6月14～15日、第36総会期第1回「障がい」を考える小委員会が教団会議室において開催された。
篠浦千史委員司式による開会礼拝をささげて後、委員・担当幹事が自己紹介を行った。
その後、委員会組織を行い、委員長が篠浦千史委員（宣教委員会委員）であること確認し、書記に加藤幹夫委員を選出した。
そして、前総会期委員会からの申し送り事項と現在の会計状況の確認がなされた。特に委員会の名称が「障害者差別問題小委員会」から「『障がい』を考える小委員会」に、教団総会の議決によって変更されたことについて、篠浦委員長より報告された。
主な協議事項は、次の通りである。
「障がい」を考えてゆく上では、見える障がいによる苦しみだけでなく、心を病む苦しみが大きな課題である。とりわけ牧会者とその家族の精神的なケアについて考えることは、教会にとって焦眉の課題となっている。そのような課題を共有することを目的とした「全国交流会」の開催に向けて、検討と準備を進めていくこととした。
また、精神障がいについて広く学ぶためのときを次回委員会の中で持つこととし、加藤幹夫委員より発題を受けることとした。
前総会期に開設された委員会のホームページについては、今総会期においても運営を継続し、内容の一層の充実を図っていくこととした。
具体的には、様々な障がいへの理解を助けるための知識について、また障がいを持つ者や高齢者が教会の交わりの中で健常者とともに主の恵みにあずかっていくための工夫や取り組みについて、情報を募りつつ発信していく。
情報をお寄せいただきたい（ホームページアドレスは http://sky.geocities.jp/uccjshogai/）。
（金岡秀樹報）
第36総会期の第2回信仰職制委員会が6月22日（月）～23日（火）に、委員7名全員の出席のもと教団会議室で行われた。
今回、以下の3つの諮問に対して全会一致で答申が出された。その要旨は、
①「カトリック司祭の教師転入について」（教師検定委員会から）に対しては、1．カトリックの叙階は、職制とその理解が異なる当教団においては按手受領とみなすことは出来ません。従って、教師転入することは出来ません。2．当教団の教師となるためには、信徒として転入し、その後当教団の定める手続きに従って准允・按手を受けなければなりません。
②「教団教師が他教派（単立を含む）の牧師となることについて」（神奈川教区から）に対しては、1．当教団の教師が他教団の教師となる場合、当教団の教師を退任することが求められます。しかし、教師の退任は申請主義です。よって、教師退任の手続きを行っていただくよう指導されることが適当と考えます。2．年金受給資格については、年金局が判断することになります。
③『「戒規申立人について」に対する答申に対し』（教師委員会より）。この諮問は前回の委員会において当委員会が出した答申に対して更なる説明を求めたものです。これに対しては、1．教団の諸規則上、戒規発動の要請主体を特定する条文はなく、理論上は誰でも要請主体になることが出来ます。しかし、そう解することによって生じる混乱を回避するため、先例集九六は必要に応じて答申されたものと解されます。2．従って、先例集九六はあくまで暫定的な実務上の指針に過ぎず、教憲教規・諸規則と同等の効力を有するものではありません。3．しかし、正式な規則が定められていない以上、これが定められる間、存在意義があります。4．正式な発議機関が新たな規則を作る場合にも、法的には先例集九六に縛られることなく、これと異なる内容を規定することも許されます。
次回委員会は、9月28日（月）～29日（火）に開催される予定。
（小堀康彦報）
①第67回北海教区定期総会（2007年4月）に提出された「訴願」問題の解決について、今後なお誠実に対応していきたい。
②十年来、作成を進めてきた「日本基督教団罪責告白」試案ができあがり、今後一年間かけて、各個教会的告白へと降ろしていく。
③「にじのいえ・信愛荘」合併委員会を立ち上げ、全国募金を働きかける。教団の隠退教師のための施設として、教団センターにあたるものと認識している。
④6月28日に教区創立10周年の記念礼拝を行った。
⑤「にじのいえ・信愛荘」は西東京教区内の青梅市にあるので、東京教区に協力していく。
⑥不登校・ひきこもりの青少年及び家族と共に歩む小委員会を宣教部のもとに設置する件を教区総会で可決。
⑦キリスト教教育主事の働きの場が確保されていない状況があり、その養成と働き場について検討していく。
