流れを受けて反論が相次ぎ、1日目の討議の大半を割くこととなった。「議案・報告書に教勢が1行も出て来ない。教会の活動を話し合う場が教区総会ではないのか。「教会に仕える教区」というなら教会が何に直面しているかを議論するべきで、社会問題に関心を持たせようという意図を感ずる」「長文の議長報告の中に伝道という文字が出て来ない」などの反論があった。
柴田議長は、「教勢を無視して良いとは思っていない。教区の教勢が大変な現状にあるという認識は持っている。報告書に教勢の統計を入れるかどうかは、常置委員会で検討して行きたい」と答えた。
議論は専ら反論に対し議長が答えるという形で進んだが、「かなり激しい発言をだれも止めようとせず聞き入ったのは良かった。教勢を恥じずに報告出来る歩みを教区はして欲しい」との発言には大きな拍手が湧いた。議長報告は挙手多数で承認された。
討議の合間に行われた議長選挙では、柴田もゆる議員（廿日市）が、副議長選挙では、東島勇人議員（益田）がともに有効投票111中85票の圧倒的多数で選出され、書記に小畑太作議員（宇部緑橋）が選出され、三役は揃って再任された。
1名の准允式、2名の按手礼が執行され、新任教師9名が紹介された。懸案だった教区事務所移転問題は、大竹教会に事務所を移転設置する議案が可決され、本年7月を目処に設置されることとなった。
建議「日本伝道150年記念行事開催に西中国教区として抗議の意志を示す件」が議案として採択され、「日本伝道150年記念は決して沖縄切り捨てではない」と常置委付託を要求する意見が動議として成立したが、採決の結果少数否決となり、原案が90票中50票を獲得して可決成立した。
常置委員選挙結果
【教職】宇佐美節子（神辺）、金澤正善（小郡）、橋本直行（光）
【信徒】栗原通了（福山東）、土井圭子（廿日市）、島 敞史（宇部緑橋）
（永井清陽報）
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