第36総会期第4回世界宣教委員会が2月5日、教団会議室で開かれた。
関係する6つの小委員会の報告があり、スイス・韓国・日本の「三国間協議会の日程を2011年7月5日?8日と決定し、主題、基調講演者、プログラムの詳細の検討に入っていること、宣教師支援委員会で宣教師会議を3月25日（木）?27日（土）天城山荘で行うこと。後者の主題は、
“Love for Others and Love for
Creation”、例年30名前後の教団受入れ宣教師が参加している。
また、佐原光児宣教師（シカモア組合教会）が、ビザ未発給のため京都に待機中であったが、書類が整い12月に任地に向かったこと、4月の台湾基督長老教会（PCT）の総会に内藤留幸総幹事が、またアジアキリスト教協議会（CCA）の総会に大宮溥元世界宣教委員長が出席する予定であることの報告があった。
協議事項として、当委員会よりアメリカのカリフォルニア州とニューヨーク州に在住の宣教師7名が様々な重荷を負っているので、問安計画を立ててはどうかとの提案があり、常任委員会で更に検討を重ねて具体案を作成することとした。
バンクーバー日系人合同教会には宣教師候補者を推薦した。ジャカルタ日本語キリスト教会の松本章宏宣教師の任期を2012年3月まで延長を承認。アメリカ改革派教会（RCA）等からの派遣宣教師の給与支払いの代理業務を教団が行うことを承認。昼食時に来日中のアメリカ合衆国長老教会（PCUSA）世界宣教アジア担当デイヴィッド・ハドソン幹事と懇談の時を持った。教団はどのような将来へのヴィジョンを持っているかと真剣に問われたことが印象的であった。
（秋山徹報）
第36総会期第3回部落解放センター運営委員会が、1月25日午後から翌26日にかけて日本基督教団東梅田教会で開催された。
開会時に今年度で退職される五十嵐照美さんの感謝の時を持った。28年間の永きにわたって職員としてセンターを支えた五十嵐さんが紹介され、ご挨拶をいただき、活動委員長より祈りが献げられ、運営委員長より花束が贈られた。
出席者は陪席者をあわせて34名。今委員会は活動委員も出席して開催された。前日から京都で行われた活動委員会主催の一泊研修会とあわせて交わりが深められ、活発に意見の交換がなされた。運営委員会と活動委員会との連携の強化によって、教団の解放運動への取り組みがなお強められることが期待される。
6月に東京で開催される第11回全国会議の計画が実行委員会から出され、プログラムの具体的な検討等を行い開催の準備を行った。
前回、四国教区で開催された部落解放キャラバンについて、次回は受け入れの申し出があった関東教区で2011年に開催することで準備を進めることが承認された。併せて四国キャラバンの報告集の内容が承認され、予算措置が行われた。
解放劇については、次回の教団総会でも上演すること、台本の依頼など準備を進めていくことが承認された。また、教団総会後に各地で行われる公演についても意見が出され、今後も継続して話し合っていくこととなった。
ボイル宣教師の退職については経緯が報告され、対応についても意見が交わされた。
その他、連帯のためのガイドブックの作成について、今井基金への申請について、第8回全国会議の報告について、同宗連の報告、各教区での取り組み報告など多くの事柄が報告され、審議された。
充実した報告と真摯な審議は、部落解放センターの活発な活動と各地での取り組みの熱意の現れである。一方、解放運動を通して結ばれた出席者どうしの信頼感が感じられ、力が与えられた2日間であった。
次回は全国会議後の6月9日～10日、東京で開催される予定。
（多田玲一報）
2月8日～9日、第36総会期第4回社会委員会が開催された。
担当幹事及び担当職員より教務・業務報告を受けた。その後、常議員会報告を担当幹事より受け、また、宣教委員会報告を福井博文委員長より受けた。
第1日目の議事を終了し、「裁判員制度と人権を考える?『裁くこと』の意味」という主題で、今村嗣夫弁護士の講演を聞いた。停止中の陪審法（1923年）と現在の裁判員制度の比較、他国の国民の司法参加制度、そして裁判員制度を導入に至る背景、また、国民が司法参加する意味を学ぶことができた。
2日目は、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟、靖国・天皇制問題小委員会の報告を担当委員から受けた。