⑧2004年に発覚した前嘱託職員による会計横領のうち、全額の62パーセントにあたる791万円が弁済された。今後なお慎重に対処していく。
各教区総会が開催された直後の常議員会に当たるため、沖縄を除く全教区から、報告がなされた。書面による報告に基づき、教区議長が口頭でも報告した。1教区3分と時間が制限されたが、律儀に守る所もあれば大幅に超過する所もあり、また、書面での報告も、様式・字数が不統一であった。
参考になるかと考えて、教区議長が口頭でも特にふれた報告事項・今後の課題を一覧表にまとめ、○を付した。特定の意図のもとに編集したのではなく、機械的に置いたに過ぎない。しかし、自ずと見えて来るものがあるように思う。
（秋葉恭子報）
第36総会期の第2回伝道委員会が6月29日（月）～30日（火）、我孫子教会（29日）、北柏めぐみ教会（30日）にて開催された。
伝道委員会は、開拓伝道援助金等で応援させて頂いた諸教会を訪問し、御言葉を共に聴き祈る時を大切にしている。
今回も両教会の歴史と会堂建築の証しを伺い、主の尊い御業を覚えて大きな喜びを与えられた。
今回は、北紀吉氏（前委員長・愛宕町教会）、安藤肇氏（隠退教師）を招き、初日に発題・講演をもった。
北氏は「伝道委員会の課題」について「従来の教団宣教論が破綻し、本来の教会の使命である伝道の復権が問われている。今後は伝道委員会が伝道企画、伝道応援の実施をしたらよい。教団全体が伝道体制をとるために、伝道局へと発展させたい。何よりも十字架の福音に固く立つことが必要である」と発題した。
安藤氏は講演において、「根本的に日本の伝道を考える時期にきている。2009年について、日本伝道150年を記憶すると同時に、1919年の三・一独立運動（朝鮮半島）、五・四運動（中国）の90周年を心に刻むべきである。日本の教会は自国の罪責を感覚し、逃避せる責任を記憶し、蹂躙せし人道を反省し、太平洋戦争中の戦争責任を誠実に反省し、国家の良心としての教会とならなくてはならない」と述べた。
第7回「農」に関する協議会に関する件では、2010年2月22日（月）～23日（火）に開催し、協議会会場をアジア学院、委員会会場を西那須野教会とすることが確認された。
「伝道150年」事業に関する件では、伝道に関する冊子の発行について討議された。前総会期での講演を収録する他、今総会期での講演も含める予定である。
北氏の発題を受け、今後の伝道委員会の活動について提案があった。諸教会に伝道のてがかり、伝道のヒントを提供できるようなものとしたいという方向性である。次回委員会で原案が提出されることになった。
（岩田昌路報）
「キリスト教教育主事認定試験の経緯を明らかにする件」は、3月10日に行われた第48回キリスト教教育主事認定試験の結果を不服として認定の無効を求めるものである。「認定試験として過去225人が受験しているが、『不合格』の通知を受けた人は一人も存在しない」、「『認定』試験でありながら、教規に反して『検定』試験化されてしまった疑義がある」とする。
常議員会第1日目、議事日程承認にてまず本議案の体裁が議論となった。常議員会開催前に大阪教区常置委員会より送付された議案には、議題と提案理由の記載のみで何を審議するかが分からず議案として不備である、とされた。議論を経て、向井希夫常議員によって議案が整えられて提案されることとなった。結果、「認定試験の経緯を明らかにするために、常議員会のもとに小委員会を設置する」という提案となった。
提案理由は依然、「もし今回の認定試験の経緯に疑義が確認された場合には、常議員会名において『不合格』の結果を無効とすることを要望する」とされた。
第2日目、最後30分に本議案が上程、審議された。提案理由で向井常議員は、試験を実施した教育委員会の認定試験についての認識を問い、再レポート提出等の手続不備、受験者の受けた不利益等を訴え、教会的配慮の中で試験が行われていない、とした。
この提案に対し、個人の試験結果を常議員会で公開審議することへの反対、受験者のプライバシーに配慮すべき等の意見があった。また提案には受験者個人の問題と試験の仕組みを問うことが混同しており、提案の内容審議に入ることを留まるよう意見があった。
内容審議に入ることの可否について採決、これを否決して審議を終了した。
なお、本件に関する教育委員会議事録が精査のうえ常議員会に提出されることとなった。
（渡邊義彦報）
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