沖縄宣教連帯金減額で議論
第2日目午前は、約2時間半をかけて、10年度「教団歳入歳出予算」、「標準報酬月額および掛金」について審議した。
予算案提案に先立って、前日の予算決算委員会報告にて触れられた「三局等収支合算表、貸借対照表」試案が報告、説明された。
「三局等合算表」は、複雑になっている教団の諸会計をわかりやすくするために予算決算委員会によって取り組まれてきた。
現在個別に行われている教団事務局、出版局、年金局、および部落解放センター会計を含めた教団の連結決算を目指して、試案として今回はじめて公にされた。これによって教団全体の大局的な収支状況を見通すことが可能となる。今回の合算表は08年度決算書を資料として作成されている。合算表作成を主に担った寺門文雄予算決算委員が説明に当たった。
三局の連結決算を行う上で困難を生じるのは、収支会計である事務局、年金局、および部落解放センターと、収益事業会計である出版局の決算書を合算することで、本来、収支会計が扱わない項目の取扱いを必要とする点である。三局、センター会計の異なる款項目の整合化、収益事業会計の損益計算書を収支計算書に編入するための書き換え等を必要とした。
あくまで試案とした上で、今回提出された08年度三局等収支合算表では、総収入13億2200万円、総支出13億4300万円、収支差額2100万円の赤字と報告された。ただし収支差額の赤字は、出版局の特別損失などを勘案すると3千万円ほどの黒字となる、と報告した。
合算表が宗教法人の決算書となるのか、という質問には、法人決算は従来どおり個別に行われる、と述べられた。なお、表作成のため意見を広く求めたい、として説明を終えた。
これに続いて、伊藤瑞男予算決算委員長は、資料に基づいて「10年度予算案」を説明した。
経常会計収入では、負担金を前年比1パーセント減、収入合計2億7700万円を提案した。
支出では、前年比、総会会場費値上げにより100万円増、社会委員長会議開催のため100万円増、宣教方策会議開催年に当たらないため300万円減、沖縄宣教連帯金40万円減、人件費削減等により事務費380万円減、等を提案した。
提案に対して意見が集中したのは、沖縄宣教連帯金の120万円から80万円となる減額であった。
沖縄教区が教団と距離を置くとしている中で、宣教連帯金の減額は対話を閉ざすことになる、という削減に反対する意見と、距離を置くことは本連帯金のみならず、教区活動連帯金などの協力も受け取らないことが含まれるはずである、という意見が対立した。
山北宣久議長は、連帯金減額の提案は自ら予決委員会に意見したことを述べた上で、計上そのものをしないことを求めたことを明らかにした。これに対して予決委員会は、これまでの実績に鑑み80万円の計上を決めた、とした。
その他、予算案審議に関連し兵庫教区の震災募金報告、整理が未だなされていないことに意見があった。
予算案は、16名の賛成により原案を可決した。
「標準報酬月額、掛金」は、年金局が来年度の年金掛金を提案するもの。提案に対して、現今の社会情勢を考慮して標準報酬月額の引き下げの意見があったが、年金の数理計算を短期的に見直すことは適当ではない、とされた。原案を承認した。
（渡邊義彦報）
▼猿を捕まえる方法をご存知だろうか。猿の手がギリギリ入るような口の小さい壺の中に、猿の大好きな食べ物を入れて置く、すると猿は壺に手を突っ込んで中の食べ物を掴む。当然握り拳になり、最早手を引き抜くことが出来なくなる。▼握るのを止めて拳をゆるめ食べ物を離したら、簡単に手を抜くことが出来る。しかし、猿は一端握ったものを手放すことをしないから、壺から手を引き抜くことが出来ずに、そのまま捕まってしまうのだそうだ。▼日光で猿が大暴れしている。何度もニュースで見た。しかし日光で、この方法を使って猿を捕まえたと言う話は聞かない。実際には、こんな方法で猿を捕まえることなど出来はしない。▼一度握ったものを手放すことが出来ずに、まんまと捕まってしまうのは、猿ではない。それは人間だ。一端握ったものを手放すことが出来ずに、その奴隷となってしまうのは人間だけだ。▼高い木に登って下りることが出来なくなった猫や熊の子がいるそうだ。彼らは後ずさりが出来ない。「階段の一番高い敷石の上に立ちなさい。そして飛びなさい」…『キャッツ』の原作者Ｔ・Ｓ・エリオットの詩から。▼それを持ち守り続けることで、命をも危うくするものがあるだろう。命を賭してもと覚悟するならば、握り続けるのも良いだろう。