その後、社会福祉施設援助金送金先と援助額に関する件、2010年度社会委員会予算に関する件、全国社会委員長会議（2010年7月5日～6日）に関する件、「社会委員会通信第46号」に関する件を、それぞれ協議した。
社会福祉施設援助金の送金先については、社会委員会において知り得る範囲の情報を交換し、それぞれの施設の働きを確認し、支援を決定した。2010年度社会委員会予算について承認された。また、全国社会委員長会議に関する協議については、講演者および概ねのプログラムを決定した。「社会委員会通信第46号」は、今回の委員会で講演してくださった今村弁護士の講演内容を巻頭にして4月末頃発行できるように準備することとなった。
社会委員会ではAction by Churches Together International （以下ACT）の要請の中から自然災害に関するものを支援し、募金要請を行うことにしているが、この団体に関する説明が不足しており、問いあわせも多いことから、社会委員会通信でACTの紹介を掲載することとした。
次回委員会は、7月6日～7日、社会委員長会議終了後に行うことを確認し、全日程を終えた。
（上森俊明報）
第123回神奈川教区総会が、2月27日、清水ヶ丘教会を会場に行われた。開会礼拝後の組織会の冒頭で准議員の大住雄一氏から、免職の戒規を受けた北村慈郎氏が議員とされていることの根拠等が質された。それに対して岩﨑隆議長は、「北村慈郎氏は上告し、現在審判委員会で審議中であるため議員とする」と答え、正議員228名中175名の出席で総会の成立が宣言された。
議事ではまず、准允執行と按手礼執行に関する件が上程されたが、孫裕久議員から「教区総会では、議事に先立って教区形成基本方針が朗読されるはずではなかったか」との指摘があり、岩﨑議長は「朗読します」と答えた。これに対し、「教区形成基本方針を読むなら、（総会の根拠である）教憲・教規も読むべき。ただ慣例を守るために読む必要はない」とする意見もあったが、岩﨑議長は慣例に従って副議長に教区形成基本方針を朗読させた上で議事に入った。
2名の准允受領志願者と8名の按手礼受領志願者が所信を述べ、按手受領志願者に対しては、「教憲・教規に従って、フリー聖餐（未受洗者への配餐）をしないことを明確に言っていただきたい」と求められた。問われた事柄について必ずしも志願者全員が明確ではなかったが、議案が可決され、直ちに准允式と按手礼式が行われた。
午後の議事では、第二種教会設立と第一種教会建設の承認に関する議事が扱われ、野比教会の第二種教会設立と田園都筑教会の第一種教会建設が承認された。喜びの内にそれぞれの教会の関係者が紹介され、祈りが捧げられた。
その他、来年度の教区活動関連、予算案ならびに教会負担金割当関連の議案が可決され、続いて「沖縄宣教連帯金の減額に抗議し、再考を促す決議に関する件」が審議された。教団の第3回常議員会で沖縄宣教連帯金が減額されたことに対する議案であるが、沖縄教区が教団と距離を置いていることや減額が意味すること等について賛否がぶつかり、あるいは提案者である常置委員会での議論の内容等が問われ、修正動議も出されたが、最終的に原案が可決された。 （藤盛勇紀報）
2日目午前の講演Ⅱの後、10分団に分かれて、少人数での話し合いの時が持たれた。この様子は、午後の全体協議で、各分団3分ずつの時間で報告された。詳細を知るには至らないものの、活発な議論また体験の共有がなされたことを伺い知ることができた。
信徒の参加者が多いことが、今回の宣教方策会議の特徴であったが、教会そして福音宣教を巡る基本的なこと、言い換えれば根本的なことについて質疑がなされたことは、評価すべきことであろう。翻って、開会冒頭の小出望宣教委員長による主催者挨拶も、一部は、内藤留幸総幹事の主題講演に重なるものであり、教団の最重要課題に真正面から向かい合い、信徒・教職が共にこの課題を担おうという姿勢を鮮明にするものであった。
具志堅篤宣教委員会書記が、閉会礼拝・説教に当たった。5年前トルコで起こった羊の集団自殺？の出来事を紹介することから始めて、詩編80編15～20節に基づき、危機的な状況にある教団に今何が必要かを、説得力をもって語った。
讃美歌Ⅰ525を歌い、会は閉じられた。「恵み深き主のほか、たれか我を慰めん」
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