第36総会期第3回「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会（以下、委員会という）が、10月9日に、教団会議室で開催された。
はじめに、原田謙委員の辞任、後任に木下宣世委員の選任が第2回常議員会で承認されたことを確認した。
前回委員会議事録承認後、陪席した中部教区能登半島地震被災教会再建委員会の小宮山剛委員長より、中部教区で小宮山委員長が再建委員会の委員長に再任されたこと及び最近の取り組みの経過報告、現在の状況についての報告があり、七尾教会会堂及び七尾幼稚園園舎一部の改築計画について協議を求めた。
続いて高橋潤中部教区議長から補足説明がなされた。
次に事務局より、現在（2009年10月9日）の募金状況及び会計報告があり、募金状況は1億2千6百万円強であり、その内七千万円強が再建された会堂等に送金されていることが説明、報告された。
また、9月に「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援募金のポスターを全教会・伝道所に送ったことが報告された。
以後、協議に入り、まず、中部教区能登半島地震被災教会再建委員会から容認を求められた、七尾教会会堂改築並びに七尾幼稚園一部改築（七尾教会関連施設）再建案について協議した。
協議の結果、募金目標額1億5千万円を達成していない現在では支援金の送金時期等については、羽咋教会の再建計画もあり、慎重に対応していくことが必要であると考えられ、詳細な取り扱いについては継続審議とした。
現在、再建計画は七尾教会会堂及び幼稚園の一部（関連施設）、羽咋教会会堂の2件になっているが、募金目標が達成されていない現在、更に募金活動を推進していくことが必要である。
これらのことをふまえて「能登半島ニュース」6号をクリスマスにむけて発行することとし、その内容と担当者を決めた。
次回委員会は2010年2月に教団会議室で開催予定。
（津村正敏報）
センター事業の社会的責任 高橋 潤
中部教区内には、日本基督教団の特別財産として運用される事業が2つある。一つは、定員55名の介護付き有料老人ホーム、愛知老人コミュニティーセンター・シルバーホーム「まきば」（以下「まきば」）、もう一つは超教派の納骨堂を管理する「十字ヶ丘復活苑」（以下「復活苑」）である。
この二つは、それぞれ理事会を持って日常の運営が行われているが、財産問題等が発生したときに問われる所有者・責任者は、理事会ではなく日本基督教団の責任役員会になる。教団機構検討特設委員会の答申によって、教団全体の出版局を含む各種センターが、社会的責任を問われた場合の困難さと納税業務上の困難さを問題提起された。常議員会は、責任ある解決策を検討し速やかに実行することが求められている。
「まきば」は、今後も教団法人規則30条「宣教の目的達成のため」のセンター事業の一つとして歩む決断をしている。「復活苑」は、関係教会の事業として位置づけてもらうように交渉中である。未定のセンターも少なくない。教団のセンター明確化問題と同時に公益法人制度改革が同時進行することになり、教団センターの将来的責任体制の選択肢が増えていることで、問題が複雑化している。
宗教法人の悪用が指摘されている昨今、我々は、社会的にも責任ある姿勢を明確にすることで、他宗教の宗教法人に対して模範となりうる好機が与えられていると思う。
（中部教区総会議長）
去る9月30日、第36総会期第3回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が、小橋孝一委員長をはじめ全員が出席して開催された。
前回第2回委員会議事録案の承認後、野村和正担当幹事より2009年度会計報告が提出されたが、「1年度期の委員会予算枠は幾らなのか。またその費用はどの予算項目から支出されるのか、常議員会費か」等の質問があり、次回までに野村担当幹事が確認して報告することとした。
また、野村担当幹事は過去2年度分（2008年度、2009年度）の教団総会議長および在日大韓基督教会総会長連名による平和メッセージ、外国基本法（案）逐条解説（2005年度版、構成：佐藤信行氏）を配布し、委員会でその内容を確認した。
その後、小橋委員長は、各委員からの報告を求め、暫くの間各々の委員がキリスト教学校人権教育セミナーに参加した報告を行い、プログラムの中で訪ねた2・8独立宣言資料室（在日韓国ＹＭＣＡ）その他の近辺にある様々な関連博物館や資料館が紹介された。
更に「平和メッセージ2009」の理解を深めるための協議を行い、両教団代表者が指紋採取を止めさせようという平和メッセージを出したことを受けての署名活動についてこちらで数を把握できるようにすべきとの意見が出された。その他、今後の基本方針について、「改訂入管法」について、「外国人住民基本法」について等、協議がされた。
次回4回委員会を2010年1月29日に行い、「在日韓国人歴史資料館」や「2・8独立宣言記念資料室（在日本韓国ＹＭＣＡ）」「高麗博物館」など、近辺にある資料室や関係博物館を訪ねることとした。
（佃真人報）
以下のように第2～5回教師委員会を開催した。
第2回委員会（6月15・17日、天城山荘にて）は教団新任教師オリエンテーションの前後に開催し、主にオリエンテーションの開催準備の内容を扱った。また、戒規の申立人についての信仰職制委員会からの答申の内容を確認し、答申に関して同委員会にさらに説明を求める（諮問）こととした。
