インスタグラムアイコンツイッターアイコンyoutubeアイコンメールアイコン
日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
newaccount

第36総会期 第6回宣教師人事委員会 外国人教師が用いられる教会的筋道を

2011年5月6日

 去る1 月28日(金)、教団B会議室にて、第36総会期第6回宣教師人事委員会が開催された。

 この委員会は宣教師の人事手続を円滑に進める必要上、今総会期委員会の組織を待つことができないため、前総会期の委員会が総会期を越えて開催されたものである。

 はじめに宣教師及び関係諸教会に関する報告、世界宣教委員会のもとにある各委員会の報告、幹事による宣教師訪問、事務局訪問者との面談報告等がなされた。

 協議事項として、北米及びその他の地域からの宣教師の任期満了退任・任期継続・延長・海外渡航等、宣教師に関する人事事項を取り扱った。

 3月末に任期を満了して退任する宣教師が4名、その中には、10年、20年という長い期間にわたり宣教師として奉仕した先生方がある。日本に福音を宣べ伝えるために、多くの時間を捧げて貰ったことを覚えて、心から感謝しつつ、退任を承認した。

 今委員会では、外国人教師受け入れに関する方針をめぐって、多くの時間を割いて具体的に協議し、問題点を整理して次期委員会に申し送ることとした。

 この背景には、本来の筋道とは異なるルートで教団の教会と接触する外国人教師が増え、実際に多様な仕方で関わりを持ち始めているという現状がある。そのため、実際に招聘手続が頓挫したり、ビザ取得が困難になるケースも生じている。

 例えば、外国籍の神学生が学びを終え、日本基督教団の諸教会・伝道所から招聘を受けて教師として奉仕しようとするケースがある。日本滞在のためには、学生ビザから宗教ビザに変更しなければならない。しかし、その場合、宣教師には該当しないので、日本基督教団が宗教ビザ取得上の身元保証をすることは原則上できない。

 日本伝道の健全な進展のために、外国人教師が用いられる教会的筋道が明確になるよう期待する。

 受け入れ宣教師の働き、受け入れ教会、学校、施設の上に、主の豊かな祝福を祈る。

(岡村恒報)

 2011年1月27日、日本基督教団第37総会期第1回教育委員会が招集された。

 教育委員会は教規47条に基づいて、宣教委員会のもとに置かれた常設専門委員会として、教会及び幼稚園におけるキリスト教教育の調査・企画、キリスト教教育主事の育成・指導に必要な事項、青年の指導に関する事項などを取り扱う。これらが具体的に展開するために、多くのプログラムを行う委員会である。

 第37総会期教育委員会は岸憲秀委員(千葉本町)が招集者となり、次の各委員が招集された。

 北畠友武(門司)、佐藤飛文(宣教協力学校協議会派遣)、清藤淳(和歌山)、塚本一正(信夫)、平田和子(吐田郷・信徒)、宮地健一(向日町)。

 尚、担当幹事・野村和正、担当職員・草深茂雄。

 第1回委員会では、内藤留幸総幹事による挨拶、及び教育委員会の司る事項についての説明を受けた後、委員会組織を行う。委員長は、招集者の岸委員、書記は清藤委員とした。また教育委員会の活動を進めていくために、それぞれのプログラム担当者を決定した。

 協議事項の一つに、教会学校応援セットの送付先の選定をする。これは教会学校の働きを教団として覚え支えようと企画され、3年目を迎える。それぞれ応募に基づいて、聖書・讃美歌、絵本や紙芝居などの教材、ヒムプレーヤーを、必要とする教会にプレゼントし、可能なかぎり委員による問安も行うこととしている。今回は8教会に送付することとした。

 その他、委員会の活動として予定されているのは、教育主事認定試験の実施、教区青年担当者会、教会教育セミナー、宣教師との連絡会などがある。

 さらに2012年夏には台湾基督長老教会との青年交流プログラム「ユースミッション2012」を予定している。これは台湾協約委員会と協力して、隔年で開催してきたもので、台湾と日本の青年を相互に派遣し次世代の伝道を担う青年の交流を図るプログラムである。今回は日本基督教団が受け入れ側となる。

(清藤淳報)

 第125回神奈川教区総会は2月26日、清水ヶ丘教会で開会時正議員233人中、172人が出席して開催された。

 冒頭の組織会で、北村慈郎氏が常置委員会推薦の推薦正議員となっていることに論議が集中。「何故推薦議員なのか。紅葉坂教会の欄を(未定)とするのでなく、北村氏(免職中)と書くべき」「北村氏は紅葉坂教会から議員として推されている。(未定)は教団の処分を認めることになる。紅葉坂教会議員として登録すべき」「原案の推薦正議員では○印がなく信徒扱いとなっている。信徒ならどこの教会信徒か」などの意見が続いた。

 この中で、「北村氏を推薦准議員とする」「紅葉坂教会議員とする」の両案が動議として成立し、採決の結果、准議員案が投票総数179中、賛成39、紅葉坂教会議員案が賛成59でともに少数否決となり、原案通り、北村氏の推薦正議員が決まった。