一日目夕食休憩後のセッションでは、議事日程に従い順次議事が進められた。
「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会報告の件では、長山信夫委員長より、原田謙委員の病気辞任に伴い木下宣世委員が補充されたことが報告された。その上で、委員会として心砕いているのは、募金状況であるとし、2300万円の目標未達、年内達成が危惧されており、支援先の復興計画が具体化する中で、なお一層の協力を願うと述べた。
センター明確化推進小委員会報告の件では、欠席の後宮敬爾委員長に代わり、鈴木功男委員より報告を受けた。現在、桜井圀朗氏（東京基督教大学教授）による学習会など、今後の歩みにおいて、コンサルタント的な助言を得つつ進め、12月に最終方針を確定する予定。しかし、各センターが方針を明確化できないままでいる現状があり、来年9月までの方針決定は難しい状況になっていると述べた。
伝道所の内容と位置づけに関する検討委員会報告の件では、佐々木美知夫委員長より報告を受けた。取り組めば取り組むほど、多様な伝道所のあり方とその背景にある教会論が浮き彫りになってきている。伝道所という形態の存廃も問う形にもなった。壁にぶち当たっていると述べ、検討内容の枠組みを改めて作成する必要が訴えられた。
日本伝道150周年記念行事準備委員会報告の件では、9月末の献金総額が375万円であることが報告され、小林貞夫委員長よりなお目標達成に向けての協力が訴えられた。なお、斉藤仁一常議員より記念大会宣言の中身について問う旨の発言があり、委員会より文案が印刷配布された。
在日韓国朝鮮人連帯特設委員会報告の件では、小橋孝一委員長より報告を受けた。キリスト教学校人権教育セミナーへの参加報告の他、教団・在日大韓の両代表者が出した「2009年度平和メッセージ」の理解を深める協議を重点的に行っていると述べた。
このセッションの最後に、2009年秋季教師検定試験合格者承認に関する件が上程され、正教師56名、補教師7名の合格者が承認された。
倉橋康夫委員長は試験結果について、1割の不合格者を出したことについて、多いと言わざるを得ないが、この傾向は今に始まったわけではないとし、さらなる受験準備を望むと述べた。
（林牧人報）
第36総会期第3回常議員会は、10月19日から2日間、教団会議室で、30人中開会時28人が出席して開催された。
開会早々、「要求陪席を認めるべきでない」「かつて要求陪席者によって常議員会が混乱した」「今後のあり方を検討してほしい」など、要求陪席についての発言が相次いだ。山北宣久議長は、「今総会期第1回常議員会の冒頭、節度ある要求陪席は認めるとの方針を明らかにし、受け入れられた」とし、一括承認を求め、賛成19人で承認された。
続く前回記録承認議案で、幹事任用議案に関し、北紀吉常議員が「幹事解任の理由を明記せよ。総務幹事の辞意も、事態を一任された三役、総幹事が当然慰留すると議場は思っていた。議事録の記載に疑義がある」と発言し、第1日目の大半の時間を費やした幹事任用論議が始まった。長崎哲夫東京教区議長は、「陪席者を全員退席させて解任を決めたのは、日ごろ人権を唱えていた人達ではないか」と述べた。山北議長は、「4月任用の幹事を7月になって取り消すのは人権問題ともなる。これに鑑み、今後は2月の常議員会に4月任用幹事議案を提案するようにしたい」と述べ、前回記録の承認を2日目に持ち越すことでいったん収束した。