第3回委員会（7月13日、教団会議室にて）では、戒規の申立人に関する当委員会からの諮問に対する信仰職制委員会よりの答申を確認し、当委員会において定めている「教師の戒規適用に関する内規」を改定した。
第4回委員会（9月16日、教団会議室）では、教師委員会宛てに届いた申立書等について検討し、その結果、「北村慈郎教師への戒規適用申立書」（申立人・小林貞夫）を受理し、「内規」に従って当委員会内に調査員会を組織して調査をすすめることとした。
第5回委員会（10月6日、ハートンホテル西梅田小会議室にて）では、前回議事録承認の際に、重要な案件についてはもっと時間をかけて審議すべきではないか等の意見が出された。その後、当委員会担当幹事が道家紀一幹事に代わったこと、諸教会宛てに「神学校日（伝道献身者奨励日）献金」のお願いを発送したこと、「教師検定規則第4条改正（変更）」に関して、教師検定委員会と共に神学校代表者との懇談会を開催したこと、2009年度神学教育交付金を6校の神学校に、また2009年度神学校交付金を東京神学大学に送金したこと、2008年度神学校日献金を6校の神学校に配分したこと、教師継続教育研修費援助を申請のあった6名の教師に送金したこと等が報告された。
審議事項としては、第3回常議員会（10月19～20日）に向けての当委員会報告内容の検討、予算決算委員会からの牧会者共同研修基金および神学生奨学金基金の取り扱いについての問い合わせに対する回答の検討、教師に関する諸課題についての意見交換等を行った。
また、10月5日に同志社大学神学部と関西学院大学神学部を問安した。これは、当委員会が教団と各関係神学校とのパイプ役を担うことが大切な役割であることから、一総会期に一度実施しているもので、神学校を実際に訪問し、それぞれの神学教育の現状や神学生の動向等について直接聞き、懇談の時間をもつことができ、大変有意義であった。
なお、この度の問安では、教師検定規則第4条改正（変更）の案件があることから、教師検定委員会より倉橋康夫委員長および東野尚志書記も同席し、教師検定委員会での検討内容の説明も行った。
今後、11月中に関東地域の4校の神学校を問安する予定である。
（雲然俊美報）
宣教研究所委員会報告として、主に、現在取り組んでいる二つの課題について、説明がなされた。
一つ目は、前総会期から引き継いでいる「宣教基礎理論」と「宣教基本方策」の作成である。1963年発表のものとの相違は次のとおりである。以前のものは、方策から理論が導き出されており、そのために人と人との横の繋がりの比重が大きかった。今回は、神と人との和解に基礎づけられることを土台に、理論から方策を導き出す方向で、改訂をしようというものである。今総会期中に形あるものとして発表したい。
二つ目は、「日本基督教団新信仰問答－教団信仰告白－」の作成である。
現行の「日本基督教団信仰問答」は、1959年に信仰職制委員会から出版されたものであり、内容は、使徒信条と生活綱領の解説である。
今回新たに作成する信仰問答の内容は、教団の信仰告白の解説である。但し、1959年版と同様、信仰職制委員会の理解と協力のもとに作成し、同委員会の責任で出版して頂きたいと考えている。
宮本義弘委員長の報告に対して、活発な質問が寄せられた。信仰問答作成は宣教研究所という研究機関の研究として、委員会独自のものであるという委員長の回答に対し、これを支持する意見と、大きな事柄なので、常議員会に資料を提出して検討すべき性格のものではないかという反対意見とが出された。賛成多数で承認。
キリスト教教育主事養成に関する検討委員会設置の件では、山北宣久議長の提案によって、標記の件が上程され、該当委員会の設置が決議された。経緯は次のとおりである。
青山学院大学のキリスト教教育主事の養成課程が廃止された後、唯一残されていた聖和大学の養成課程の募集が2009年度から停止されることになった。
この件につき、教育委員会と宣教委員会から、今後の主事の養成の在り方と方法について常議員会の審議を求める要望書を提出することとなった。
「議長はこの事態を受け、常議員会での審議を行うために、キリスト教教育主事養成の在り方と方法並びに規定整備の検討委員会を設置し、その報告を為さしめることを提案する」、との理由をもって、上程するに至った。
この件につき、次の質問が寄せられた。主事そのものを存続するのか、廃止するのか。養成を要請する相手があるのか、あるいは新たな機関を作るのか。委員会に陪席者を認めてもらいたい。これらについても、まず委員会で検討する、との回答があり、具体的な事柄については、聖和大学及び神学校と打ち合わせしながら進めていく、こととする旨等を確認した。
設置を決議したのち、三役から当該委員会の委員として、木下宣世常議員（招集者）・小林貞夫常議員・向井希夫常議員の3名が推薦され、承認された。委員会は、この3名に、信仰職制委員会委員長（岡本知之）と教育委員会委員長（黒田若雄）の2名を加え、5名で構成される。
キリスト教教育主事関連では、このほかに向井希夫常議員提案による「第48回キリスト教教育主事認定試験調査・検討委員会」設置の件が上程された。前回、受験者個別の案件については扱わない、として否決された事柄であるという理由等により、この議案は否決された。
また、近年大学神学部を卒業せずに神学部の大学院を修了する者が教師検定試験を受験する事態が起こっていることに対処するために、教師検定規則第4条に、履修科目についての条文を追加する議案が可決された。 （秋葉恭子報）
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