《I Love Taiwan》
◎台湾長老教会での国際青年交流
◎日 程 6月29日～7月15日
◎募 集 16～35歳、要英語力
◎費 用 航空運賃半額負担
◎応募期限 4月23日
◎問合先 台湾協約委員会
（℡03-3202-0544）
大畠俊勝氏（八尾教会主任担任教師）
2010年1月26日、逝去。61歳。大阪府に生まれる。’83年東京神学大学大学院を卒業、同年西千葉教会に赴任、土気伝道所、豊田教会を経て、00年より八尾教会を牧会した。遺族は、妻・恵美さん。
高田 彰氏（隠退教師）
2010年2月1日、逝去。98歳。東京都に生まれる。’41年青山学院大学神学部を卒業、同年安藤記念教会に赴任、茅ヶ崎教会、銀座教会を経て、’48年より鎌倉教会を牧会し、’72年より神奈川教区巡回教師となり、’84年隠退した。遺族は、妻・深雪さん。
戒規適用に思う 柴田もゆる
去る1月26日付で教師委員会が北村慈郎教師への戒規適用（免職）を決定したことに驚きと怒りを禁じ得ない。教区常置委員会の議論を経て議員提案の形で第36回教団総会第44号議案を提案した者として看過できないと感じているので、発言させていただく。
第44号議案は前総会期に議長名でなされた北村教師への戒規申立が無効であるという趣旨の議案であるが、その理由の一つとして『教憲教規の解釈に関する先例集』96に示された申立できる者の範囲を逸脱していることを挙げている。この議案は僅差で可決され、先の申立は無効となった。この事実は戒規の運用に関して『先例集』96の枠を遵守すべしという判断を教団総会がなしたことを示しているはずである。しかし今回、信徒常議員7名による申立を『先例集』96の範囲を逸脱しているのを承知の上で教師委員会は受理し、「免職」という結論へと突き進んだのである。これは教団総会のもとに選任された委員会による総会無視（教憲第5条違反）以外の何物でもない。すでに北村教師の上告を受けて審判委員会が組織され、そこで検討されることとなっているが、この点をぜひ考慮していただきたいと願っている。また、教団総会の結果は、手続き上の問題だけでなく、聖餐理解の違いをこのような形で決着しようとすることに一定の抑制がかかったものと信じている。様々な違いを抱えながら、連帯の実を生み出そうと地方教区は必死である。お願いだから混乱させないでほしい。 （西中国教区総会議長）
第36総会期第4回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会は、1月29日に開催された。
今回は、難波幸矢委員が1月28日～30日に大阪で開催された第24回外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）全国協議会に委員会を代表して出席し、委員会と日程が重なったため欠席となり、1名を欠いての委員会となった。また委員会開催に先立って同日の午前10時半から午後4時まで、在日韓人歴史資料館（韓国中央会館別館内）、二・八独立宣言記念資料室（在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター内）、高麗博物館（新宿区大久保）を訪ね、在日韓国朝鮮人の方々がたどってこられた差別と抑圧の歴史や日本と朝鮮半島との関係史など、様々な資料に触れる学びの時を持つ事ができた。
委員会としては午後4時から5時半までの時間であったが、小橋孝一委員長の祈りの後、前回第3回委員会議事録の承認に引き続き、事務局報告として野村和正担当幹事から「委員会費は常議員会費から出されており、特に委員会としての明確な予算は決まっていない」との報告を受けた。その後、長山信夫、石橋秀雄、佃真人の各委員が、それぞれ課題とするところについて短く報告し、それを受けて話し合った。
最後に小橋委員長からの「次回委員会は各委員が課題として取り組んでいる事について発表しあい、また7月の常議員会には委員会としての方向性を持った報告ができるよう協議の時間を取りたいので、一泊の委員会を開催したい」との提案を了承し、開催準備等の世話を石橋委員に一任する事とし、長山委員の祈祷をもって委員会を終了した。
（佃真人報）
第36総会期第3回年金局理事会がさる1月29日（金）教団会議室で開催され、各教区代表理事、東京教区各支区代表を含め26名（沖縄教区は欠員）が出席した。
資産運用諮問委員長を兼務する 田安晴副理事長は「資産運用益は12月末で目標額4千万円の85．29%まで確保でき、年度末には目標額は達成できる見通しである。有価証券評価損は、昨年1月のマイナス約3億5千万円の評価損であったが1年経た現在約2億4千万円となり1億円強改善されている。
今年度は有価証券価格変動準備金を前年度より多い2千5百万円にすることが承認されている。また、献金状況によっては、退職年金への積立てに多くを望めない事態も考えられる」と報告した。
制度検討諮問委員長の中林克彦常任理事は「リーフレット『隠退教師の生活を守る教団年金を目指して』作成の準備を進めている。
これは教師・信徒に教団年金について、より理解を深めてほしいと願うもので、このために年金制度設立の経緯、制度の変遷を詳細に調べている」と報告した。
これらの報告に関連して、「教団の教勢推移からみて、教会の財力が弱まる懸念があるので今後10年の見通しを見極めて、方策を考えてほしい。また財政検証実施の際にこれらは前提条件に考慮すべき重要ポイントである」との意見が出された。
謝恩日献金に関しては、まず2010年度年金局財務計画に計上された1億1千万円の実現のために「各教区はそれぞれの事情に応じたふさわしい方法で努力するものとし、その時の献金目標値としては、教区の負担金の賦課率による」ことを承認した。
また、1月29日現在の今年度の謝恩日献金累計は3千4百万円（対目標額31%）との報告の後、終了時間まで各教区代表理事は教区の取り組み・状況について報告した。「殆どの教区の常置委員会で代表理事は謝恩日献金に関する説明、訴えの時間を取ってもらえるようになった。3教区は既に教区として献金を出す決議をされ、実行しているが、今年度は更に2教区が同様な決議をされた」等の報告があった。
（櫻井淳子報）
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