9 月 7 日～ 9 日、第36総会期第 3 回社会委員会が開催された。
今回は平和をテーマにヒロシマ・イワクニのフィールドワークを行った。
1 日目は広島を訪れ、原爆ドーム、原爆資料館を見学し、その後公園内の碑めぐりをした。 2
日目は岩国へと移動し、岩国基地を視察した。
視察後、岩国教会において委員会を行った。釜土達雄委員による開会礼拝をもって委員会を始めた。今回から社会事業同盟の推薦を受けて社会委員となった原田史郎教師（南房教会）から挨拶を受けた後、議事に入った。 2 回委員会議事録を書記が読み上げ、一同承認した。続いて担当幹事及び担当職員より教務・業務報告を受けた。その後、常議員会報告を担当幹事より受け、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟、靖国・天皇制問題小委員会の報告を担当委員から受けた。
各委員会報告の後、台湾 8 号台風被害について協議された。第 2 回社会委員会において、海外支援についてはＡＣＴ（Action by Churches Together International）経由の募金（自然災害）を原則とすることを申し合わせていたが、宣教協約を結んでいる相手なので、世界宣教委員会に問い合わせてから、必要に応じて見舞金を送金することとした。
ヒロシマ・イワクニフィールドワークを終えて、基地問題に関する協議を行い、 1 日目の協議を終えた。
2 日目の協議において社会福祉施設援助金を希望する施設の推薦依頼、長期療養教師調査依頼を行うことが確認された。
全国社会委員長会議に関する協議が行われた。前回の総括を踏まえ、今期のテーマについて協議を行った。
これまでの委員会の協議を踏まえて人の命をテーマとし、講演を依頼することした。
次回委員会は、 2 月 8 日～ 9 日於教団会議室で行われることを確認して全日程を終えた。
（上森俊明報）
第36総会期第3回宣教委員会が9月15日（火）～16日（水）、教団会議室にて開催された。小西望委員による開会礼拝をもって開会。
初めに具志堅篤書記による発題「ベッテルハイムと琉球伝道」があった。
1846年に琉球を訪れた英国の宣教医ベッテルハイムの働きを紹介。彼の4つのヴィジョンのうち学校設立の夢は叶わなったが、伝道、医療、聖書翻訳といった働きが約8年の滞在期間中多くの困難の中で展開された。
ベッテルハイムが訪れた当時の琉球（近世琉球）についての歴史認識に関する最新の研究成果に基づいて「日本伝道150年」への反対を唱える立場の歴史認識のベースとなる伊波普猷の琉球史観、つまり、アイデンティティー喪失の奴隷状態の琉球とは異なる見解を述べた。
当時の琉球は幕藩体制と中国との冊封朝貢関係の狭間（「従属的二重朝貢」）にあって独自の国家を維持していたということである。薩摩侵攻（1609年） 後に歴史編纂はなされた。17世紀後半～18世紀後半に現在の沖縄文化の原形となる琉球文化が形成されている。琉球文化は正に琉球のアイデンティティーを支えて来た。それは今日も同様である。
「日本伝道150年」に反対するのもう一つの見解は当時は琉球は異国だったが、現在は日本である。それ故に、日本プロテスタント伝道の起点は1846年とするのが妥当とする声だ。
しかし、このような歴史認識だけでは捉えきれない独自性が琉球にはある。最後にベッテルハイムについて学ぶことと同時に彼の伝道の精神をしっかりと継承して行くことが大切であると結んだ。
2日目は、諸報告（常議員会、常設委員会、自主活動団体、教務）を受けた。その後キリスト教教育主事の要望書について協議がなされた。
当初11月開催予定の「宣教方策会議」は2010年3月1日（月）～2日（火）に変更され「今、日本基督教団の教会論を確認する（教憲に示された教会観）」を主題に掲げ富士見町教会を会場に行われることが決定された。
（具志堅篤報）
第36総会期第3回予算決算委員会は、9月14、15日の両日、2日間に亘って開催された全国財務委員長会議の前後に開催された。主たる議題は、2010年度予算案の編成であった。定例の総幹事報告では、7月の常議員会で2名の幹事が退職したこと、後任に藤盛勇紀幹事と道家紀一幹事が、8月31日開催の常任常議員会で承認を受け着任したことが報告された。