書記報告、総幹事報告議案でもこの問題は引き継がれ、内藤留幸総幹事は「愛澤豊重総務幹事辞意表明の処理を総幹事に一任され、愛澤氏と数回接触したが、辞意が極めて固く、それ以上押しても無理と判断し、7月14日の役員会に提案して辞表受理が決まった」と経緯を説明した。
常議員会はこの説明を受け入れたが、高橋潤常議員は、「幹事任用で今後同様のことを繰り返してはならない。幹事任用の手続きについて次回の常議員会で提案して欲しい」と総幹事に要望した。
教区活動連帯金問題で内藤総幹事は、「連帯金は教区間で互助、協力の精神を互いに守ることが出来ねば成り立たない。信頼関係をいかに取り戻すか。常議員会に特設の連帯金検討委員会を設けることを考えている」と答えた。総幹事報告は挙手多数で承認された。
続く第1回常任常議員会報告では、新任の藤盛勇紀幹事（総務担当）が神奈川教区書記、道家紀一幹事（教師委員会・宣教研究所担当）が西東京教区書記であり、その兼ね合いを問われた内藤総幹事は、「来年3月31日までは嘱託幹事とし、週3日勤務とする」との暫定措置を説明し了承を得た。
常設委員会・専門委員会報告で、小出望宣教委員長は、「教育主事の養成を担って来た聖和大学が09年度から募集を取り止めた。教育主事認定試験試験規定、養成の在り方の早急な検討を常議員会に要望したい」と報告した。教師委員会報告に関し、北村慈郎常議員が、「①戒規申立は通常なら教区を通すが、個人が行っている。だれが申し立てたのか。②戒規申立は2件あったのに、何故私の件だけが受理されたのか」と質問したのに対し、松井睦教師委員長は、「①信徒常議員7名の連署（代表者・小林貞夫常議員）である。②他の1件は内容に不備があり不受理とした」と答え、岡本知之信仰職制委員長は、「教区を通したルートの方が好ましいが、教職・信徒個人でも行い得る」と教師委員会の判断を支持した。
信仰職制委員会報告に関し、「式文試案に何故教育主事が欠落しているのか」との質問に対し、岡本委員長は「教会の必須事項と教育主事・ＣＳ校長など選択事項を分けて、必須事項だけを記載したもので、教育主事だけを落とした訳ではない」と答えた。常設委・専門委報告は、挙手16名の賛成で承認された。
また、向井希夫常議員は、「昨年9月以来、大阪教区の教会に消火器のピンを抜いて投げ込む悪質な事件が47件発生した」ことを報告し、諸教会の注意を喚起した。
1日目午後、在日大韓基督教会（98教会うち15伝道所）の崔栄信総会長、洪性完総幹事ら7人の新役員が教団を訪れ、より一層の協力と交わりを誓い合った。（永井清陽報）
教団の教憲4条には『本教団は教憲および教規の定めるところにしたがって、会議制によりその政治を行う』とあります。教団が行う会議制による政治とは、いわゆる長老制でも会衆制でも監督制でもなく、それらとは異なる教会政治形態を取り入れているというわけです。教団総会を初め、教区総会、教会総会の他、教団の宣教を担う各委員会なども会議を通して事を決め、それを実行していくというのです。
教団の会議制で大切な点は、教会の会議の持ち方にあります。教会会議は当然のことながら祈りをもって始め、祈りをささげて終ります。このことは教会会議には生ける主キリストが働かれ、主のみ心が示されると皆が信じていることを表しています。
したがって、会議のメンバーたちが議題を審議する際に大切なことは、なによりもまず、その議題について主キリストのみ心はどこにあるのかを考えつつ語り合うことではないかと思います。熱心さのあまり、ただ自分の考えを語ることに夢中になって、教会の主キリストのみ心を探ることを忘れると、その会議は一般社会の会議と少しも変わらないものとなってしまいます。
教会会議はいつも「主よ、み心を示したまえ」と謙虚な祈りをもって終始したいものです。
わたしたちは、現時点では、教団の教憲・教規の定めるところに教会の主キリストのみ心が示されていると考えているのです。
（教団総幹事・内藤留幸）
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