 議論の流れで、他の2人の推薦正議員についても「推薦准議員とする」動議の投票が行われ、いずれも少数否決となった。議員資格を巡る組織会の論議で4回の採決を繰り返し、議事に入るのに1時間を要した。

 按手礼執行で、昨年度は未受洗者配餐をしないとの意志表明を各志願者に求めたが、今年度は所信表明に留め、一人ひとりの按手の可否を問うた後、5名の按手礼式が行われた。

 2011年度教区活動基本方策案および活動計画議案では、「教区総会開会礼拝で、教団信仰告白を告白する」提案が動議となり、採決の結果、投票総数165中、賛成73で否決され、原案が承認された。

 2011年度予算案は、10数年来のゼロ・シーリング、前年並み予算から前年度比91万1千円減の5、810万円予算が原案通り可決承認された。

 議長選挙は、予備選で最下位が8人同数となり、候補12人で本投票の結果、有効投票174中、91票で岩﨑隆氏(六ッ川)が再選。副議長選挙は、予備選で最下位2人同数の6人で本投票が行われたが、過半数獲得者が出ず、本投票2回目で平良愛香氏(三・一)が96票で当選。正副議長の推薦を議場が承認して、書記には高橋博氏(新丸子)が選出され、教区3役は副議長、書記が入れ替わった。

 常置委員選挙(教職信徒各6)は、予備選で教職15人、信徒14人の候補が選出され、本投票が行われたが、時間切れ閉幕となり、3月8日の常置委員会で確定し諸教会へ結果を送付した。

(永井清陽報)

 

 常置委員会を経て確認された選挙結果

【教師】
池迫直人(藤沢大庭)、宇野信二郎(横浜大岡)、古谷正仁(蒔田)、松下道成(大船)、藤掛順一(横浜指路)、森田裕明(横浜本牧)

【信徒】 田﨑幸子(溝ノ口)、中林克彦(鎌倉雪ノ下)、秦克彦(紅葉坂)、望月克仁(鎌倉雪ノ下)、新庄悦子(蒔田)、都筑正顕(横須賀小川町)

2011年5月1日

四月四日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第一回会議が開催された。本救援対策本部は、三月一一日に発生した東日本大震災への対応のために、第一回常任常議員会(三月二二日開催)において、石橋秀雄議長を本部長として設けられたものである。

会議の冒頭において、本救援対策本部の構成員については未確定であることをふまえ、震災への具体的な対応については、当面災害発生時の初動対応を担う救援対策委員会が行い、本会議の本格的な活動が始まった段階で、同委員会の活動を引き継ぐことを確認した。

そこで、議事としては、まず委員について検討し、その結果、石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長山信夫、大村栄、藤掛順一、および、日本キリスト教社会事業同盟と宣教協力学校協議会から各一名を委員候補者とし、第二回(臨時)常議員会(四月一八日開催)に提案することとした。

次に、震災発生後の対応について、救援対策委員会の活動報告のほか、「東日本大震災救援募金」(社会委員会)を呼びかけたこと、公式ホームページを立ち上げたこと、さらに、被災教会救援ボランティア・調査員を派遣したこと等が報告された。

また、甚大な被害を受けた地域を抱える奥羽・東北・関東の各教区からの被災状況の報告がなされた。特に、教会の被災状況、教会員・関係者の安否の報告について、各教区から寄せられた報告書などをもとに、時間をかけて確認をした。

その後、今後の対応について協議し、本救援対策本部は救援対応策を検討・決定し、内藤総幹事のもとで各幹事がその働きを担うことを確認した。そのため、教団事務局において情報収集、被災教会への支援、広報活動等を行うこととした。

他に、現地対策本部(仙台市)設置のこと、海外の諸教会(教団)からの支援申し出への対応のこと、教会再建等に向けての全国募金開始のこと等々を検討し、それらの内容を第二回(臨時)常議員会に提案することとした。

次回(第二回)の救援対策本部会議は、五月九~十日、教団会議室において開催する予定である。

2011年4月23日

 

主の御名を讃美いたします。

3月11日(金)14時46分頃、マグニチュード9.0を記録する巨大地震が東北地方太平洋沖で発生いたしました。地震とそれに伴う津波により、岩手・宮城・福島を中心に大きな被害が出ています。被害の全容は未だ明らかではありませんが、被災した教会のために、多くの資金が必要となる事は、まちがいありません。日本基督教団では地震直後から情報収集を始め、12日には救援対策委員会を設置、支援のための準備を整えはじめております。

けれども事は急を要します。教団社会委員会では、ただちに募金を開始いたします。祈りをもってご協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。なお、本格的な募金は、常議員会が設置する委員会にて行なわれる予定です。

 

2011年3月14日

日本基督教団社会委員長 釜土達雄

記

◎募金期間 特に定めず

◎目標額 特に定めず

◎送金先 加入者名/日本基督教団社会委員会

◎郵便振替 00150-2-593699

(通信欄に「東日本大震災緊急救援募金」とお書きください。)

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31

日本基督教団社会委員会(電話03-3202-0544)

 

PageTOP
日本基督教団 
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2026
The United Church of Christ in Japan