2010年度経常会計予算案は、諸教会の財政状況を考慮して、収入で教区の負担金を前年度に引き続き1％の268万円減とし、それに対応する支出削減を入れて可決された。原案には、支出縮小のためにＮＣＣ分担金支出の減額、沖縄教区宣教連帯金の減額があったが、相手方への影響を考慮して、前者の減額は一年遅らせて2011年度実施とすること、後者は40万円減にすることが決議された。収益事業会計は、賃貸料の減収、センター分担金の増収などを織り込んで、前年度予算総額とほぼ同額の予算案が承認された。
第2回常議員会で決算書を分かりやすくするようにとの要望があったことについて協議がなされ、具体案を常任予決で作成することを決定した。
その他、出版局から教会で使用できる会計ソフトの販売計画があり、その推薦を決定した。また、前委員会が作成した「教団50年データ」のＣＤの入手希望があることを受け、その制作・販売を決議した。
別口会計、活動資金仮勘定の整理の一環として進めてきた教職子女奨学金の整理について、過去の会計帳簿を可能な限り調査した結果、決算書の貸出額と貸出先の合計額がほぼ一致するまでになって、今後請求に移るとの報告を承認した。
なお、教団事務局で毎年行っているセンター関係の法人税・消費税の申告が完了したことの報告を承認した。08年度より、兵庫教区クリスチャンセンターとにじのいえ信愛荘が申告に加えられた。
最後に、三局等の合算表作成の途中経過の報告を受け、詳細を常任委員会に一任した。 （計良祐時報）
第36総会期第1回全国財務委員長会議が9月14日～15日に教団会議室で開催された。開会挨拶で、伊藤瑞男予算決算委員長は沖縄教区の参加がなかったことに心が痛むと述べてから、各教区の日頃の協力に対する謝意を表した。
第1日目は、最初に各教区の報告で、北海教区から九州教区まで順番に行われた。教勢が衰退するなかで、多くの教区が互助活動を活発に行うことにより各個教会を支えている姿が共有できた。次に内藤留幸総幹事から、08年度の負担金が完納されたことと、教区の互助活動に勇気づけられていることへの謝意が述べられた。また計良祐時財務幹事は08年度教団の決算は縮小予算の中にあって収支バランスを取り、教団財政に安定があると報告した。
第1日目の最後の議題として10年度の教団予算について協議した。伊藤委員長は各教区の財政事情を考慮した結果、今回も負担金収入を1％減額し、そのために支出も一部減額したことを説明した。その後の質疑では、沖縄教区宣教連帯金の減額について一部の参加者から疑問の声があったが、伊藤委員長はその旨を執行部に伝えるとして議場の了承を得た。
2日目は、最初に出版局からの報告で、08年度の総売り上げは前年比2千4百万円減の4億3千7百万円で、特に書籍および定期刊行物の販売の落ち込みが大きく、経費削減や教会音楽の売り上げ増があっても約1千万円の営業損失が発生したとの説明がなされた。続いて年金局から08年度事業報告ならびに決算書の説明があった。謝恩金勘定、退職年金勘定は、収入が支出を上回ったこと、また厳しい世界的経済情勢にもかかわらず資産運用益は、4千万円を超えたことが報告された。この結果09年度の退職年金積立額は39億7千万円となった。両局からの報告の後質疑に移り出版局の今後の経営に関する質問が数名の参加者からあった。その後「教会負担金と教会の状況」のテーマで、奥羽教区、西東京教区、九州教区の3教区から資料に基づき詳細な報告がなされた。最後に伊藤瑞男委員長の閉会祈祷をもって会議を終了した。
（小平正宣報）
◇宣教師公募 1名
カナダ合同教会バンク ーバー日系人合同教会 日語部 主任牧師
◎資格
日本基督教団正教師、要英語力
◎締め切り
2009年11月30日（月）必着
◎選考
書類と12月11日の面接をもって決定
◎資料請求
世界宣教部（℡03－3202－0544）
◇募集《管理組合主事》
職種 会館管理事務
年齢 65歳程度まで
勤務 8：00～16：30
休日 土・日、祝日
給与 18万円以上、賞与あり（詳細は要綱による）
日本キリスト教会館
東京都新宿区西早稲田2－3－18（東西線早稲田駅歩5分）
応募・問合せ ℡03－3202－0543
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